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　株価急落　いよいよ「ソフトバンク・ショック」を警戒すべきワケ


　　　　　　　　　　　　　〜現代ビジネス　10/28(月) 7:01配信〜

　　　　　　　　　　

　ソフトバンク「売り」が始まった！

　カリスマ経営者の孫正義氏が率いるソフトバンクグループで、ここへ来て「異変」が起き始めた。発端は、ソフトバンクグループ傘下の「10兆円ファンド(ソフトバンク・ビジョン・ファンド)」の投資先である米ウィーカンパニーを巡るトラブル。
　ウィーカンパニーは『ウィーワーク(WeWork)』を運営するシェアハウス大手で将来有望視されて居たテックカンパニーだが、ここへ来て資金繰り問題が急浮上。それが出資元であるソフトバンクグループの経営を直撃して居るのだ。

　「元々ウィーカンパニーは9月に新規上場(IPO)をする予定だったが、経営幹部を巡るスキャンダル等が発覚して上場延期に追い込まれた。赤字でも成長を優先する積極経営で突き進んで来た同社だけに、まさかの上場延期で資金繰り問題が一気に噴出。これが大株主であるソフトバンクグループに飛び火して居る訳です」(アナリスト)
　
　ソフトバンクグループへの影響は、先ず何よりウィーカンパニーの「価値急落」が大きい。

　「10兆円ファンドを設立して以来、ソフトバンクグループは『ファンド会社化』を進めて居り、未上場等の有望企業に投資をして、その上場によって大きな利益を手にして来た。ウィーカンパニーもそんな有望先のひとつで、その企業価値は『5兆円』とも言われて居た。
　しかし、今回のトラブル後にはその価値急落が止まらず、一部で現在の価値が『約8000〜9000億円』に迄落ちて居ると報じられる程。ソフトバンクグループの将来性を危惧した投資家による『ソフトバンク売り』に発展して居る形です」(前出・アナリスト)

　ファンドであれば投資先の経営悪化が自らの経営に跳ね返って来る――。ソフトバンクグループはここ数年で急速にファンド化を進めて来た中にあって、今まさにその巨大リスクに直面して居ると云う訳だ。

　



　高まる不信感
　
　こうした事態を受けて、ソフトバンクグループは10月23日にウィーカンパニーを金融支援すると発表した。具体的には株式や社債等を通じて最大1兆円規模の資金支援をして、ウィーカンパニーのキャッシュフローを改善させると云うもの。まさにソフトバンク「丸抱え」と言える程のサポートを表明した訳だが、それでもなお騒動が収まる気配は無い処に今回の騒動の根深さがある。

　「今回の支援策で不可解なのは、ビジョン・ファンドの投資先であるウィーカンパニーが不調に陥った事に対して、本体であるソフトバンクグループが支援を行うとした事です。これではファンドと本体である会社の『境目』が曖昧に為ってしまうとして、投資家達が不信感を高めて居る」(ファンドマネジャー)
　
　そんな投資家不信を示す様に今回の支援策発表後もソフトバンクグループの株価は下げ止まらず、10月25日には4000円割れの安値に迄落ちた。実はソフトバンクグループを巡る不安はこれだけに留まら無い。財産ネット企業調査部長の藤本誠之氏が言う。

　「ソフトバンクグループは第二弾と為る『ビジョン・ファンド』を組成する意欲があるが、今回の騒動でファンド運営の能力を疑われる可能性が出て来た。既に第二号ファンドを巡っては資金調達が難しく為りそうだとの報道も出て居るが、第一弾と同じ様に10兆円を集められるかどうかが不透明に為って来た。そう為れば、孫正義氏が進めている『ファンド会社化』にもブレーキが掛かる恐れが出て来る」

　孫正義が起死回生の「一手」…？
　
　そうした中、米中貿易戦争の過熱が又ソフトバンクグループの経営に「飛び火」しかね無い事態も起きている。

　「昨年来より勃発した米中貿易戦争は未だ収束する気配が無い中、ここへ来て米トランプ大統領が米国の株式市場から中国企業を締め出す様な措置に出る可能性が出て来た。そう為ると、アリババ等中国企業にも投資して居るソフトバンクグループへの影響は必至。今回のウィーワーク騒動とダブルパンチで経営に痛手に為りかね無い訳です」(前出・ファンドマネジャー)

　そんなソフトバンクグループの窮地を示す様に、株式市場ではPBR(株価純資産倍率)が1倍割れ寸前に迄為って来た。前出・藤本氏も言う。

　「ソフトバンクグループの株価は大きく調整して居ます。暫くは不透明感の払拭は難しく、上値の重い展開が続きそうです」
　
　カリスマ経営者として知られる孫正義氏に取っては最大ピンチが訪れたと言えるが、過去にも孫氏はこうしたチャンスを跳ね返して来たのも又事実である。

　「例えば出資先である米通信大手のスプリントが経営不振に為った際、ソフトバンクグループの株価も下がったが、その時は孫正義氏が『自社株買い』と云う決断をする事で株価を復活させた事がある。今回もそうした孫氏ならでは一手が出て来る可能性を期待して、個人投資家の中にはソフトバンクグループの株を寧ろ買い進んでいる者も少なく無い」(前出・アナリスト)
　
　一方で、大手機関投資家勢はソフトバンク売りを仕掛けて居り、ソフトバンクグループの株価はまさに一進一退の攻防に入った。暫く同社の一挙手一投足から目が離せ無く為って来た訳だ。

　



　復活の理由
　
　そんなソフトバンクグループとは対照的に、今週の『Phantom株価予報AIエンジン』が上昇相場を予想するのが野村ホールディングス (8604)である。
　野村ホールディングスと言えば「ガリバー」と呼ばれる日本最大級の証券会社。ここの処は業績不振や不祥事続きで地位低下に歯止めが効か無い状況に為って居たが、実は今株価復活の兆しが出て来て居る事をご存じだろうか。前出・藤本氏が言う。

　「野村ホールディングスはLINEと組んだLINE証券で、今まで取り切れ無かった、ネットでの売買を行う投資家層や、未経験者・初心者層の折り込みを狙う等新しい動きが目立って来た。そうした状況を好感する向きもあり、大きく下落して来た同社の株価が、実は今夏からリバウンド相場に入っています。暫く、この流れは続きそうです」

　一寸先は闇は、光か…？
　
　最後に、今週の『Phantom株価予報AIエンジン』が注目するもう一つの銘柄を紹介しよう。MonotaRO(3064)がそれ。こちらは野村ホールディングスと同様、上昇相場が予想されて居る。前出・藤本氏が言う。

　「MonotaROは、工場・工事用間接資材のネット通販のガリバー企業。プロ向けの圧倒的な品揃えと自社物流による短納期で人気が高い事で知られて居ます。そんな同社は10月24日に第3四半期決算を発表、7〜9月期営業利益は37億円で前年同期比7.6％増益と若干増益率は鈍ったものの底堅い好決算が評価されて、株価が急騰して居ます。上値を抜けて来たので、暫く堅調相場が続きそうです」

　一寸先は闇であると同時に、一歩先に光が溢れて居るのが又株式市場だ。揺れ動く株式市場でいかに勝ち続けるか――そんな今週の日本株市場ではソフトバンクグループ、野村ホールディングス、MonotaROの3社に注目したい。

　●財産ネット社(https://zaisan.net/)が独自開発した株価予測AI『Phantom AI』が、トレンド分析し、未来の株価を計算しています●「目標株価」は、翌営業日に80％以上通過すると期待される範囲になります(225銘柄でバックテスト検証済)●「押し目買いゾーン」、「吹き値売りゾーン」は、一般的には上髭下髭エリアです。一時的に値が動いた場合、その後目標株価へ収束する可能性が高いゾーンです。ゾーンを超えて推移した場合は、当エンジンの想定を超えるイベントが発生した可能性が高くなります●この予測をもとに個別銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。投資にあたっての最終決定はご自身の判断でお願いします。

　　　　　　　マネー現代編集部　　　　以上


　




　【関連報道】


　矢張り「ソフトバンク・ショック」が遣って来ようとして居るのか？
　
　米国金融混乱は前兆か?


　　　　　　　　　　
　　
　　　　〜WeWork　大原 浩　国際投資アナリスト　人間経済科学研究所・執行パートナー〜


　プールの水が抜かれる？

　6月14日の記事「まさかとは思うが『ソフトバンク・ショック』は有り得るのか？」で危惧して居た内容がイヨイヨ現実のものに為るかも知れない。この記事の副題に「ITバブル崩壊前夜と似て来た」と有る様に、問題はソフトバンクだけに有るのでは無く、同じ様にベンチャー・バブルの波に乗って来たIPO業界にも降り掛かるから、世界規模の激震に為る可能性もある。

　ベンチャー・キャピタリストの友人によれば、米国IPOの総額がこの2年で2000億ドルを超え、ITバブルが崩壊した2000年の2年前からの状況と全く同じ状況である。市場が過熱して、有望な投資先が無く為った為「チューリップの球根」（1637年がピークであったチューリップ・バブルでは、球根1個の値段が土地５ヘクタール相当まで上昇）に迄多くのベンチャー・キャピタルが手を出したと言え様。
　ソフトバンク・グループの主要投資先の1つであるWeWork（ウィーワーク）は、まさに「チューリップの球根」の好例と言え様。

　それだけでは無い。9月30日の記事「もう特別扱いは有り得ない GAFAの栄華は終わる事に為る」で述べた様に、これ迄IT関連の覇者であったGAFAに対する風向きもガラりと変わって居り、これからは「防戦」に注力せざるを得ず、将来有望なビジネスを大量の資金で取り込むモデルも転機を迎える。詰まり、ベンチャー市場への資金供給が細ると云う事だ。最近では、アップルやアマゾンに投資をして「心配」なバフェットだが、こんな事も述べて居る。

　「プールの水を抜いて、初めて誰が裸で泳いで居るのかが分かる」

　要するに、プールに水が満たされて居る限り、プールサイドから誰が水着を着て居るかを確認するのは困難だが、全ての水を抜き去れば直ぐ判ると云う事である。バブルも、プールの水で「本物」と「偽物」の区別が着か無い状態だが、水が無く為ってしまえば「偽物」は直ぐに判り「偽物」に対する売りが殺到してバブル崩壊と為る。
　この時には、パニックに為った人々が「本物」も安値で売ってしまう事が多く、バフェットは、その叩き売りされて居る「本物」を買い集めて財を成したのである。

　



　ベンチャー・バブルを引き起こした金余り

　現在のベンチャー・バブルを引き起こしている金余りは「貧富の差の拡大による一極集中」によって引き起された側面が大きい。年収500万円の家庭の収入が2割＝100万円増えれば、その資金は「それ迄我慢して居た『欲しかった物』」の購入に使われるであろうが、年収10億円の家庭の収入が２割＝2億円増えたとしても、新たに欲しいものは殆ど無く、大部分は消費されずに資産運用に回るであろう。企業においても、中小企業の業況が今一つなのに、大企業が空前の利益を稼ぎ膨大な内部留保を溜め込む。

　その様に「一極集中によって滞留した資金」がベンチャー・バブルを加速して来たのだが、余りにも一極集中が進み過ぎた為、その一極集中を是正しようと云う動きが世界中で起こって居る。これはベンチャー市場への資金流入と云う観点から大いに逆風だ。更に、WeWorkに類する「チューリップの球根」に迄手を出す「投資先不足」も顕著だ。
　1990年代中盤からのIT・インターネットの大発展も概ね四半世紀が経ち、落ち着いて来て居る。又、金余りの中で投資家が血眼に為って案件を探した溜め、有望な投資案件は殆ど残って居ない。従って、ビジョンファンドの様に、先に大量の資金を集めてしまったら「有望では無い投資先」にも無理やり投資せざるを得ない状況に為るのだ。

　WeWork騒動はベンチャー・バブルの終わりか

　シェア・オフィス、レンタル・オフィスと呼ばれる様なWeWorkのビジネスモデルが、全くダメだと云う訳では無い。寧ろ、堅実なビジネス展開をするのであれば、まずまずの部類に入るかも知れない。しかし、シェア・オフィスに類する業態は、ホテルや航空会社と同じ様に「売り上げに物理的制約」がある。
　例えば、客室数200のホテルは200室が一杯に為ればそれ以上売り上げを伸ばす事が出来無い。又、座席数300の飛行機も同様である。勿論、料金値上げや付加価値（飲食など……）で売り上げを伸ばす事は可能だが、それ程大きなものは望め無い。

　従って、規模を拡大する事が、売り上げを伸ばす手っ取り早い手段なのだが、これには大きなリスクがある。自己資金でホテルを建設したり、航空機を購入する事は不可能では無いが、非常に高価なものなので、通常は借り入れや市場からの資金調達等で賄う。
　しかし、売り上げ（収入）の上限があるのに、借入金を含めた運営コスト（支出）はホボ固定で、売り上げが減少した時の「赤字幅の拡大」は加速度的だ。サーズ等の伝染病や9.11テロの際に需要が激減し、この様な業界は苦境に陥った。これから、世界経済の風向きが変わって、オフィス需要にも同じ事が起きるかも知れない……。

　シェア・オフィスの場合は、賃借等のケースが多い筈だが、航空機の場合もリースを使う事が多い。しかし、リースを使っても莫大なリスクがあるのが航空業界だ。詰まり、WeWorkのビジネスモデルは「儲けに上限があるのに、リスクが莫大」であり、ソモソモ、多額の資金を投下して短期で高い収益を得る等と云う事は難しいのだ。
　この様な、基本的な事を忘れたかの様に、ソフトバンク・グループが投資を行ったのは、余程能力の低い人間が投資判断を行って居るのか、或は多額の運用資金の投資先に余程困って居るかのドチラかであろう。

　従業員に貸し付けてファンドに投資させるのは……/span>
　
　ビジョンファンドが多額の資金を集める事が出来た背景には、一種のマジックがある。このファンドの資本のおよそ4割（約4兆円）は、年間7％のリターンを確約した優先株の形を取って居る。ファンドが債券と同じ様に利払いを行う優先株を取り入れる事は異例であり「親子上場」等と同じ様に違法では無いが「禁じ手」である。

　実際、ソフトバンクは、7％のクーポンを確実に支払う溜め、資産売却で得た利益を手元に置かざるを得無い。借金で規模を拡大すると云うのは、ソフトバンク・グループの「お家芸」とも言えるが、ファンドに迄そのスタイルを持ち込んだのは「重大な問題」であると考える。
　又、ビジョンファンドの残りの6割（約6兆円、普通株）の保有者の約半分は、ソフトバンク・グループとその従業員である。

　『フィナンシャル・タイムズ』（FT）紙によると、ビジョンファンドの追加出資（第２弾）において、「社員に出資金の大半を融資し、邦銀が支援する」と云う事だが、これも禁じ手である。例えば、パナソニックやトヨタ自動車が従業員に、大々的に販売キャンペーンを行って居る自社商品購入の溜めのローンを邦銀と組んで従業員に提供したらどうであろうか？　
　法律上は問題無いかも知れないが「社員達の感じる無言の圧力」は相当なものである筈だ。場合によっては「会社グルミのパワハラ」と認定され兼ねない。ソフトバンク・グループが大々的に推進して居るビジョンファンドを「会社で融資を紹介するから、君もどうだい？」と肩を叩かれた社員は、どの様に感じるであろうか？

　万が一の事があれば、ファンドに投資に投資した資金は消えて無く為り、後には邦銀から借りた借金だけが残るのである……更に、ソフトバンク・グループは莫大な借金を抱えるから、同グループがファンドに出資する資金も事実上借金で賄って居る事に為る。


　




　バブルは何時か終わる

　バブルの時には、良識ある人々はそれ程多くを儲ける事が出来無い。「バブルは異常なものであり、何時かは終わる」と云う事を理解し、無茶をし無いからである。逆に、そんな事お構い無しに、無茶を続ける人々がバブルのピークでは勝者である。
　グループ全体で只管借金を続けて来たソフトバンクも、追い風が吹き投資先の成功が続居たからコソ、綱渡りに成功したと言え様。逆に言えば、逆風が吹き始め、プ―ルの水が抜かれ様として居る今「誰が裸で泳いで居るのか」が明らかに為りつつあるのだ。
　「破竹の快進撃」なのか？それとも単なる「自転車操業」なのか？「本物」と「偽物」の区別が、もう直ぐ明確に為る。

　決算書を見ただけでは内情は判ら無い

　複雑に入り組んだ親子関係や連携等で、ソフトバンク・グループの資金やビジネスの内情は好く判ら無い。意図的に判り難くして居る様にも思える。合法的手段の範囲内でも、決算内容を恣意的に変える事が出来る事は、ドラッカーやバフェットが指摘する処である。

　バフェットの師匠グレアムも粉飾決算研究に時間を費やした

　今回、ソフトバンク決算の利益と納税額が大きく食い違ったのが好例である。「沢山儲けて居るのに、税金を払わ無いのは怪しからん！」と云う部分については『週刊現代』9月30日の記事「純利益1兆円のソフトバンク『法人税ゼロ』を許して好いのか？」を参照頂くとして、筆者が問題にしたいのは「本当に納税すべき程儲かって居るのか」と云う逆の視点である。

　要するに、帳簿上は利益が出て居るが、実態として儲かって居ないのでは無いか？と云う事だ。これについても、近い内に結論が明確に出るであろう。何れにせよ、携帯電話料金の値下げ圧力、主要投資先のアリババにも影響を与える米中貿易戦争に端を発する「中国企業への投資制限（詳細は現在の処不明だが、検討しているのは事実）」等、これ迄ソフトバンク・グループの無茶を支えて来た「順風」がホボ全て「逆風」に変わったのは確かである。世界的なベンチャー・バブルの崩壊と合わせて十分な警戒が必要であろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


　




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