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　高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 　参院選の自民議席　数量分析から予測すると・・・



　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋洋一氏　


　　　〜J-CASTニュース　6/27(木) 17:00配信 より引用します〜



　2019年6月26日、国会が会期末を迎えた。これで、7月4日公示に7月21日投開票が確定した。今国会での法案提出は新規57本、その内54本が成立した。与野党の対決法案は少なく、今国会は何時でも「解散可能」な状態だった。この為、野党は可なりビビった。19日の党首討論でも、解散せよと迫る野党はホボ無く、党首討論で安倍首相が解散しないと確信すると、形式的に内閣不信任決議案を後出しで出す始末だった。
　ハッキリ言って、党内事情から解散を迫れ無い野党は、自民党に取っては怖く無い。それは、党首討論において安倍首相が余裕綽々だったことからも判る。


　マスコミが年金問題を「煽る」理由

　
　自民党に取って恐ろしいのは世論である。消費増税を10月と決めたので、選挙では逆風もあるだろう。マスコミは消費増税を賛成し軽減税率を欲しいので、年金問題が自民党に取って逆風要因と書くだろう。しかし、年金で老後の全てを面倒見るとは不可能である事を国民は知って居る。「年金」と煽って居るのは、消費増税を目立た無くしたいマスコミなのだ。

　ともあれ、消費増税が決まったので、幾らマスコミが書か無くても国民には不満が溜まって来る。実際、政府が正式に消費増税を決めた6月21日の閣議の少し前から、テレビで軽減税率を見込んだCMが出始めた。これから、10月から消費増税だからと、その前に買った方が好いと云うCMも出る筈だ。
　そう為ると、国民の怒りが出て来る。実際、21〜23日にNHKが実施した世論調査迄は、内閣支持率は前回調査より6ポイント減少し42％、自民党支持率は5.1ポイント低下し31.6％に為った。


　




　筆者は、数量分析を専門として居るので、経済のみ為らず外交軍事から感染症流行迄幅広く分析対象として居るが、選挙も例外では無い。所謂選挙予測である。
　この分野は、日本では政治評論家が地道に足で調べた結果ばかりである。足で調べたと云うものの、極少ないサンプル調査でしか無い。マスコミはそうした人からの「独特の分析」を掲載して居る。各政党も独自に調査をして居るが、ハッキリ言ってコストパフォーマンスはそれ程良く無い。

　筆者はそうした調査を否定する者では無いが、別のアプローチで選挙予測をする。それは、内閣支持率と自民党支持率から統計的に算出するものだ。


　「青木方程式」を活用してみる

　
　政界には「青木方程式」と云うものがある。自民党の青木幹雄・元参院議員会長の持論で「内閣支持率と政党支持率の合計が50％を切ったら政権は終わり」と云うものだ。内閣支持率と政党支持率は、過去の国政選挙の自民党の議席獲得率とも可なり密接な関係があるので、それを活用して選挙予測に使うのだ。
　直近の調査で無く前月の調査結果から、予測される議席数は50台の半ばだったが、今は40台の後半にまで落ち込んで居る。これから、消費増税が更に露出すると、更に獲得議席は落ち込む可能性も否定出来無い。

　今週はG20で安倍首相のテレビ露出は可なり大きく為る。但し、投開票の7月21日まで、消費増税の露出が大きく為る中で、何処まで持ち応えられるか。補正予算等の追加措置を云うだろうが、と為ると何故消費増税なのかと云う不満が更に増すかも知れ無い。


　高橋洋一（たかはし　よういち）　元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。1980年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。2007年、言わ ゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。2008年に退官。2010年から嘉悦大学教授。著書に 「さらば財務省！」（講談社）「日本の『老後』の正体」（幻冬舎新書）「安倍政権『徹底査定』」（悟空出版）等。

　　　　　　　　　　　　　　　　以上


　




　
　【関連記事】　今回の参議院選挙のポイントとは?


　
　　〜図解・政治】参院選2019・参院選で焦点の議席数（2019年4月）より引用します〜


　参院選で焦点の議席数

　参院選へ250人超名乗り＝野党　１人区21で競合　自公、選挙区擁立終える

　安倍晋三首相の自民党総裁３選後初の大型国政選挙と為る第25回参院選が今夏の7月に行われる。時事通信の調べでは、256人が出馬を準備。自民・公明両党は選挙区での擁立作業を終えた。
　対する主要野党は全国に32ある改選数１の１人区の内、21選挙区で競合。候補者調整に付いて6月中の決着を目指す。


　




　参院選日程は「７月４日公示の同21日投開票」立候補予定者の内訳は、改選数74の選挙区に172人、同50の比例代表に84人。野党の擁立作業が遅れて居り、３年前の同時期と比べ約40人少ない。
　自民は獲得議席目標に付いて、非改選と合わせて与党過半数と為る53議席を掲げる。これに関し、公明は「低過ぎる」（幹部）として、与党で改選過半数の63議席を主張する。

　首相が目指す憲法改正に向け、与党と改憲に前向きな日本維新の会・希望の党等の改憲勢力が、国会発議に必要な議席を維持出来るかも焦点だ。参院選後の定数は245で、３分の２に当たる164議席をクリアするには88議席程度が必要と為りハードルは高い。
　自民は、全45選挙区に49人の公認を内定。改選数２以上の複数区では、北海道・千葉・東京の他、21年振りに広島で２人を擁立した。比例は31人を決定した。公明は、東京と大阪を除く五つの複数区で、競合する自民の推薦を得た。選挙区７人、比例６人の計13人の全員当選が執行部の責務だ。


　　　


　主要野党の候補者が居ない空白区は宮崎選挙区だけ。立憲民主党と国民民主党が競合する１人区は無く、既に選挙区で37人の公認を内定して居る共産党との一本化が課題と為る。国民と自由党の合流も今後の候補者調整の行方に影響しそうだ。
　維新は、選挙区３人、比例８人の公認を内定。大阪府知事・市長ダブル選と衆院大阪12区補選での３連勝を追い風に、複数区での積極擁立を狙う。社民党の又市征治党首は比例への不出馬を表明したが、選挙区に出馬するかどうか明言を控えて居る。同じく改選を迎える松沢成文希望代表も態度を明らかにして居ない。　(4月の調査)　

　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


　






　【管理人のひとこと】


　強い野党が欲しい、と考える多くの国民は、現状のバラバラな野党の姿に既に諦めに似た感じしか無いだろう。だが、立ち位置も異なり心情も違う、単に寄せ集めの集団では、旧民主党の様な空中分解や時には保守党へとナビク人が出たりで、その根本的な信頼感は吹き飛んでしまう結果とも為る。
　時間が許せばだが、トコトン議論し何とか集約して欲しいと望むのだが、候補者擁立で立ち止まる程の混乱を迎えるのであれば、幾ら時間を使っても無理だろう。野党である為らば、与党政権の打倒を第一義とし常に内閣の辞職や国会の解散による衆院選に臨む態勢を執って置くべきであり、常日頃からの地元活動にも専念すべきだった。今回の様に安倍氏が解散を決行し無いことに安堵する様では、何時まで経っても政権は握れ無い。

　野党の議員自身が「何れ党は無く為ってしまうのでは?」との疑心暗鬼に執り付かれ足元がふら付いているのでは無かろうか。小沢氏の主張する「オリーブの木」式統合でも構わぬから何か一つの核を作って欲しいものだ・・・

　前回「何故マスコミは消費増税を批判しないのか?」との私の疑問に、高橋氏は「マスコミは、消費増税に賛成し軽減税率が欲しい。論点を年金問題に摩り替え、自民党に取って年金問題が逆風要因と書くだろう」の指摘の様に、国民は鼻から今の年金で豊かな老後を送れるとは考えて居ない。多くの老齢の国民は、苦しい年金生活にネを上げ消費減税を願って居るのだ。願うのはゼロ、少なくとも5％への減税を・・・多くの野党が山本太郎氏の主張に近付いて欲しいと願って居る。それには、今夏の参議院選挙で野党に勝利して貰わ無くては為ら無い。野党の頑張りに期待するしかないのだ。


　



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