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2019年05月24日

ファーウェイ排除はどう転ぶ? 米中「5G戦略」の違いを徹底解説




 




 【ネットニュース 経済】



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 米中「5G戦略」の違いを徹底解説 ファーウェイ排除はどう転ぶ?



 5/24(金) 7:10配信 ビジネス+IT 2019最新 より引用します



 2019最新 米中「5G戦略」の違いを徹底解説 

 ファーウェイ排除はどう転ぶ?


 〜5G戦争の行方を、両国の戦略を比較して読み解く〜


 




 2019年5月20日、米グーグルがファーウェイへの一部ビジネスを停止したことが報じられた。トランプ政権は米国内の次世代通信規格5Gネットワーク建設で、中国の華為技術(ファーウェイ)の通信機器の採用を安保上の理由から認めず、欧州や日本等にも同社排除の圧力を掛けている。
 「米中貿易戦争の一環」「中国の世界テクノロジー制覇の野望である中国製造2025を潰す為」等の解説が為されて居るが、中国との5G競争において米国が同分野で何をしたいのか、何に為りたいのかと云う「鮮明なビジョン」が一向に見えて来ない。米中5G戦争の本質は、実は戦略の欠如による米国の迷走にあるのではないか・・・


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        明確なゴールに向かい、中国の5G戦略は進んでいる



 中国の5G戦略は明瞭、国家目標と完全合致している


 米国のテクノロジーにおける優位を覆(くつがえ)し、将来的に世界的な技術のリーダー、更には政治の指導的地位に上り詰める目標と道筋を掲げる中国の思考は、極めて明確で戦略的であり且つ現実的だ。


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 先ず、国家の進むべき方向性と云う「戦略」がハッキリと定められ、その目的を実現する為の「戦術」として、強大な指導力を持つ中国共産党の力で5Gや人工知能(AI)等の最先端技術分野の開発や商業化が、迅速かつ効率的に実行されて居るのだ。
 習近平国家主席が2017年10月に中国共産党大会で再確認した「政治・経済・社会の全てを党の統制下に置く」と云う従来からの大方針に基づき、国有企業・非国有企業を問わず、最先端テクノロジーが共産党独裁と「中華民族の偉大なる復興」の礎であると位置付けられて居る。

 この大方針の下で、明確な国家目標(戦略)と現実的かつシナジー効果の高い産業支援策(戦術)が打ち出され、独裁ならではの迅速で総合的な意思決定により驚異的な発展を遂げて居る。
 事実、中国政府は2017年11月に、自動運転・スマートシティ・医療映像・音声認識の4部門から為る人工知能(AI)国家プロジェクトを認定し着実な成果を挙げて居る。又、2025年迄に国内の全世帯の80%にワイヤレスの5G機器やサービスの利用に不可欠な光ケーブル通信を普及させる計画を実行し、広大な国土の高速データ化を急ピッチで進めて居る。

 これは、3Gや4Gの開発や展開で米国に後れを取った反省に基づき、数年来の長期的な計画で行われて居る。米コンサルティング大手デロイトが2018年8月に実施した調査によると、2015年以来の中国の5Gインフラ投資は、米国の投資額を240億ドル(約2兆6690億円)も上回って居り、米国の3万基に対して35万基の基地局を建設、建設済総数は米国の20万基に対し、中国が190万基に及ぶ。この先、中国は更に4000億ドル(約44兆4838億円)相当の5Gインフラ投資を行うとされる。

 技術開発面でも中国のリードは開く一方だ。独調査企業IPlyticsが1月に発表した5G分野の代替の効か無い技術特許出願数の統計によれば、中国が34%14%の米国を引き離し、現行の4Gの1.5倍以上のシェアを握る。


 




 世界を侵略しつつあったファーウェイに排除の手


 こうした中、ファーウェイや中興通訊(ZTE)に代表される中国のテクノロジー企業は5Gに関して、あらゆるニーズに応えられるラインアップを自国で製造して自国内で普及させて居り、更に高品質・安価を武器に世界中でシェアを拡大中だ。

 例えば、商業用の光ケーブル等の通信基盤、ルーター等の通信機器、アンテナや制御装置等基地局機器、データのストレージシステム、5G携帯端末向けのモデムチップ、コネクテッドカー向け5G通信モジュール、そしてこれ等全ての連携に関わるソフトウェア等、総合力で他国の競合を圧倒して居る。
 特筆されるのは、これ等の5G機器は戦略的に他社製品との互換性を欠くものが多いことだ。現行の4G世代の通信機器や基地局にファーウェイ製品を採用すれば、将来的には5G機器も自動的にファーウェイ製品を使う事に為る。

 更に消費者向け商品においても、中国企業は5G携帯端末や5Gテレビ等周辺機器で世界に先駆けて、次々とイノベーティブな新製品を発表して居る。中国製品はシェアの面でも伸びて居り、米調査会社IDCによると、1〜3月期の世界スマホ出荷台数で、首位の韓国サムスン電子や米アップルが落ち込む中、ファーウェイがメーカー別のシェアで2位に為った。

 こうした中、5月20日にはトランプ政権によるファーウェイ排除の意を受けた米グーグルがファーウェイの新規発売アンドロイド端末向けのライセンス契約を変更し、PlayストアのアプリやGmailアプリの利用が出来なく為る様にすると報じられた。追い討ちを掛ける様に、ファーウェイにスマホ用の半導体等核心的な部品を供給する米クアルコム・米インテル・米ザイリコム・米ブロードコムがハードやソフトの供給を停止したと伝えられた。
 加えて5月22日には、ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームが米国の規制に従い、ファーウェイに対して米国を原産地とする技術が含まれる契約停止をしたと報じられた。


 




 日本を含む海外で人気機種に為りつつあったファーウェイのスマホは、基幹部品の供給を絶たれ、更にアンドロイド端末の最大の魅力であるPlayストアのアプリが使え無い事で、消費者に取っての魅力も失い売上が落ち込む事が予想される。ファーウェイのスマホ部門の最大の危機である。
 これに加えて、ファーウェイ製の5G基地局や通信機器に対する米テック企業の部品やソフトの供給も遮断され、日欧メーカーも追随を余儀無くされれば、ファーウェイの経営そのものが揺らぐ。

 だがここで、アンドロイド後継としてグーグルが開発中のFuchsia(フューシア)OSを凌(しの)ぐスマホOSをファーウェイが開発して世界に広め、Playストアのアプリ以上に魅力的な海外向けの中国製アプリを提供し、臥薪嘗胆(がしんしょうたん)と自力更生で5G基地局や通信機器の部品も自給自足出来る様に為れば、ファーウェイはピンチをチャンスに変える事が出来るかも知れない。

 そうした「大逆転」が必ずしも夢物語として否定出来ないのは、中国が推進する「社会主義市場経済」の効率性と米国が信奉する「自由主義経済」の非効率性が、米中テック戦争の本質であり、米国がその非効率性と非合理性を対中禁輸や構造改革強制等の禁じ手でしか補え無いと云う現実が存在するからだ。


 社会主義市場経済こそが5G進展の原動力か


 この様な中国の5Gにおける決定的なリードは、1930年代から1950年代に掛けて5カ年計画に代表される計画経済(統制経済)に基づき、総合的に定められた産業目標を次々と実現させて世界を驚嘆(きょうたん)させた社会主義国家のソビエト連邦の成功を彷彿(ほうふつ)とさせるものがある。
 だがソ連はその後、大成功をもたらした計画経済そのものが硬直化して経済が非効率化し、行き詰まって米国に屈した。1991年のソ連の崩壊で「歴史の終わり」が意識され、米国式の規制撤廃と民間主導の自由主義経済コソが最も効率や生産性が高いと信じられる様に為る。

 そうした中で中国はソ連の失敗に学び、1990年代から自由主義経済を取り入れた「社会主義市場経済」を推進し、計画経済の長所と自由主義経済の長所の好いとこ取りを成功させた。それが5G分野における価格競争力や自力開発の高効率性や高生産性を生み、市場における勝利に繋がって居る様に見える。


 




 内輪争いで後れを取った米国


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 一方で、効率的かつ生産的である筈の自由主義経済が上手く機能せず、非効率から5G分野で中国に大幅に後れを取って居るのが米国だ。
 インターネットを発明し、アップル・クアルコム・グーグル・シスコ・アマゾン・マイクロソフト・インテル等のイノベーターの巨人を輩出、コンピューターのチップやソフトウェア、クラウド上の革新的なサービスを効率的に生み出し、3Gや4Gの開発や展開で先行した米国らしく無い。

 5G標準規格を策定する日欧米中韓の標準化団体3GPPにおいて、米国の参加企業であるアップル・クアルコム・インテル等は4月まで自社の利潤最大化を目的として互いの特許訴訟合戦を繰り広げて居た為、その間に標準化のリーダーシップにおいても中国に先行されて居る。
 イノベーションによる利益より、訴訟による「濡れ手で粟(あわ)」を優先した米国勢の内輪争いの結果、インテルは5Gモデムチップの開発を4月に放棄し、重要な米5Gプレーヤーが一社失われた。


 




 5Gの基幹と為る通信網の欠乏


 5G分野で、あらゆるビジネス向けお呼び消費者向けの製品やサービスを揃える中国に対し、5G通信機器や基地局を設計製造する企業は米国には一つも無い。5G実現に必須の光ファイバー接続に関しても、米国はおよそ1190万世帯しかアクセスを持た無いのに対し、中国は2億世帯の国家目標に近づいて居る。差は開く一方だ。


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           スーザン・クロフォード法科大学院教授


 ハーバード大学のスーザン・クロフォード法科大学院教授「先進5G無線ネットワークを実現するには、光ファイバーを至る所に張り巡らさ無ければ為ら無いが、米国にはそれが無い」と指摘する。5G通信機器を設計製造する米企業が無いだけで無く、ソモソモ基幹の通信網が欠乏して居るのだ。
 クロフォード教授によれば、中国の様に光ケーブル網整備を国家目標として米政府が推進し無かったことに大きな原因があると云う。同教授は「通信インフラ整備を、独占企業のコムキャストベライゾンAT&Tに丸投げする事により、米政府はIT政策における役割を事実上放棄した」と批判する。

 独占状態の中で絶対的な価格設定力を持つ米通信会社は、既存の通信網から最大の利潤を得ることに集中し、光ケーブル網をアップデートする動機付けが低く為って、米国は中国に後れを取ったとクロフォード教授は説明する。


 




 規制により生産性が低い米国の5G


 新自由主義的なモデルを信奉して来た米国では「規制撤廃と民間企業の最大利潤追求が最適の市場効率をもたらす」と信じられて居り、そのドグマが国家計画を極端に排除して、総合的な国家戦略の策定を妨げ、全体像・総合性・統一性・長期ビジョン・戦略可能性を低減させて居る。

 トランプ大統領は、中国が既に5G計画のロールアウト期に入った4月に為って、ヤッと204億ドル(約2兆3000億円)相当の補助金や規制緩和から成る米国版の5G計画を発表した。「我々のアプローチは民間主導だ。中国の様に政府では無い」と述べ、補助金で民間の通信会社やケーブル会社による地方での光ケーブル等の高速通信網の普及を後押しする考えを表明。
 トランプ氏は「米国が世界的なプロバイダーに為る為の競争に勝つ」「5Gが米国の農業をより生産的にし、製造業をより競争力のあるものに変える」「他のどの国もこの強力な産業で将来、米国を上回る事を許さ無い」等と訴えた。

 しかし米国の5G計画は、高い周波数帯を使う事で電波が届き難い「ミリ波」と呼ばれる帯域を採用する事が決定して居る。これにより、より多くの基地局建設が必要と為り、コストが嵩(かさ)む非効率が指摘されて居る。しかも、これが米国独自の「ガラパゴス規格」と為って、更に効率を下げる恐れがある。
 これに対して、中国を初め世界的に優勢な6GHz未満のsub-6帯域は、遠く迄電波が届き、建設する基地局の数が少なくて済む為安上がりである。

 翻(ひるがえ)って、米国でsub-6帯域は米軍が既に確保しており、民間に明け渡したく無い事情がある。この様に米国は規制緩和をうたい乍ら、実は規制による非効率や生産性の低さが存在する。
 更に、安価なファーウェイの基地局や通信機器を米通信企業が導入する事をトランプ政権が禁じた為、米企業はファーウェイ製品よりも30%程価格が高い欧州競合のノキアエリクソン製品を購入せねば為らず、その財政的負担増によって政権の大目標である早期5Gネットワーク建設が大幅に遅れる可能性が指摘されて居る。


 




 資本主義の非効率と社会主義の高効率


 こうした中トランプ大統領は2月に、未だ存在し無い「6G」ネットワークを「可能な限り早く」実現する事を望んで居るとツイートしたが、米国では未だ6G開発を総合的に取りまとめる組織さえ無い。

 I want 5G, and even 6G, technology in the United States as soon as possible. It is far more powerful, faster, and smarter than the current standard. American companies must step up their efforts, or get left behind. There is no reason that we should be lagging behind on・・・ Donald J. Trump (@realDonaldTrump)2019年2月21日


 一方、中国政府の工業情報化部5G無線技術作業グループでリーダーを務める粟欣氏は、中国における6G開発が、5Gロールアウト直後の2020年に公式に開始されると明らかにして居る。
 加えて、トランプ大統領が国家AI計画を打ち出したのは、中国に約2年遅れた今年に入ってからだ。しかも、各プロジェクトに潤沢な予算が付けられて居る中国と比較して、新たな財源が未だに確保出来ていない。民主党と連携して4月に発表した2兆ドル(約220兆円)のインフラ整備計画にもブロードバンド整備が盛り込まれたが、矢張り財源が未解決だ。

 こうした一連の混乱は、中国の様に国家目標や大戦略がハッキリして居らず、利潤追求企業の既得権益が強い為、総合的かつ効率的に目標に向かって一致して動け無い事が大きな要因である。
 社会主義的な統制経済に為ることを恐れる余り、公債・優遇税制の活用促進や政府保証の実施によって民間の投資リスクと資本コストを下げてやり、投資を呼び込む事が出来無く為って居る。そうこうする内に、効率や生産性の面で資本主義に劣る筈の社会主義に追い抜かされ様として居るのが現状だ。


 




 要約国家ビジョンが見え始めたが


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            ニュート・ギングリッチ元米下院議長


 こうした現状を憂いて居るのが、共和党強硬派のニュート・ギングリッチ元米下院議長である。同氏は「帯域割り当てが政府に保護された独占を生み出し、競争の無い環境で企業が利潤の最大化に走って居る」と独占企業を批判。 「米国は中国を破る為に中国の様に為るのでは無く、イノベーションを確保する為、競争による補助金支給を導入し、基地局を建設した業者が帯域を市場価格で販売すれば好い」と提言した。

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                民主党のクロフォード教授
 

 最終的には市場のメカニズムに依存しながらも、政策決定を民間に丸投げするのでは無く、方向性を国家が示すべきとの考えを持つ点において、民主党のクロフォード教授と共和党のギングリッチ元米下院議長が同じ認識を持って居る事が興味深い。
 翻って、トランプ大統領による5G計画の発表は、国家ビジョンの大切さが遅まき乍ら米国でも認識され始めた事を示唆して居る。


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            ジョナサン・グルーバー教授
 

 マサチューセッツ工科大学のジョナサン・グルーバー教授らは「連邦政府のインフラ投資予算を全米の地方に分散させたテクノロジー研究開発ハブに投資し、人とモノとサービスの動きを盛んにして、米経済を刺激すべきだ」との国家計画案を提案した。米国でも中国に刺激を受け、国家戦略の重要性が再認識されて居る。
 一方で、中国の国家戦略の効率性と合理性は5G等「応用研究」の段階では大いに機能して居るものの、創意工夫やイノベーションの継続を生む「基礎研究」とは対極にある。この先10年後、5G時代が終わる時に中国の快進撃は止み、ヤガテソ連の停滞期の様な非効率と非合理性が支配する様に為る可能性は高い。

 何故なら、社会主義市場経済は米国主導の自由貿易・グローバル化に基づいた中国製品やサービスの世界市場展開など資本の論理を前提に組み立てられて居り、その資本主義的な国際秩序が新冷戦や新ブロック経済化で巻き戻されれば効率性や合理性を失うからだ。
 禁輸など米国の封じ込め政策で追い詰められれば中国は判断を誤り、資源の非効率な集中やムダ使い、非合理的な政治判断が続出するだろう。

 元来、効率性・合理性と中華民族の復興と云う「中国夢」や共産党独裁は究極的には相反するものであったのが、自由貿易・グローバル化の受容で一時的に効率的に見えて居たに過ぎ無い。
 この様に米中テック戦争においては「米国モデル」の非合理性や、「中国モデル」の限界が見えて来た。


 




 我が国の立ち位置は・・・


 グローバル化が終焉を告げる中、日本が現在の中国の様な活力を欲し、尚且(なおか)つ中国の停滞を見据え「失われた30年」を乗り越えて国家百年の大計を立てるのであれば、米中の成功や失敗に学びつつ、他国が作った国際秩序からは一定の距離を取る事が重要なのかも知れ無い。

 開かれた市場を前提とした経済の有り方が意味を失いつつある世界において、戦後高度成長期の日本の準統制経済や通商産業省の護送船団方式(政府が国家プロジェクトのテーマ設定を行い、同業種の企業を集め、欧米技術に追い着き追い越すことを目標とする産官共同体制)等が、再び見直される時が来るかも知れ無い。

 在米ジャーナリスト 岩田 太郎


               以上


 





 【管理人のひとこと】


 「日本は、米中の成功や失敗に学びつつ、他国が作った国際秩序からは一定の距離を取る事が重要・・・」との指摘には誠に残念な思いがする。既に我が国は、このレースの中では競技場の観客席の中か、それとも何周も遅れたラストランナーなのかも知れ無い。
 政府が続けた、遅れ過ぎた過小な社会投資では今更国際競争の元へとは戻れ無い、そんな大きな後悔を持たざるを得ない。今更追いつか無い現実をマザマザと思い知らされる。グローバル化に構造改革・規制改革・構造特区・・・と次々と手を打って来た様に見え、結果としては政権に都合の好いお抱え御用経済学者のお小遣い稼ぎや、刎頸(ふんけい)の友の事業のお手伝いに終わってしまった。全ては、そんな人を何年も選んだ私達国民の責任だ。



 






 
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