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2019年06月29日

手負いのドラゴンのトバッチリが日本へ?! 



 




 手負いのドラゴン(中国)のトバッチリが日本へ?! 

 日米同盟に疑義を呈すのでは無く 構造的脆弱性を改善せよ



         6-29-1.jpg

            【執筆:国際政治学者 三浦瑠麗】


  〜7FNN.jpプライムオンライン 6/29(土) 11:38配信より引用します〜


 




 米中首脳会談  

 G20が行われて居る。既に安倍総理は日中首脳会談と日米首脳会談を終えた。G20の議題ではデジタルエコノミーへの課税問題が注目されるが、政治的に目下最大の注目を集めて居るのは矢張り米中関係である。

 トランプ大統領は、従来から共和党内にあった中国の部分的封じ込めと構造改革を図ろうとする立場に加えて独自の味付けをして居る。それが、グランドバーゲン的な考え方だ。
 G20で大きな合意は成立せずとも、大統領選を前に様々な雇用を生み出し、農業分野での市場開放を勝ち取って支持基盤の期待に答えたいトランプ大統領からすれば、多少の演出も込めて何等かの妥協は米中で成立させるだろう。

 他方の中国は、米国との対立に付いて習政権に対する弱腰批判が広がり始めた事から、一定のメンツを保ちつつどの様に国内改革で妥協するかがポイントだ。長期的な経済成長の趨勢(すうせい)が中国の側にある事を考えると、今年の内に短期的には米国に大幅に譲り、より長期的には米国への経済依存度を低める方向に舵を切るだろう。短期的に経済により大きな打撃を負って居るのは中国の方だ。


 




 手負いのドラゴン

 しかし、問題は手負いのドラゴンの中国は危険であり、仮に妥協しても只で引き下がる訳では無いと云う事だ。過つて台湾海峡危機が勃発した際、米国の軍事力を前に歯が立た無かった中国は、過つての屈辱を忘れるなと言う号令の下、米国の空母機動部隊の排除に向けた中長期の軍拡を加速させた。
 それからの中国は、外洋海軍を積極的に整備し防空網や潜水艦網、単中距離ミサイル網を整備した他、空母に対する対策・戦術核の強化を含めた積極的軍拡を推し進めて行った。

 詰まり、米国に対する過度な依存を自ら戒めた中国は、中央アジア、東南アジア、アフリカ、東欧、南アジア(インド除く)、中南米と次第に影響力を高めて行く為の手を打つと予想される。現に、ファーウェイを排除しない方針を表明して居る国も多く、東南アジア諸国を見る限り、長期的には中国主導の経済圏を選ばざるを得無い国が多いだろうとも感じる。
 ここで、日本においても分断されるブロック経済を、安全保障の論理から歓迎する様な見当違いの立場が生じる事は厳しく戒められ無ければ為ら無い。米中ドチラかに「着く」二つの国の間でポジション取りを「迫られる」事自体は日本の国益上著しいマイナスだからである。

 ナショナリスト政権と呼ばれる安倍政権も、中国との関係は改善を図り、硬軟両面を織り交ぜた対応を取って居る。例えば、香港デモ弾圧や知財に関して懸念を表明する一方で、日中の経済関係の深化を進め様と云う姿勢だ。
 日本は安全保障や政治面では米国を選ぶ以外の選択肢は存在しない。しかし、米国に依存し続けて居る日本が、更に米国に依存を深める戦略を執り、重要な利益を有する日中関係を切り捨てるのは愚かだからだ。勿論、米国は様々な揺さ振りを掛け、日本企業等に圧力を掛けるだろうから、この様な米中対立が続けば続く程、企業が中国との取引をし難く為る環境が作り出される。

 そして、中国の側も米国の同盟国を取り込もうとしたり、逆に独自の経済圏から排除したりしようとするだろう。ドチラかに依存する戦略は危険である。今後のあらゆる個人・企業は分散投資を目指すしか無く、又政府もあらゆるリスクを分散すべきだろう。


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 中国の対米好感度はもつか


 実は、この一年盛んに米中貿易戦争が繰り広げられた一方で、中国都市部の人々を対象に行った意識調査では殆ど対米イメージは変化して居ない。好感度は4ポイント下がったが62%を維持して居り、あらゆるイメージでホボ例外無くプラスの評価を与える回答が上回って居る。
 (信頼出来る、豊かだ、公正だ、国際ルールを守る、等々・・・山猫総研調べ2019年12月〜2019年1月に掛けて実施)

 これ等は、米国のソフトパワーの賜物だろう。しかし、その一方で人々の不買行動は徐々に拡大して居り、過つてとは異なり、米国産品・サービスの消費を減らした人は対日韓並みに増えた。(4割以上の人が消費を減らしたと回答)
 米国は中国都市住民に取って圧倒的に魅力的な国であり続けて居り、ソフトパワーも不変だが徐々に米国政府が自国を敵視して居る事に気付きつつある。その影響は、もしも中国政府が「反米教育」政策にシフトする様な事があれば甚大なものと為るだろう。
 過つて行われた愛国教育の様に、国家主導の教育は人々に大きな影響を持つからである。詰まり、現在米中の人々の間に冷戦感情は存在して居ないが、米国による中国バッシングが傷付いたドラゴンの自意識迄も変化させる可能性がある。


 




 米国の二重基準

 ここで、米国が行おうとしている政策には、中国に構造改革を迫る動機や自国の産業保護の動機を超えた中国バッシングが存在して居る事に目を向けるべきだろう。
 先ず、中国を中心に出来上がったサプライチェーンを組み替え様とする政策だが、ここには自国の製造業保護だけで無く、米国に取ってより御し易い東南アジア諸国にサプライチェーンの重心を移行させる事で中国経済を弱体化させ様と云う意図が感じられる。
 技術覇権を目指す中で、5Gを巡って中国企業を締め出そうとする意図も同様に中国の成長を抑え様とするものだ。

 香港デモに際しても、香港人民を守ると云う感情よりも、中国憎しの感情が先立った対応が散見された。米国のリベラルの一部に、米中対立の感情から、香港の自由の柱である「香港政策法」を梃に交渉すべきと云う議論が沸き起こって居るのだ。
 「香港政策法」は米国が香港を中国とは別に特別扱いする事で香港の自由な市場を守って来た法律であり、それを取り下げると云うの為らば、ソモソモ香港の自由が大事なのでは無く、北京に打撃を与えたいと云う事の目的しか感じられ無い。その様な事をしても、長期的に香港が力を失い、より中国本土への吸収が早まるだけなのだが。

 更には、米国の政治サークルの中に、或る種、人種差別的な意識さえもが顔を覗かせて居る事は日本に取って憂慮すべき事態だ。或る国務省高官が、シンクタンクでの講演で「米国は史上初めて白人国家では無い国からの挑戦を受けて居る」と語った。国務省高官が太平洋戦争の経緯を知ら無いとは考えたく無いが、これは過つての黄禍論さえ想起させる発言だ。
 ブロック経済化と、米国の農産品を中国にもっと買わせる事は矛盾する。問題は、米国が中国を封じ込めたいのか、単に経済的権益を得たいのかがハッキリし無い事だ。トランプ大統領個人は恐らく後者の立場を執り続けている。しかし、彼がひとりで物事の帰趨をコントロール出来る訳では無い。ひとつ確実に言えることは、米中対立のトバッチリを同盟国である日本も受けてしまうと云う事だ。


        6-29-2.jpg


 
 トランプが日米同盟に不満を漏らす


 そこで、近日来話題に為っている、米ブルームバーグ紙で報じられたトランプ大統領による日米同盟懐疑発言を最後に押さえて置こう。

 日米同盟の「片務性」を指摘し、その様な同盟の必要性に疑問を呈したとされて居る。トランプ大統領は、従来からそうした立場を取って来た。グローバルな戦略における日米同盟の効用は良く分かるが、しかし個別の関係に着目すれば、日本はフリーライダーではないかと云う認識だ。
 そして、残念ながらそれはその通りだと言わざるを得無い。沖縄の人々の基地負担は確かに重たいが、米国兵士の海外駐留負担や、米国のGDP比4%にも上る軍事費と近年の財政難を考えた時、米国も負担を感侍ているし、日本に提供して居る安全保障は絶大なものだからだ。

 日本は敗戦国として再軍備を禁じられた処からスタートした為、各国に比べて自国の防衛を過大に米国に依存して来た。先進各国を見渡しても、日本程米国に対して脆弱性を持つ国は居ない。
 自衛隊にこれだけお金を継ぎ込んで発展させて来て居るではないか、と言う人も居るだろうが、鼻から通常兵力による抑止を放棄する宣言である「専守防衛」原則を取る限り、同じ5兆円の使い道でも効果の上がり難い使い方をして居る事は確かだ。そして、近隣の中国が軍拡のペースを加速化させて居る中で、日本の防衛費の推移は然したる伸びを示して居ない。脅威や能力は相対的なものなので、中国が軍拡を進めれば進める程、日本の対米依存度は上がる仕組みなのである。

 総括すれば、中国の困惑を尻目に米中対立を喜ぶのでは無く、日本こそ米国に対する脆弱性を意識すべきと云う事に為る。日米同盟に疑義を呈すべきなのでは無い。日本の置かれた構造的脆弱性を改善すべきなのである。今後も、経路依存的に米国への依存度を加速化させるべきなのか、それともリスクを分散し、自国防衛の自助努力を高めるのか、日本の針路が問われて居る。

  【執筆:国際政治学者 三浦瑠麗】 以上


 



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