2019年07月31日
ここが変だよ 日本の消費税 抜本的改定が必要!
ここが変だよ 日本の消費税 抜本的改定が必要!
＜新連載・佐藤治彦の［エコノスコープ］令和経済透視鏡＞
〜HARBOR BUSINESS Online 7/30(火) 8:31配信〜
佐藤治彦氏
明確な勝者のいなかった参議院選挙
第25回参議院選挙が終わった。与党は過半数を得た勝利であったが、自民党単独では参議院で過半数を割ってしまった。又、安倍首相が悲願とする憲法改正に関しても、自民・公明・維新を合わせた所謂改憲勢力は、発議に必要な参議院での2/3に僅かに足り無い状況に為った。
与党の中での公明党の役割が大きく為った事は明らかだ。自民党案の憲法9条改正には消極的な公明党だけで無く、安倍一強の政治状況の中では目立た無いが自民党の中にもハト派は居るので選挙前よりも改正に関して状況が厳しく為った事は間違い無いだろう。
対する野党は、1人区で統一候補を立て、6年前は2勝しか出来無かった与党の現職だらけの厚い壁を10勝迄伸ばしたものの、一方で複数区では相変わらず野党同士の潰し合いが続いた。特に静岡と東京、関西の選挙区ではそれが目立った様に思う。こうした野党への国民の失望感は続いて居る。
それを一番象徴したのが比例区だ。2017年の総選挙と比べて一番得票を減らしたのは立憲民主党だ。希望の党からの分裂騒ぎで巻き起こった枝野フィーバーは完全に終わった。それもあってか選挙中には多くのメディアが立憲民主党の20議席台の獲得を予想して居たが、結果はそれを下回る17議席に留まった。
投票率が49％弱と史上最低レベルで、これを政治評論家は深刻な政治離れと切り捨ててしまうが、私は多くの人が与党にも野党にも選択肢を見出せ無い新・無党派層と云うか絶望層が相応の数に為って来たのではないかと思う。
「絶望」層にアピールした新たな動き
今回の選挙ではそう云う絶望層にアピールした新たな動きも見られた。特筆されるのが山本太郎を代表とする「れいわ新選組」だ。4月に旗揚げしたばかりで選挙期間中は各メディアは殆ど取り上げ無かった為、選挙運動は非常に不利の筈なのだが、SNS等で山本太郎氏の演説等が拡散された為だろう。
比例区で220万を超える得票を得て2議席を確保し政党要件を獲得した。私もネットで見たのだが、山本太郎氏の演説には強烈なカリスマ性があり、選挙区では野党候補の応援演説も引き受けた。山本が応援演説に入ると伝えられると集まる聴衆の数が増える。マルで、自民党の小泉進次郎効果の様なのだ。
又、主に個人ばかりの献金で4億円もの寄付があった事にも驚いた。演説会場では山本太郎氏の話を聞いた聴衆が500円、1000円と云う寄付をする為に長蛇の列を作った。
その主張の最大のものは「消費税ゼロ」である。平成と共に日本でも導入された消費税は、法人税や高額所得者の所得税の減税分の穴埋めにしか為って居ないでは無いか。これでは社会保障の財源の為の消費税とは言え無いと云うのがその主張だ。その論に付いての評価は別の機会にするとして、消費税について思ってる事を少し話したい。
究極の軽減税率は既にある
ご存知の様に令和元年10月から消費税は10パーセントに引き上げられる。又、新たに軽減税率が導入される事が話題だ。食料品等は税率8パーセントのママに据え置かれるのだ。外食等もテイクアウトは軽減税率と為る為各社対応に追われて居る。しかし、究極の軽減税率は消費税が始まった時から実はある。家賃だ。
もう少し詳しく云うと居住用の賃貸住宅には消費税は掛から無い。ゼロなのである。究極の軽減税率だ。賃貸住宅の消費税がゼロと云う事は都会の高級賃貸住宅の様に、毎月の家賃が50万処か100万円を越すものも、無税なのである。高級マンションの中には居住者用のジムが併設されて居るマンションがある。家賃にジム使用料が含まれて居る為らば税金は掛から無い。
一方で事業向けの賃貸物件には税金が掛かる。例えば、月の家賃が10万円程度の小規模事業者向けの賃貸物件にも消費税は掛かるのだ。個人向けの居住でも、ウィークリーマンションやリゾートマンションには消費税が掛かる。勿論、ホテルや旅館に定住して居る場合でも税金が掛かる。1泊2.000円の安宿には税金が掛かり、月額100万円を超えるジム付き賃貸マンションは無税なのである。
駐車場の扱いも不思議だ。個人が自家用の車の為に駐車場を借りると消費税が掛かる。処が、タウンハウスや高級マンションの様に駐車場料金が家賃に含まれて居る場合はそれも無税と為る。詰まり、毎月の家賃が100万円を超える高級ジムと駐車場付きマンションは消費税ゼロなのである。
これに比べてマイホーム族には冷たい。個人がマイホームを持とうとすると、建物には消費税が確り掛かる。10月からは10％掛かる。30年以上の住宅ローンを払い、不動産取引税と毎月の固定資産税等も払う上に、建築費用には消費税が掛かるのだ。持ち家派が不当に扱われると云うか、高級マンションが無税なのはどうしても納得が行か無い。
消費税の「理不尽」は医薬品でも
医療費を巡る消費税の扱いでも変テコな事がある。微熱や咳が出て気分が悪い。それでも、サラリーマンなどは余程の事が無いと会社を休んで医療機関には行きズライものだ。更に非正規等時給ベースで働く人は仕事を休めば収入に直結するから深刻だ。その為多少のことなら、自分でドラッグストアに行き、薬剤師等に症状を話し薬を買う事も多い。
今は風邪薬だけで無く色んな薬が街のドラッグストアで買える様に為って便利に為った。しかし、こうした薬には確り消費税が掛かる。しかし、同じ薬であっても、医療機関で出して貰った処方箋に基づく薬には税金は掛から無い。それ処か、個人の判断でドラッグストアで購入する薬と違って医療費の一部と為るので、多くの場合は保険点数に基づく所謂薬の価格は3割負担にしか為ら無い。詰まり、処方箋による薬は保険と消費税の両方で負担を軽くして貰ってる訳だ。
国は増え続ける医療費の削減に必死な筈だ。それなのに、個人が医療機関を受け無いで病気を治そうとする行為には税金や社会保険の恩恵は無い。又、病気に為ら無い様に、若しくは早期発見しようと出向く人間ドックには勿論消費税が掛かるのだ。
外国人への「消費税還付」も日本は特異
最後に最早爆買いして呉れ無い外国人観光客に対しての消費税還付も日本は特異だ。海外を旅行して付加価値税等の還付の経験した事がある人は多いと思うが、諸外国でも外国人旅行者に消費税やそれに準ずるものが戻って来る事はある。しかし、これは高額な商品を買って貰うのが主な目的だ。
そして、空港等で未開封の商品を見せ手続きをして初めて税金が戻って来る。それもヨーロッパ等では手数料が掛かるので、15〜20％程の日本の消費税に当たるものに対する還付も半分程度の10％位と云う事が多い。処が、日本の場合は何でもカンでも全額還付する。例えば海外では有り得無い食品や消耗品の多くも免税の対象と為って居るのだ。詰まり、10月からは、日本の多くの店舗で国の制度で観光客だけ10％の割引セールをする様なものなのだ。
徴税は公平性と納得性がとても重要とされる。消費税を税の基幹据えるのであれば、とても重要だ。特に消費税が10パーセントに為ると云う事は、12ヶ月ある1年の内、1か月分は自分の為には使え無い。消費税として納税する為に働く事に為る。
年末には5万円、6万円といったオセチ料理が発売されるだろう。それも軽減税率の対象に為る筈だ。中には使い捨てにするには勿体無い高級なお重に入ったものもある。お重だけ別に買えば10％、オセチ料理の器として手に入れれば8％なのである。
軽減税率はそうした変テコな状況を生む。私は食料品に対する軽減税率よりも、寧ろ、水道料金・ガス代・電気代・通信費・電車やバス等の公共料金こそ、軽減税率の対象にしても良かったのではないかと思う。特に地方の人に取っては生活に欠かせ無いガソリンには今迄も二重課税が問題視されて来たが、10月からはガッチリ消費税が増税されるのだ。毎日、少しでも安く買い物をしようとヤリ繰りする主婦達の溜め息が聞こえる様だ。
新連載 佐藤治彦の[エコノスコープ]令和経済透視鏡
【佐藤治彦】さとうはるひこ 経済評論家・ジャーナリスト。1961年、東京都生まれ。慶應義塾大学商学部卒業、東京大学社会情報研究所教育部修了。JPモルガン、チェースマンハッタン銀行ではデリバティブを担当。その後、企業コンサルタント、放送作家等を経て現職。
著書に『年収300万~700万円 普通の人がケチらず貯まるお金の話』（扶桑社新書）『年収300万~700万円 普通の人が老後まで安心して暮らすためのお金の話』 (扶桑社文庫・扶桑社新書)『しあわせとお金の距離について』（晶文社）『お金が増える不思議なお金の話ーケチらないで暮らすと、なぜか豊かになる20のこと』（方丈社）『日経新聞を「早読み」する技術』 (PHPビジネス新書)『使い捨て店長』（洋泉社新書）
ハーバービジネスオンライン 以上
信州・善光寺平の味噌醸造業者の通販【マルモ青木味噌醤油醸造場】
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバックURL
https://fanblogs.jp/tb/9019296
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
この記事へのトラックバック