素敵な「自転車と家庭水族館」

　




　米軍が居なく為って本当に困るのか？　
　
　トランプさん、日米安保条約は破棄しても好いよ



　　　　

　　　　　　　　　　　　　　フジテレビ 解説委員 平井文夫氏


　　　〜FNN.jpプライムオンライン　6/28(金) 11:52配信より引用します〜



　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　F35戦闘機


　米軍撤退は困るのか？

　G20大阪サミットが開幕。先程行われた日米首脳会談では、日米安保条約に付いては双方が触れ無かった模様だが、25日には、アメリカメディアが「トランプ米大統領が日米安保条約を破棄する可能性に言及した」と報じていた。

　自衛隊だけで防衛する場合の試算と消費税の関係

　「だから言ったこっちゃ無い、トランプはどうしようも無い奴だし、友達付き合いしている安倍首相もダメだ」と喜んで居る人や「米軍が居無く為ると中国や北朝鮮が攻めて来る」と安全保障を心配する人等日本国内の反応は様々だが一寸待って欲しい。米軍が日本から居なくなったら本当に困るのか？

　防衛費5兆円＋5兆円

　在日米軍が居なく為って自衛隊だけで防衛する場合費用が一体幾ら懸るのかと云うのは好く議論に為るのだが、専門家は好く「今の防衛費5兆円にプラス5兆円必要」と云う言い方をする。日米軍事同盟の解消と云うのは色々な側面があるので一概に言え無いのだが、マア防衛費をザックリ倍にすれば何とか為ると云うのだ。
　5兆円と云うのは消費税2％分である。乱暴だが消費税を2％上げれば、日本は米国無しで生きて行ける。敗戦以来、真の独立が消費税たった2％だけで実現出来るなら安いものではないか。

　
　




　こう考えると気が楽に為らない？

　もし日本から米軍が居なく為ったら、沖縄は世界一のリゾートに為るだろう。空港を倍にして、IRは勿論、USJやディズニーも全部呼ぶ。米軍が居なくなるマイナスだけで無くプラスも出て来る。

　日本の軍事費は高いか安いか

　そもそも日本の軍事費と云うのは高いのか安いのか、主要国と比べてみた。防衛費（軍事費）10兆円と云うのはナカナカの額で、日本は米中に次いで世界第3位の軍事大国に為る。現状では仏が日本の1.5倍、英独は少し多い位だ。
　ちなみに社会保障費を見てみると日本はGDP比25％弱で、米国より多く英国並み。独は日本より少し高く、仏は更に高い。これ等の数字から言えることは日本の社会保障費は突出して高い訳では無いが、防衛費は経済規模、国力に相応しいとは言え無い、と云う事だ。但し10兆は多過ぎる。

　だったら日米安保条約を破棄して防衛費を倍にするのでは無く、責めて1.5倍のフランス並みにして、少し米国の軍事的関与を減らす、と云うのは実現可能な選択肢だ。日本の未来デザインとして悪く無いのではないか。それにこれは安倍さんには十分乗れる話だ。待てよ、と云う事はトランプが忖度して言ったのかも。
少し怖くなって来た。

　【執筆：フジテレビ 解説委員 平井文夫】

　　　　　　　　　　　　　　　　以上


　





　【関連報道】もし「日米安保破棄」なら日本はどう為る？


　　　〜東スポWeb 2019年6月27日 7時15分より引用します〜


　




　トランプ米大統領が、マタマタ物議を醸す爆弾投下だ。米ブルームバーグ通信は24日、トランプ大統領が「日米安全保障条約は不平等だ」と破棄に言及したと報じた。何時ものトランプ流駆け引きと見られるが、万が一にも本当に安保破棄と為ったら日本はどう為るのか？

　トランプ発言の伏線は24日のツイッター投稿だった。中東のホルムズ海峡付近で日本等のタンカー２隻が何者かに攻撃を受けた13日の事件に関連し「自国で防衛すべき」と主張。更にブルームバーグ通信が24日報じたのは、トランプ大統領が近い人物との「私的な会話」に置いて、日米安保では米国だけが日本の防衛義務を負い、日本には米国防衛の必要が無い事を「一方的で不平等」と不満を漏らしたと云うのだ。

　安保条約は第10条で、締約国は同条約の終了を通告する事が出来、通告すれば１年後に終了すると定めている。

　トランプ大統領は、過去にも北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対して「防衛負担が不十分だ」と言い放てば、在韓米軍の縮小、撤退の可能性や日本の米軍駐留経費の全額負担等にも触れて居り、その度に周辺が尻拭いに追われた過去がある。

　「安保破棄発言」に菅義偉官房長官は25日「報道にあるような話は全く無い。米大統領府から『米政府の立場と相いれ無い』と確認を受けて居る」と火消し。共産党の志位和夫委員長は「本当に辞めるなら結構だ。安保条約を廃止すると云う立場だから、痛痒（つうよう）に感じ無い」と話せば、左派論陣もネット上で「是非米軍には出て行って貰いたい」「日本は非武装中立地に為るべき」と歓迎する投稿が相次いだ。


　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　軍事ジャーナリストの井上和彦氏


　軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「Ｇ20を控え、トランプ流のブラフ（ハッタリ）でしょう。米は第７艦隊を日本に置いて居るが、これは日本列島から琉球諸島、フィリピンに至る迄米大陸を守る為の防波堤に為ると云う考え方。在韓米軍の撤収は難しくは無いが、在日米軍は米の世界戦略そのもの。ここを抜かれたら米領土であるグアムやハワイが防衛ラインと為り、次は西海岸と為ってしまう。リスクを考えれば、とても安保破棄なんて出来ない」と指摘する。

　とは言え、予測不可能なのがトランプ大統領。もしものもしもで「ヤーめた」と安保条約を破棄したらどうなるのか？

　「日本が非武装中立にでも為ったら、一気に中国が来るでしょう。尖閣諸島への領海侵入騒ぎ処ではありません。既に文化侵略みたいなことも行って居ますが、沖縄は一発で取られる。ロシアは爆撃機が先日も領空侵犯して居ましたが、ウクライナ問題で国際的非難を浴び経済制裁を食らいマイナスが大きかった。増してや　世界経済に影響を与える。ロシアが日本に侵略して来る意思はゼロに近い」（井上氏）


　




　専守防衛のスタンスを貫くにしても米軍なしでどうするのか？

　「自衛官は現在約24万人。国民500人に１人で、先進国の平均は約300人に１人で、半分足りません。防衛予算は５兆2000億円で、GDPの１％前後。低いと言われているドイツやオランダでも1・2％でアメリカは３％。ロシアは６％にも為る。
　要は日本の軍事レベルは、国際社会の標準・平均値からみると半分しか無い。その分を在日米軍で補って居た。自衛官を倍の48万人にするのは少子化時代で難しく、敵国だらけの状況で防衛予算は10兆円では収まらず、経済的にも厳しい」（井上氏）

　米軍頼りに為っていた日本は最早“自立”出来ない状況に為っているとも言える。

　「トランプ政権で安保破棄なんてことは無いが、何れ親中の政権が出来た時に日本が生き残る為の体制作りは検討していかないと行けない。安全保障は右、左で考えると間違える。ニュートラルに自国は自国で守ると云う事を考えて行かないと、貿易交渉の時に今回の様な事を言われ続ける」（井上氏）

　日米安保条約が1960年に改定されてから約60年。トランプ発言は日米安保の在り方を考える契機に為るのかも知れない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


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