2019年07月28日
参院選で歴史作った「れいわ」が日本政治に生み出す渦
参院選で歴史作った
「れいわ」が日本政治に生み出す渦
〜THE PAGE 7/28(日) 19:35配信〜
今回の参議院選挙で一種のフィーバー状態を作り出した「れいわ新選組」写真は投票日前日に演説する山本太郎代表
年初来、参議院選挙と解散総選挙を同時に行う「衆参ダブル選挙」への観測が後を絶ちませんでした。しかしこれは結局見送られ、単独で行われた参議院選挙の投票率は50％を切りました。盛り上がりに欠いた選挙の中で注目を集めたのは、消費税の廃止等「生き辛い人々を救う政治」を掲げ「特定枠」制度を活用してALS患者の舩後靖彦氏と重度障碍者の木村英子氏の2人を国会に送り込んだ「れいわ新選組」でした。
政治ジャーナリストの田中良紹氏
政治ジャーナリストの田中良紹氏に今回の参議院選挙を総括して貰いました。
旧民主党政権が国民に与えた心の傷
令和元年7月21日に行われた第25回参議院選挙は令和初の国政選挙であった。争点は「年金不安」と「消費増税」と言われたが、与党も野党も従来の主張を繰り返すだけで目新しさは無く、メディアの報道も何時ものワンパターンで面白く無く、時代の節目の初の選挙と云う気を起こさせ無かった。
投票率は5割を切り、戦後2番目の低さと為る。有権者の半数以上が選挙に背を向けた。選挙結果も当初から予想された通りで、与党が過半数を制し、一方で改憲勢力は憲法改正の発議に必要な3分の2には届かず、与党も野党も勝利に沸く雰囲気に為ら無かった。
選挙の前と後で何が変わったのか。何も変わって居ない。では国民は現在の政治に満足して居るかと言えばそうでは無い。埼玉大学の松本正生教授が投票の前日に行った調査によれば、2対1の割合で不満足が満足を上回る。政治に信頼を寄せて居るかと言えばそれも違う。2対1の割合で不信が信頼を上回る。
処が与党に投票するか野党に投票するかを問うと、4対3の割合で与党に投票すると答える。不満があるから野党に投票して政治を変えようとは考え無い。そして選挙に行く前から選挙に行っても何も変わら無いと思って居る。それが5割を切る低投票率と、それ為りの与党の勝利をもたらした。
何がそうさせるのか。私は矢張り旧民主党政権の失敗が国民に与えた心の傷だと思う。日本を変えて呉れると期待したが悉く裏切られた。沖縄の辺野古新基地建設やTPP（環太平洋経済連携協定）で米国の言い為りに為り、自民党が主張する10％の消費増税を受け入れ、政権交代しても何も変わら無い事が証明された。初の政権交代で国民が学んだのはそう云う事だった。
昭和の日本が米国に牙を抜かれた平成
戦後の日本政治を振り返れば、焼け野原から復興と経済成長を目指し、その為平和憲法を盾に米国の軍事要求を交わし、米国からの自立を目論んだ昭和の時代があり、次に米ソ冷戦が終わって日本を最大の敵と見る米国が、構造協議や年次改革要望書で日本経済を解体し、更に平和憲法を護らせる事で日本を隷属化した平成の時代がある。
戦後日本の経済成長は、ケインズ経済学を基礎とする「大きな政府」によって達成された。「大きな政府」とは福祉に重きを置き国が経済に関与する体制である。自民党も社会党も「大きな政府」を支持し、その先には欧州型の福祉国家を目指した。
一方で軍事に金をかけ無い様、自民党が社会党に護憲政党の役割を負わせ、国民に平和主義を植え付けて、それを米国に見せ着けた。米ソ対決時代の米国は、日本に社会党政権が出来ては困るので、その弱みに付け込む「巧妙な外交術」だった。
その結果、1980年代に自動車や家電等日本製品が米国市場に溢れ、米国の製造業を駆逐して米国経済を土俵際まで追い詰める。そして1985年に日本は世界一の金貸し国と為り、米国は世界一の借金国に転落した。昭和の日本は明治以来目指して来た「坂の上の雲」に辿り着いたのである。
処が平成元（1989）年に冷戦が終結し、その2年後にソ連が崩壊すると、米国は日本を最大の敵と見て、ケインズ経済学を否定する新自由主義、所謂「小さな政府」の政策で日本経済の解体に取り掛かる。日本経済の強さの秘密は、戦時中に作られた銀行が企業をコントロールする間接金融体制と、終身雇用制や年功序列賃金等の労働慣行にあった。
米国は日本に「プラザ合意」と「ルーブル合意」を飲ませて日本経済にバブルを起こさせ、その処理を巡って日本の銀行の力を削いだ。世界のトップに君臨した日本の大手銀行が軒並み不良債権に苦しみ、経営統合に追い込まれる。
次に米国は「労働力の流動化」を要求し、非正規労働者を大量に生み出させた。年功序列賃金や終身雇用制は「今日より明日に希望が持てる仕組み」だったが、非正規労働者の増大は世界最速の少子高齢化と共に、先行きの老後不安を深刻化する。
平成の30年間は米国に挑戦した昭和の日本が、次々に牙を抜かれて行く時代だったと思う。その中で政治は「55年体制」との決別が求められた。ソ連崩壊後は、米国に対する牽制策として社会党を使う事が出来無く為る。政権交代を狙う本物の野党を作る必要があった。そこで小選挙区制が導入され、初めての政権交代が2009（平成21）年に実現した。
当時は、米国が要求する「小さな政府」を受け入れた小泉政権によって格差拡大と弱者切り捨てが進行して居た。政権交代はそれを是正する方向に向かわ無ければ為ら無い。小沢一郎民主党代表が2007年に掲げた「国民の生活が第一」はそれを意味して居た。
それが自民党支持者にも影響し、自民党支持の業界団体を巻き込んで政権交代は実現した。この政権交代が上手く行って居れば、米国の共和党と民主党、英国の保守党と労働党の様に「小さな政府」対「大きな政府」と云う政権交代の図式が日本にも定着した可能性がある。
しかし万年与党と万年野党と云う時代が長かった所為か、政権交代には官僚機構等各方面でハレーションが起きた。政権交代直前に検察が小沢代表の秘書を逮捕する等通常有り得無い事件が起き、政権交代は可笑しな方向に向かう。
そして鳩山由紀夫首相の辺野古新基地を巡る迷走、菅直人首相による米国のTPP要求受け入れ、選挙公約を裏切る10％の消費増税宣言、更には東日本大震災での対応の稚拙さ、そして最後は消費増税3党合意と、首を捻るしか無い衆議院解散等、どれを見ても政治の未熟さを思わせる出来事が相次いだ。
旧民主党政権の失敗と解散総選挙への誘惑
民主党政権が自滅して自民党政権が復活した時、総理大臣の座に返り咲いた安倍晋三首相はバブル崩壊後に20年以上続く「デフレからの脱却」を叫び、戦前の金融恐慌の時に高橋是清蔵相が採用した反緊縮リフレ政策を「アベノミクス」と称して打ち出す。それが円安と株高を招き、アベノミクスは大いに持て囃された。では、安倍政権は国民から熱狂的に支持されたかと言えばそうでも無い。第2次安倍政権が誕生してからの選挙は何れも投票率が低い。
2013年の参議院選挙52.6％ 14年の衆議院選挙52.6％ 16年参議院選挙54.7％ 17年衆議院選挙53.6％ そして今回の参議院選挙は48.8％である。60％から70％で推移して来た日本の投票率が安倍政権に為ってから低いママなのだ。何故か。
私は旧民主党政権に期待し失望した国民の心の傷が未だ癒えて居ないからだと思う。政治に対し「羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」姿勢が変わら無いのである。只今回の選挙で安倍首相が衆参ダブル選挙に踏み切れば、低投票率から脱する事は出来たと思う。
年頭の記者会見で、安倍総理にはダブル選挙に打って出る意欲がアリアリと見えた。北方領土「2島返還」で国民の信を問う事を考えて居た筈だ。しかし日米安保体制がある限り返還は難しいと云うロシア側の姿勢は崩れず、ダブル選挙は見送られた。
それでも安倍首相はダブル選挙に拘(こだわ)る。日朝首脳会談の実現を模索し、萩生田幹事長代理に消費増税延期のアドバルーンを上げさせた。公明党の反対を押し切れる大義があればダブル選挙は出来た筈だが、遂にその大義を見付ける事が出来無かった。
何故安倍首相は解散に打って出たいか。野党第1党の枝野幸男代表が東日本大震災の時の官房長官だからである。国民に適切な情報を流して居たのかと国民に過去の姿を思い起こさせれば、自分の方が総理大臣に相応しいと訴える事が出来る。
だから選挙中に何度も「民主党の枝野さん」を連発した。枝野代表が野党第1党の党首で居る限り、解散・総選挙の誘惑は消え無い。安倍首相も民主党政権に失望した国民の心の傷は癒えて居ないと考えて居るのだ。
財務省への「借り」と消費税廃止訴える「れいわ」/span>
衆参ダブル選挙を見送った事で、10月の消費増税は確実な見通しと為った。しかし安倍首相の本音は、増税を辞めたいと思って居る筈だ。増税で景気が落ち込む事に為れば、今後の政権運営に致命的な影響が出る。だが「森友問題」で昭恵夫人の関与を徹底して隠蔽して呉れた財務省に借りがあり、延期を強行する事も出来無い。
唯一の例外はダブル選挙で大勝する事だった。財務省との関係で増税延期を解散の理由にする訳にはいか無いが、2島返還等の歴史的な課題を掲げて大勝すれば首相の権力は絶対に為る。余力で増税延期に踏み切ることが出来る。そう為れば財務省は従うしか無いと私は見て居た。
一方で私は今回の選挙で与党が改選議席の63を割り込めば、安倍首相は続投しながらも批判票が多かった事を理由に、消費増税凍結が国民の民意だとして、消費増税延期を宣言し、参院選直後に解散する事も有り得ると見て居た。だが63をクリアしたのでそれも無い。
参院選で歴史作った「れいわ」が日本政治に生み出す渦
当選した木村英子氏（左）と山本太郎代表
では安倍首相はどのタイミングで解散に打って出るか。その判断に、今回の選挙で一躍注目を浴びた「れいわ新選組」の存在が関係して来ると私は思う。「れいわ新選組」はこの選挙で歴史を作った。普通なら立候補等考えられ無い重度障碍者を2人も国会に送り込んだからだ。その為国会議事堂の改修が行われ、重度障碍者に議員への道を拓いた事実は永遠に形と為って残る。
しかも自民党が身内を優遇する為に作った「特別枠」の制度を、自分の私利私欲と無縁の誰もが考え無かった事に使ったのだから見事である。この2人の当選で政治家達が異口同音に「弱者に寄り添い、弱者の為に頑張る」と綺麗事を言う姿が一気に色褪せた。
そして山本代表の主張には「反アベノミクス」が鮮明である。安倍首相がデフレから脱する為に採用した日銀の金融緩和と云う反緊縮の政策に対抗する形で、山本代表はデフレから脱する為「消費税廃止」を主張する。それを国債発行と云う反緊縮の政策によって実現すると云う。
目的はデフレの解消、手法は反緊縮、しかしアベノミクスは格差拡大と弱者切り捨ての「小さな政府」で、「れいわ」は「消費税廃止」と「奨学金チャラ」を実現し、格差を縮小し弱者を救う政治だと言う。
「消費税廃止」は安倍首相も本音では言いたい。だが森友問題で財務省に借りがあり、自民党には過去に3党合意を結んだ経緯もある。口が裂けても言え無い。今の安倍首相に取って「れいわ新選組」は微小な存在だが、ほおって置くと増殖する可能性がある。
旧民主党で消費増税に反対した小沢グループや共産党は、3党合意に加わって居無い為「れいわ」と共闘する垣根は低い。山本代表は消費税廃止で無くとも、消費税5％に賛成するなら一緒に遣れると発言して居る。それなら立憲民主や国民民主の中から賛成する議員も出て来るかも知れ無い。
それが次の衆議院選挙の争点に為れば自公政権に取って厄介だ。そう考えれば為るべく早く解散を打ち、枝野代表との一騎打ちに国民の目を引き付け様と考える可能性はある。
「弱者を救う政治」対立軸作り出す
安倍首相に取って、常識的な解散の時期は来年の秋である。今年10月1日には消費税が引き上げられ、新天皇「即位の礼」が10月22日「大嘗祭」が11月14日に行われる。年内の日程は立て込んで居り、又年内に衆議院選挙を行えば、統一地方選挙と参議院選挙に続く3度目の選挙と為って、野党は大変だが与党も消耗する。
来年夏の東京オリンピックが終わった後、米国のトランプ大統領と同じ時期に選挙を迎えるのが、2017年に当選した衆議院議員の4年任期の3年目に当たり具合が良い。但し消費増税が景気にマイナスに為れば「れいわ」の存在感が増す事に為る。
安倍首相は年内解散に踏み切り、早めに厄介な芽を摘むか、泰然として常識的な来年秋の選挙を選ぶか、思考を重ねて居ると思う。一方で今回ダブルに踏み込んで居れば、「れいわ」がこれ程注目される事は無かった。面白く無い参議院単独の選挙だったから「れいわ」が脚光を浴びた。
令和初の国政選挙は、少額の寄付に頼った「れいわ新選組」を正式に政党に押し上げた。そして議員に為れ無いと思われて居た重度障碍者に議員への道を拓いた。それ等は歴史に刻まれる。
更に3党合意によって与野党の対立軸が明確で無く為った政治に、格差拡大と弱者切り捨ての政治か、弱者を救う福祉重視の政治かと云う対立軸を作り出した。「小さな政府」と「大きな政府」に似た対立軸が再び日本政治に浮上した。
田中良紹（たなか・よしつぐ） ジャーナリスト。TBSでドキュメンタリー・ディレクターや放送記者を務め、ロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材する。1990年に米国の政治専門 チャンネルC−SPANの配給権を取得してTBSを退職、（株）シー・ネットを設立する。
米国議会情報を基にテレビ番組を制作する一方、日本の国会に委員会審議の映像公開を提案、98年からCSで「国会テレビ」を放送する。現在は「田中塾」で政治の読み方を講義。またブログ「国会探検」や「フーテン老人世直し録」をヤフーに執筆中
以上
【管理人のひとこと】
投票日を終えて縛りが解けたのだろう、一般のテレビで山本太郎氏の話題が散見される様に為った。特に身体障碍者の国政参加・バリアフリーの問題を取り上げるものが多い。実に、彼の足跡は我が国に真剣にこの問題を投げかける大きな切っ掛けを投げ着けた。
そして、彼の主張する消費減税の問題も付属的に語られることも。彼は、今回の選挙戦で唯一勝利した人間として今後もこの様に表に出て来るだろう。今までの長い期間のネット上での話題が、一挙に表に出て来たのだ。
殆どの媒体が彼を認め、新しい考えだと称えるのだが、その実、彼が得たものは何だったのか。彼が必要とするのは、単なる褒め言葉や賞賛では無いだろう。彼の考えに賛同しそれを大きく拡げて行く事にマスメディアが動く事なのだ。果たして彼は満足はして居ない。
如何に日本のメディア媒体がお粗末なのかが露呈する訳だ。先進国中でビリなのも頷けるのだが、今回の投票率の減少の原因の多くはこの情けないメディアの責任が大きい。確かに選挙期間中は、不党不偏を貫く為に公平が求められるのだが、殆どの媒体が無視を続け、更に、今でも不確かな報道を続ける。
吉本の闇営業の宮迫問題を主に取り上げ、選挙に関する報道を極力抑えてしまった。よって消費税の問題も取り上げず、問題を年金や憲法改正へとシフトしてしまった。或る意味、意図的なすり替えが行われた。まるで消費増税は多くの国民が納得している既成事実として無視し続けた。
国民の関心や不安を意図的に無視し押し潰した訳だが、この様なメディアに果てして存在の意味があるのだろうか。私は殆どのテレビニュースに懐疑的な思いで見るしか無い。この見方は本当なのか、意図的な意思が入ってるのでは無かろうか・・・信じがたいのだ。
3箇所の取水地から選べる 『日本の山水』
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