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　世界経済を大転換させる「3つの構造変化」



　　東洋経済オンライン　4/29(月) 4:50配信 より引用します



　世界経済を大転換させる「3つの構造変化」




　　　　

　　　　最年少の女性下院議員！アレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員（29歳)

　民主党の将来的な大統領候補の1人と目されて居るアレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員。格差が拡大し、ミレニアル世代を中心にオカシオ=コルテス氏の様な政治家を支持する人々が増えて居る（写真：AFP＝時事）




　　　　


　世界の経済情勢は益々不確実性が高まっている。大きな底流には何があるのか、又、中長期的に注目すべき問題は何なのか。財務省財務官や経済協力開発機構(OECD)事務次長を歴任し、現在は公益財団法人 国際金融情報センター理事長を務める玉木林太郎氏に尋ねた。


　ミレニアル世代の存在感が増している


　




　・・・不確実性が高まりつつある現在の国際経済情勢をどのように見ていますか。


　実感するのは、今は経済システムの世界的な大転換期にあると云う事だ。転換を促す構造変化は主に3つある。

　第1に、デモグラフィ(人口動態)。特に、ミレニアル世代(2000年代に入って成人を迎えた世代)が世界的にプレゼンスを高めつつあることだ。彼等の経済社会システムに対する意識は、それまでの世代とは全く異なる。会社に対する意識や働くことの意義、自分達の将来についての考え方も、我々の若い頃とはかなり違う。
　アメリカで民主党系のバーニー・サンダース上院議員やアレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員らを単なる「左派」と片付ける向きもいる。しかし彼等を支持する若者は非常に多く、ミレニアル世代は今やアメリカの労働力人口の約35％を占めている。

　第2の構造変化はテクノロジーだ。デジタル化の進展が人々に大きな不安を与えている。それに対応できない人々や企業が落伍して行く。大戦争で中間層が没落する様な巨大な社会構造の変化を生み、企業の淘汰が激しく起こる可能性がある。

　そして第3が気候変動。日本で余り関心が高まら無いのは不思議だが、世界では非常に大きなテーマだ。気候変動によって台風や洪水等の自然災害が発生することもあるが、最大の問題は、化石燃料を使わ無い世界が直ぐ近くまで来て居るという事だ。日本では環境問題を正面から取り上げている政党は無いし、自民党にも立憲民主党にも政策の柱としての気候変動対策が無い。
　一般の企業にとってはビジネスモデルの上で死活問題と為るし、キチンと対策を準備して情報開示している企業とそうで無い企業との間では明らかなレピュテーション(評価)の差が生じる。そのレピュテーションは顧客の消費行動や投資家の投資行動に影響する。


　




　これ等3つの構造変化がシンクロナイズして経済社会のシステムを変えつつある。その中で変わることの出来ないグループは脱落して行く事に為るだろう。日本ではこうした構造変化が社会を揺さぶるペースが遅いが、アメリカの様に若者がもっと積極的に発言し、それを取り上げる政治に為れば社会は変わる。企業の対応スピードも従業員や顧客等のステークホルダーを通じて速まることに為る。


　・・・アメリカでは来年、大統領選がありますが、前回に続いて民主党の候補指名を目指しているサンダース氏等革新派の勢力は一段と拡大するでしょうか。


　大統領選で勝てるかは判ら無いが、彼等が1つにまとまってシンボリックな大統領候補を生むことが出来るかどうかだろう。来年は難しいにしても、5年後9年後の選挙では現実のものに為るかも知れない。
　彼等は左派と言っても、会社と云うシステムを否定して居る訳では無く、会社の有り方を見直す必要があると言って居る(最低賃金の引き上げ等)。又、落ち零れた人々が医療を受けられ無いシステムで好いのかと国民皆保険制度「メディケア・フォー・オール」を主張する。
　詰まり社会思想の問題だ。テクノロジーも気候変動もそれ自体が新たな格差を生みつつある中、そうした社会思想は今後益々重要なテーマと為って来るだろう。


　




　「負け組」企業がハッキリしつつある


　・・・再び史上最高値圏にあるアメリカの株式市場を見ても、企業間の格差が目立ちます。


　上場企業の観点から見ても「負け組」が明らかに為って居る。例えば、石油株や自動車産業株は平均以下のパフォーマンスだ。構造変化の動きは株価にも反映して居る。負け組が腕組みをして何もし無ければ、会社は潰れてしまう。


　・・・デジタル化の中でGAFA(グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン)等巨大ネット企業が勝ち組と為って居ますが、個人情報保護やデジタル課税の流れ等先行き不安も強まって居ます。


　当然、GAFAにも不安はある。欧州連合(EU)のGDPR(一般データ保護規則)の様な規制強化に対して、アメリカでは抵抗があるものの、将来的に個人情報に対してどの様な姿勢で臨むのかアメリカ自身も未だ答えが出て居ない。


　




　・・・アメリカが警戒感をムキ出しにする様に「5G」や人工知能等中国のテクノロジーの急発展振りが脅威と為って居ます。


　今の構造変化の中では、新興国や途上国には「カエル跳び」の様に、一気に先進国を飛び越えて新しい経済成長モデルへ先回りする余地がある。中国はマサにそれを実践しようとしている。
　気候変動に関しても、日本ではPM2.5や大気・水質汚染の状況から中国を「環境後進国」のイメージで見る向きは多いが、中国は今、エネルギーを中心とした気候変動への対応と環境対応を一度に遣ろうとしている。「中国は未だ日本の昭和40年代と同じ」等と考え無い方が好い。


　英国とEUは元々「家庭内離婚」の様なもの


　・・・大きな構造変化の中で日本に今必要なことは何でしょうか。



　ミレニアム世代の様な若い人達の間からもっとイノベーションが出て来る様に為ら無いといけ無い。人口減少が言われるが、人口が増えて居ても旧態依然としたビジネスモデルを続けて居てはダメだ。革新的なスタートアップ企業を温かく迎える様な社会にする必要があるだろう。
　一方で、ゾンビ企業には早く退場して貰う。退場すべき企業が金融緩和や公的信用保証等の財政支援で命を繋いで居ると、新しい雇用もイノベーションも生まれ無い。


　




　・・・処で、欧州ではブレグジット(イギリスのEU離脱)が迷走して居ます。今後を含め、どう見ていますか。


　イギリスは1973年にEC(EUの前身の欧州共同体)に加盟したが、共通通貨ユーロにもシェンゲン協定(域内出入国審査の廃止)にも入らず、経済面での損得勘定のみで統合に参画して居る様な状況にあった。EUが経済統合から政治統合へと向かう中、政策決定の主権をEUに譲る覚悟は無く、欧州大陸とどう付き合って行くのかに付いてのコンセンサスも無いまま走って来た。そのツケが「はずみ」で実施された国民投票後の迷走に表れている。

　今後の行方は誰にも判ら無い。内政のドタバタ劇として心配しないで見て居る方が好い。大体、大陸側では左程大きな事件とは見ていない。イギリスとはこれ迄も「家庭内離婚」の様なものだったので、出て行くのは仕方が無いとの見方だ。移民や気候変動等他に重要な問題がある中、これ以上この問題に関与したく無いとのムードが強い。
　ホンダや日産自動車がブレグジットの迷走を主因として移転や生産計画撤回を決めたと云う見方は間違って居る。ディーゼル車やガソリン車のマーケットが消えつつある中、ブレグジットが有ろうと無かろうと、自動車会社は陳腐化したビジネスモデルの負のレガシーである海外工場の見直しを避けて通れ無い。


　




　・・・今の日本の金融・財政政策や為替相場については？　


　金融政策は新たな選択肢が無く為って来ており、財政の対応力にも不安がある。又、中央銀行が国債や株式を大量保有する官製相場によって、グローバルな投資家からすれば、実態と乖離した扱い難いマーケットに為って居る。かと言って資金供給を辞めれば、金利や為替、株価への影響は大きい。将来的にどう「出口」へ向かうのか、抜き足差し足で出て行く様な極めて難しい作業と為るだろう。

　為替について言えば、日本では「円安は好い事だ」「円高だと不景気に為る」と云った考え方のバイアスがあることは間違い無い。実際、短期的にはそうかも知れ無い。だが、通貨安が長期的に経済成長のエネルギーに為ることは有り得無い。


　




　長期的には円安は成功と言え無い


　日本の場合、長い目で見てデフレ・低インフレの中で通貨が上昇圧力に晒されるのは当然だ。一方で、日本は経済の潜在成長率が低下して居るので、通貨が安く為る長期トレンドの中にも入って居る。高く為るトレンドと安く為るトレンドが同時にあって、中長期的にドチラに進むかは両方の可能性がある。
　円安は長期的に国民の購買力を低下させる方向でジワジワ効いて来る。外国人のインバウンド需要が増える反面、自分達は外国製品を買い難く為る。それが経済政策の結果として成功かと言えば疑問だ。


　・・・日米通商交渉では農産品や自動車に加え「為替条項」の扱いが注目されています。


　為替条項で大騒ぎするのは可笑しい。そこに書いてあることは突拍子も無い事では無く、日本が行っている事そのものだ。日本はこれ迄一度たりとも自分に有利な為替操作等はしていない。円安に為ったのも金融緩和の結果であって、円安誘導が目的では無い。今後も今迄通やれば好いだけだ。
　それなのに、何故為替条項と云うだけでビクビクする様な報道に為るのか。それは寧ろ、メディアが作り出す危機に為りかねない。為替条項が入った瞬間に「日本敗北」と報道されれば、「円高に為るに違い無い」とマーケットが考える切っ掛けに為り得るだろう。


　中村 稔 　東洋経済 記者


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上



　





　【管理人のひとこと】


　為替相場で日本のメディアは、押し並べて「円安」基調がベターの様に自ら受け止め、同じ様に報道するのだが、これが本当なのだろうか?　円が安いとは日本の価値が下がる感じがするのだが、そしてその他の影響を考えてみよう。


　円高・円安ってどう云う事？


　円高・円安って何？より引用します

　海外旅行に行ったり、行きたいと思ったことありますか？日本以外の国に行く為には、パスポートは勿論、ご飯を食べたりお土産を買ったりする為のお金が必要です。日本で使っているお札や硬貨をそのまま持って行って、海外でも使える訳ではありません。
　日本で使われているお金は「円」ですが、アメリカなら「USドル」フランスやイタリアなら「ユーロ」中国なら「元（げん）」等、国によって使われて居るお金は異なり、夫々の国で使われているお金のことを「通貨」と言います。


　色々な外貨　


　例えば、皆さんがアメリカに旅行に行って買い物をする為には、日本の円をアメリカのUSドルに交換する必要があります。では、1万円をUSドルに交換したら1万USドルが貰えるのかと云うとそうではありません。別の通貨に交換する時には「為替（かわせ）レート」と云う比率で交換されるのです。
　例えば、為替レートが1ドル＝100円だったとします。これは「１ドルは100円と交換します」と云う意味ですから、皆さんの1万円は100ドル分のお札や硬貨に交換されます。


　




　この為替レートは常に一定では無く「1ドル＝90円」や「1ドル＝110円」の様に変化して居ます。皆さんの1万円は、1ドル＝90円の時は約111ドル（1万円÷90円）1ドル＝110円の時は約91ドル（1万円÷110円）に交換される事に為ります。
　1ドル＝90円の時は1ドル＝100円の時に比べて、同じ円でも多くのドルに交換されることから、円の価値が上がったと云う意味で「円高」と言います。 逆に1ドル＝110円の時は1ドル＝100円の時に比べて少ないドルにしか交換され無いので、円の価値が下がったと云う意味で「円安」と言います。

　この様に為替レートが変化する理由として、需要と供給の関係が挙げられます。円の人気が上がり他の通貨から円に交換する人が多く為る（需要が多い）と円高に為り、円の人気が落ちて円から他の通貨に交換する人が増える（供給が多い）と円安に為ると言われて居ます。


　円高・円安による影響は？


　では、円高や円安は私達の生活にとってどの様な影響があるでしょうか。例えば皆さんがアメリカへ旅行して買い物をするとしましょう。

　1ドル＝100円の時1万円は100ドルに交換されますが、円高に為って1ドル＝90円に為ると、1万円は約111ドルに交換され、1ドル＝100円の時よりも約11ドル分多く買い物が出来たり値段の高いものを買ッたりすることが出来ます。
　逆に円安に為って1ドル＝110円に為ると、1万円は約91ドルにしか交換され無いので100ドルの買い物が出来なく為ってしまいます。


　円高と円安　


　円高や円安の影響は、海外旅行の時だけではありません。例えば、海外で販売されて居るバッグを輸入している会社の場合、100ドルのバックを1ドル100円で輸入したとすると、日本円で1万円が必要です。1ドル90円の円高に為れば、9千円で輸入出来ることと為り安く仕入れる事が出来ます。逆に、円安に為れば、高い金額を支払わ無いと輸入出来なく為ります。
　輸入されて居るのは海外のバッグだけで無く、食料品や石油等日頃の生活に必要な色々なものが海外から輸入されて居るので、円高や円安は家計に大きな影響があるのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上