素敵な「自転車と家庭水族館」

　

　中国は永遠に民主化出来無い　天安門事件より深刻な事態に陥る可能性


　　




　　　　　　　　　　　　〜現代ビジネス　8/30(金) 6:01配信〜



　　　　　　


　前門の虎・後門の狼

　所謂「香港問題」が共産主義中国に取っての正念場を迎えて居る。8月18日に警察の許可が無いママ行われた国民のデモは170万人を集めたと報じられ、香港人達の「自由を求める戦い」は衰えを見せ無い。

　香港人が本気で「自由」を渇望する一方、日本人を待ち受ける暗い未来

　深圳に集結して居る武装警察に依って、力尽くでこのデモ隊を屈服させれば流血は避けられ無い。そう為れば「第2の天安門事件」として世界中から糾弾され、場合に依っては北朝鮮の様な経済制裁・金融制裁を課せられ共産主義中国は自滅する。
　逆に、香港人達の要求を飲めば、共産党の長老達から習近平氏が「弱腰」と非難されるだけでは無く、年間に少なくとも10万件は起こって居るとされる共産主義中国各地の暴動を強権的に弾圧する大義名分も失われる。

　もう直ぐ米国を追い抜くと驕(おご)り高振り、反対派を汚職等を口実に次々と蹴落とし、アドルフ・ヒトラーを超える大虐殺者である毛沢東(大躍進と文化大革命での人為的飢饉も含む死者は、西側推計で約8000万人)政治の復活を目指して来た習近平氏は党内に敵が多い。
　トランプ氏の仕掛けた「貿易戦争」で経済面でも大打撃を受け、天井の無いアウシュビッツと呼ばれるウイグル問題もクローズアップされる中で、習近平氏の中国は今まさに正念場を迎えて居る。

　尚、共産主義中国の抱える全般的な問題に付いては、当サイト記事
　・1月9日「客家・�ｹ小平の遺産を失った中国共産党の『哀しき運命』を読む」
　・5月18日「天安門事件30年で中国は毛沢東時代に逆戻りする予感アリ」
　・6月27日「中国は『巨大な北朝鮮』である…共産主義国家の悲しき運命」を参照頂きたい。

　戦勝国で在る中国とは台湾の事である

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中華民国総統


　香港問題を理解する為には、共産主義中国が核心的利益と名付け固執する「台湾問題」の本質に付いて考え無ければ為ら無い。
　共産主義中国が未だに「帝国主義」であり、尖閣諸島・南シナ海・中印国境等で他国の領土を奪おうと虎視眈々と狙って居るのは周知の事実である。又、過去にはベトナムを侵略。チベットやウイグルでは占領するだけでは無く人民の虐待を続けて居る。
　共産主義と帝国主義が合体したものがファシズムであるから、共産主義中国はファシズム国家と呼んでも差し支え無いかも知れ無い。しかし、台湾問題はその帝国主義的な領土拡大とは異なった側面を持つ。


　　　　　　　　　　　
　　

　一般的に台湾と呼ばれる中華民国は、中国の歴史で言えば、亜流の共産主義中国とは違って、綿々と続く歴史の本流なのである。例えば、日本軍と戦い第2次世界大戦の戦勝国と為ったのは中華民国(現・台湾)である。
　読者も歴史教科書で写真を見掛けた事があると思うが、ポツダム宣言(別名「米英支三国共同宣言」)を発表したのは、その名の通り米国(ルーズベルト)英国(チャーチル)支那(蒋介石)の3国であるが、この支那(中国)とは勿論中華民国(台湾)なのである。
　又、1945年の国連設立時の常任理事国は、第2次世界大戦に勝利した連合国である米国・英国・フランス・ソビエト連邦・中華民国(台湾)である。共産主義中国の建国は1949年であるから、その当時は存在さえして居なかったのだ。

　　　　　　　　　　　　　　

　その後、1971年に共産主義中国が本流の中華民国(台湾)を押し退ける形で、常任理事国の地位を獲得した。一種の背乗りである。尚、日中国交正常化は1972年の日中共同宣言からである。米中国交正常化は1971年のキッシンジャーの中国訪問から始まり、1972年のニクソン大統領の訪中を経て、1979年のカーター大統領の時に要約実現した。
　田中角栄氏のロッキード事件が、ニクソン訪中で先行して居た筈の米国を追い越す形で共産主義中国との国交正常化を行った同氏への報復だと噂されるのも、米国(特に共和党)が共産主義中国を心好く思わず、常に第2次世界大戦を共に戦った本流の中国(中華民国=台湾)を守る事に徹して来た象徴だと言え様。

　第2次世界大戦を「ファシズムから自由を守る闘い」と位置付ける先進自由主義諸国に於いては、第2次世界大戦の戦勝国と云う意味は極めて大きい。共産主義中国が台湾を核心的利益と呼ぶなら、米国に取っても台湾は「核心的利益」なのである。
　中華民国(台湾)と中華人民共和国(共産主義中国)との所謂「2つの中国」問題は、過つてメディアを賑わしたが、歴史的に正当な中国が中華民国(台湾)である事は明らかである。中華民国(台湾)が独立国として「私の国の戦勝国としての権利、そして正当な中国の歴史は共産主義中国に依って奪われた」と世界に訴えたら、共産主義中国は抗弁出来無い。

　　　　　　　　　　　　

　日本の歴史教育では、共産主義中国が戦勝国で無い事を包み隠して居るが、共産主義中国が主張する「歴史問題」の殆どは中華民国(台湾)の統治下で起こった事であり、中華民国(台湾)が存在する限り、彼等に主張する正当な権利があるから、共産主義中国としては早く中華民国(台湾)を吸収して消滅させたいのも当然と言える。
　最近、台湾関連の法規を急速に整備したりF-16を売却したりして、トランプ政権が台湾に肩入れするのも、共産主義中国が常任理事国の地位を奪う前(米中国交正常化以前)の世界秩序を回復させようと云う試みであるとも考えられる。


　




　1997年、香港返還の狙いは中国の香港化

　又、現在の香港問題も歴史的経緯を理解しないと読み解け無い。香港返還が行われたのは1997年7月1日であり、�ｹ小平が死去したのは同年の2月19日である。彼自身は返還をその目で確かめる事が出来無かったが、香港返還は傑出した政治家である�ｹ小平の行った最後の偉業と言えるであろう。
　ソモソモ、香港返還は�ｹ小平で無ければ成し得無かったと考えられる。毛沢東亡き後「改革開放」を軌道に乗せた�ｹ小平は、ロシアのペレストロイカを行ったミハイル・ゴルバチョフの様な「自由化」「民主化」の旗手として西側から大いに期待されて居た。
　英国が最終的に香港返還を決断したのも、改革・解放が順調に進めば中国も豊かに為り、自由化・民主化が進むと考えたからである。現在の様に、毛沢東暗黒時代への回帰を目指す習近平政権では、香港返還等有り得無かったと断言して好い。

　　　　　　　　　　　　

　事実、2014年の香港反政府デモ(雨傘運動)の際には、英国が調査の為に議員団を派遣しようとしたが、共産主義中国はこれを拒絶した。ソモソモ雨傘運動は、2017年の香港特別行政区行政長官選挙から1人1票の「普通選挙」が導入される予定であったにも関わらず、共産主義中国が「行政長官への立候補には指名委員会の過半数の支持が必要であり、候補は2〜3人に限定すると決定」した事に原因がある。
　過つて悪の帝国と呼ばれた、共産主義国ロシア(旧ソ連)でさえ、現在では曲り為りにも普通選挙が導入されて居る。その様な基本的な事さえ実行出来無い1国2制度とは何であるのか？「話が違う」と云う事なのだ。

　既に述べた様に、英国が香港返還に応じたのは「共産主義中国が香港化」すると考えたからであり「香港が共産主義中国に統一される」と考えたのであれば返還に応じ無かった。
　法律的問題には色々な議論があるだろうが、この様な歴史的経緯から考えれば「香港人民の自由が奪われるのなら、約束違反だから香港返還は取り消す」と言い切れるだけの大義名分が英国にはあり、米国を初めとする西側先進諸国もそれを支持するであろう。
　
　重要なのは、歴史的に「御恩と奉公=封建制度」と云う「契約に基づく社会を経験」して居るかどうかと云う事だ。1人が牛耳る絶対王制が基盤である社会に、行き成り民主主義を導入しても根付か無いと云う事である。


　　　　　　　　　　


　　　大原 浩　　　以上


　



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