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2019年03月20日

「人口が減ると経済はマイナス成長」は本当か?



 
  




 「人口が減ると経済はマイナス成長」は本当か?


 データが示すのは、それとは異なる姿だ



      3-21-10.jpg


 吉川 洋 氏  立正大学経済学部教授  著者フォロー 2018/06/04 6:00


 




 経済成長には、人口減少より重要な要因が存在する


 日本の将来人口は、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年毎に100年先までを見通して推計している。最新の推計は2017年4月に出された。
 新推計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数が現在と変わら無ければ、日本の人口は2053年に1億人を割り、およそ半世紀後の2065年に8808万人、更に100年後の2115年には5056万人まで減少して行く(出生中位)。
 今から100年前の日本の人口は5500万人(1918年、大正7年)だったから、この国は100年掛けて人口を7000万人増やし、これから100年掛けて今後は7000万人減らして100年前の姿に戻ると云う訳だ。


     3-21-11.jpg


 急激な人口減少と並行して高齢化率(65歳以上が全人口に占める割合)も上昇していく。これが様々な問題を日本の経済や社会に生み出すことは、好く知られている通りだ。既に顕在化している深刻な問題としては、財政・社会保障に与える影響、そして地域社会に与える影響、いわゆる「消える市町村」などが挙げられる。
 高齢化により年金・医療・介護保険など社会保障の給付は膨らむ一方、少子化で支え手のほうは減って行く。社会保障のファイナンスは当然難しく為る。

 今年度に入り、この4月から65歳以上の人が支払う介護保険料は全国平均で6%引き上げられ、月額5800円に為った。介護保険制度が始まった18年前に比べ保険料は2倍に為った。地域によるばらつきも大きく、最も低い北海道音威子府(おといねっぷ)村の3000円と、最も高い福島県葛尾村の9800円の間には3倍以上の開きがある。今後も団塊世代が全て後期高齢者(75歳以上)と為る2025年度には、全国平均で7200円、更に2040年には9200円と保険料は上がり続ける見込みである。


  




 共有される「人口減少=マイナス成長」



 この様に人口減少と高齢化は、確かに日本の経済・社会に深刻な問題を生み出している。しかしその一方で、人口が減り働き手の数が減って行くのだから、日本経済のこれからの成長率は好くてゼロ、自然に考えればマイナス成長だろう、と云う様な考えが広く共有されている。 こうした考えは誤りである。
 このことをメインメッセージとして『人口と日本経済』(中公新書)と云う本を2年前に書いた処、幸い多くの読者に迎えられたが、その中で幾つか真っ当な疑問が寄せられた。ここでは、その内の1つを取り上げ考えてみることにしたい。

 本の中では、1870(明治3)年から20世紀の終わりまで125年間の人口と実質GDP(国内総生産)の推移を比較した図を掲げ、マクロ経済の成長が決して人口によって決まるものでは無い、と云う事をビジュアルに訴えた。 (指定された図では、虚実にGDPの上昇と人口増加の関連性は無いと物語っている)
 この間、GDPと人口は殆ど関係無い程に乖離している。戦後の日本経済にとって最大のエピソードといっても好い高度成長期(1955〜1970)には、経済は年々10%成長したが、人口の伸びは約1%程度だった。1%という数字は、全人口、生産年齢人口、労働力人口、どれを取っても大差は無い。毎年10%−1%=9%ずつ「1人当たりの所得」が上昇していたのである。


  




 それは人口減少時代にも成り立つか?


 この図のメッセージは、幸い多くの読者のハートに届いたようなのだが、その中に「ちょっと待って」と思った人もいた。図は20世紀末で終わっているが、この図に描かれている125年間は人口が増えている時代だ。人口が減り始めたら、どうなるか分からない、と思った人がいたのである。
 これはもっともな疑問だ。人口減少は確かにそれ自体としては経済成長にとってマイナス要因である。しかし、先進国の経済成長は人口要因よりも「1人当たりの所得」の上昇によってもたらされる部分のほうが大きい、という結論は、人口減少の時代にも人口増加の時代と同じように成立するのである。

 百聞は一見に如かず。人口が減り始めた現在の日本経済の実績を見ることにしよう。厚生労働省社会保障審議会・年金財政における経済前提に関する専門委員会(2017年10月6日)の資料にある過去20年間(1996-2015)の「成長会計」の結果は次のとおりだ。
「成長会計」というのは、実質GDPの成長率を資本投入・労働投入と、それでは説明できない残差としての「全要素生産性」(Total Factor Productivity、頭文字をとりTFP、通常イノベーションないし技術進歩を表すものと解釈されている)、3つの要素それぞれの貢献に分解する手法である。


 




 重要なのはやはりイノベーションだ!


 サテ、結果をみると、1996年から2015年まで、この間には1997〜1998年の金融危機、2008年のリーマン・ショック、2011年の東日本大震災などさまざまな出来事があった。にもかかわらず、20年間の平均成長率は0.8%、そのうち資本投入の貢献分が0.2%、労働投入はマイナス0.3%であり、TFPの貢献が0.9%となっている。

 注目されるのは、労働投入の貢献分マイナス0.3%である。この期間、人口は減り始め、それに先立ち労働力人口は減少してきたから、労働の貢献は0.3%のマイナスになっている。しかし、TFP(イノベーション)の貢献0.9%により日本経済は年々0.8%ずつ成長した。人口が減っているから1人当たりに直せば、1%を超える。人口減少それ自体はマイナス要因だが、先進国の経済成長にとっていちばん重要なのは、やはりイノベーションなのである。

 以上


 



 





   人口減少は経済成長を促す要因にも為り得る

     3-20-16.jpg

        明治大学 政治経済学部 准教授 飯田 泰之氏


  日本の少子化傾向は歯止めが効かず、今後、人口減少は 進むといわれています。それにともなって経済もマイナス成長に為るといった悲観的な言説が一般的になっていますが、一方で、それは強調し過ぎでしょう。人口減少のインパクトは時に誇張され過ぎています。更に人口減少はネガティブな影響ばかりでは無いのです。


 




 人口減少によって日本の経済成長率は下がるが…


 飯田 泰之 日本の人口減少が、経済成長にとってネガティブな影響を与えることは間違いありません。しかし、そのインパクトについては強調され過ぎています。
 例えば、標準的な経済成長理論の手法では、成長会計の方法を使って経済成長の要因を分析します。成長会計とは、GDP(国内総生産)の成長を資本と労働の増大によって説明できる部分と、技術進歩による部分とに分解して、夫々の要因の寄与度を計算する手法です。

 先ず、人口が減少すれば、当然、労働人口が減少します。その影響は、働き手が1%減少すると、経済成長率は0.65%位下がると考えられます。現状で日本の人口が最も減少する2030年前後を考えると、先ず、労働年齢人口が1.5%減少します。一方で、女性の労働参加率の向上や、60代の労働参加率の上昇が今の傾向のまま続くとすると、実際の働き手の減少は1%少々と見込まれます。
 すると、経済成長の下押し効果は0.7%位に為る。先進国の平均的な成長率は2%弱ですから、日本の場合はここから0.7%引いた1%程が経済の基調的な成長率に為って行くと予想できるでしょう。そもそも年率10%で経済成長していた高度成長期でさえ人口増加率は1%台だったことを思い出す必要がある。
 経済成長は人口ではなく、人口以外の要因――なかでも技術進歩・効率向上によって決まる部分が大半なのです。そして、この技術進歩にとっては、人口減少による働き手不足は決してマイナスでは無い側面があるのです。


 




 歴史を見ても、人手不足が技術進歩を促進させる


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     ファクトリー・オートメーション FA


 人手不足によって技術進歩を加速させた経験を、日本は既に持って居ます。典型的なのは、1980年代のFA化(ファクトリー・オートメーション)です。当時、日本の経済の規模はかなり大きくなり、海外展開をするように為ってきましたが、団塊の世代とそのジュニア世代の狭間で、若い労働人口が減少した時期でした。
 人件費の高騰対策と、人手不足を補う為に、日本各地の工場は一斉に無人化に取組み始め、日本の工場の自動化技術は大きく発展しました。工場が無人化を目指すことで工作機械メーカーが潤い、研究開発に積極的に投資する余裕が生まれ、その結果、更に優れた技術開発が促進すると云う好循環が生じたのです。
 こうした例は日本に限りません。産業革命を起こしたイギリスも、当時は世界中に植民地を展開し、市場を拡大させて行く中で、生産力を上げる為には人手不足と為ったことが、工場機械工業を設立させた要因のひとつだとする研究もあります。


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 日本のFA化の技術進歩は1990年代の半ばくらいまで続き、世界的に見ても、日本のロボット技術の優位は明確でした。しかし、バブル経済が弾け景気が下降すると共に、人手が余剰傾向に為ってくると、企業は低賃金で働き手を集めることが出来る様になり、この様な省力化投資に消極的に為りました。
 その結果、機械技術開発にお金が回らなくなり、ロボティクス部門技術進歩は停滞するようになったのです。近年の技術進歩の一番大きな波はAI(人工知能)とロボティクスですが、見方によっては、日本はアメリカやドイツに対して、後れを取っている分野が多いと言われるようになっています。
 しかし、労働人口の減少によって人手不足が深刻に為ってくると、AIとロボティクスの技術で、様々なルーティンを回す仕組み作りを考えていかなければなりません。その時に技術進歩は大きく進展する筈です。

 ハード面の技術進歩と並行して、ソフト面の技術進歩も非常に重要です。そもそも日本に限らず先進国では、サービス業が7割以上を占め、商品そのものにも増して、サービスの部分によって商品の優位性を築くことが多くなっています。
 例えば、店舗運営にAIやロボットを活用する時、それを顧客サービスとして上手に使いこなすには、企業のワークフロー改革が必要です。このような「慣れ」や「工夫」は研究室で見つけられるものではありません。現場でトライ・アンド・エラーを延々と繰り返す中で見つけていくものです。


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        第四次産業革命 AI・ロボット


 このような活動によってAI・ロボティクス技術そのものでは無く、それを活用する知恵が集積されます。こうして集積された知恵は、ハードな技術そのもの以上に重要なこともあるでしょう。人口減少は日本だけでは無く、世界が直面する問題です。
 その対応として日本のAI・ロボット活用方法を世界に売り込んで行くとき、この知恵を基にしたマニュアルを持っていれば、技術と合わせたパッケージ商品として優位に立つことが出来るでしょう。ソフトは、非常に大きな競争力の源泉と為るのです。

 このように、成長会計の手法で経済成長の要因を分析すると、労働力の減少によるマイナスはあるものの、その労働力の減少によって起こる技術進歩は、労働力の減少によるマイナスを補って余りある効果を生み出す可能性があるのです。


 




 AIの進歩によって人のライフスタイルも変わる


 飯田 泰之 一方で、こうしたAIやロボティクスが発展した社会では、人はどうなるでしょう。日本を含めて世界中で研究されているAIは、或る程度限定された目的に対して最適な解を与える様に学習を行う「特化型AI」と呼ばれるものです。もっとジェネラルなスキルをもった「汎用型AI」が登場すると、今ある仕事の8割がなくなると云う予測があります。

 歴史を見ると、技術の進歩による失業は多々ありましたが、それは主に肉体労働の分野でした。しかし、膨大な情報をハイパースピードで処理することが出来るAIが実用化されると、例えば、難しい手術などは行わず日常的な診断を行っている医師、判例の調査などを行う弁護士事務所の法律専門事務員など、学歴や経験、熟練が必要とされて来た仕事もAIに取って代わる可能性が高いのです。汎用型AIが登場すると、その傾向は加速すると言われています。


  




 この様な世界で、人はどのような仕事を担うように為るのでしょう。マネージメント層と呼ばれる意思決定と責任を担う経営層、全く新しいア
イデアを生み出すクリエイティブ層、そして、人に癒やしを提供するホスピタリティ層に為ると云われます。
 経営層やクリエイティブ層の人員数はある程度限られているので、多くの人はホスピタリティ層に就くことでしょう。それは、収入の点で二極分化に為るかも知れません。AIの進歩は経済の成長を高めますが、最も成功したAI関連企業によるウィナー・テイク・オール、詰まり一人勝ちの可能性が高いからです。
 しかし、AIが社会インフラと為るほどに進歩、発展した時、その利益は社会全体のものという考え方が起こるでしょう。詰まり、形としてはウィナー・テイク・オールであっても、その利益は社会全体に平等に配る、再配分政策が考えられる筈です。最低限所得保障を行うベーシック・インカムなどの導入が必要になる。


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 しかし一方で、ホスピタリティの価値は今よりも遥かに高まる筈です。と云うのは、既に私達が欲するものは、ものでは無く、形の無いサービスやストーリーを求める様に為ってきているからです。
 例えば、心が癒やされる自然の眺めが味わえる、心地良い快適な旅館には、何度でも訪れたくなるでしょう。その時必要なのは、ホスピタリティであり、それを可能にするのは人なのです。効率を追い求める作業はAIとロボットに任せ、人は効率を余り求め無い働き方にシフトし、そこから商品を提供して行く社会に為って行くのではないでしょうか。

 ものの消費には限界がありますが、非物質化したサービスには消費の限界がありません。そのような価値観の下では、人口減少による国内マーケット縮小の影響も、悲観する程大きくは無い筈です。
 人口減少を悲観するばかりでは無く、それはAIが技術発展する機会と為ります。発展したAIによって人々が快適に暮らせる社会づくりに、目を向けるべきではないでしょうか。

 以上


 



 



 
 イノベーションの意味と身近なイノベーション事例7選 より引用


 本やネットで好く耳にする「イノベーション」最早ビジネス現場では聞か無い日は無い位に飛び交っている言葉の1つです。しかしあなたは「イノベーション」と云う言葉の意味を確り理解した上で使用していますか?
 今回は「イノベーション」と云う言葉について説明に加え、身近なイノベーションの事例をご紹介します。是非この記事を読んで「イノベーション」についての理解を深めてください。


 イノベーションとは

 物事の「新結合」「新機軸」「新しい切り口」「新しい捉え方」「新しい活用法」(を創造する行為)のこと。一般には新しい技術の発明と誤解されているが、それだけで無く新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人・組織・社会の幅広い変革を意味する。
 詰まり、それまでのモノ・仕組みなどに対して全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出して社会的に大きな変化を起こすことを指す。(※Wikipediaより抜粋)/span>

 Wikipediaをはじめ、イノベーションの意味をネットで検索すると小難しく説明されている事が多いです。しかし分かり易く一言で言うと「在りそうで無かったもの」と定義出来るのではないでしょうか。では何故そう言えるのか、イノベーションの具体的な事例を紹介します。







 身近なイノベーション事例


 




【キーボードを無くしたことで電話を再発明したiPhone】


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 Appleに魅了され、iPhoneを持っている方は多いと思います。今までのガラケーと根本的に違う点は「キーボード」をなくし画面だけにしたことでしょう。「指で画面操作する」という誰でも簡単に操作することができる点を採用したことでこれまでのスマートフォンとは異なる斬新なデバイスを開発したのです。
既存のものから何かを引き算するという考えから生まれたイノベーションの例です。

 
  




 【友人の友人を可視化したことで世界を小さくしたfacebook】


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「スモールワールド現象」という言葉をご存知でしょうか?これはネットワーク論の1つで「平均6人以上の友人を介すと世界中の誰とでも間接的な知り合いになれる」という仮説です。
 この現象を可視化したものが今やユーザー数10億人を誇るface bookです。Face bookは「自分と相手の共通の友人やその人数」を表示してくれます。そのため自分がつながりたいと思う人を検索した時に、その人との共通の友人が表示されるとどこか親近感を感じますよね。このようにFace bookは友人の友人を可視化したことで世界を小さくしたのです。
「実名であること」「実際に出会った人としか友人にはなれない」というルールを課したことでイノベーションが生まれた例と言えるでしょう。


 

 


 【人々の行動様式を逆に利用するクレジットデビットカード】


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 クレジットデビットカードをご存知でしょうか?他のクレジットカードと何が違うのかというと購入時に口座から直ぐ引き落とされるカードです。しかも端数分を繰り上げ、切りの好い額で精算して呉れます。詰まり15,300円の商品を購入すると16,000円が引き落とされます。そして差額の700円が貯金口座に振り込まれる仕組みとなっています。
 これがアメリカ中下層に大ヒットしたのです。その理由がアメリカでは貯金出来ない人の行動を分析した処、購買機会が多いことが発見されたのです。デビットカードはこの購買機会が多い人程貯金が貯まる仕組みにした処です。貯金する為にお金を使うことを抑制するので無く、人々の行動様式を逆に利用することがまさにイノベーティブと言えるでしょう。


 




 【業界初めて成功報酬型ビジネスモデルを市場に持ち込んだJobSense】

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 タウンワークやフロムエー、anなどの紙媒体のビジネスモデルは求人を紹介する広告の枠の大きさによって掲載費が異なります。しかしそもそも求人を記載する広告枠の大きさによって広告効果が異なるのか?そう疑問を持ったのがJobSenseを運営しているLIVESENSEです。

 バイト求人を記載する企業は採用が決まることを期待しているからこそ掲載費を事前に払うという前提があります。しかし求人に対して応募が無かった場合は投資した広告に対して見返りを回収することは不可能です。求人を掲載する企業からすればこれがネックと為っていました。リブセンスは採用が決定した時に初めて掲載料を支払う成功報酬型の導入することでこの不満を解消しました。
 このモデルを採用することで企業もリスクが完全に無く為ったのです。又ユーザーに対して祝い金制度を導入したこともユニークなアイデアです。この制度を導入したことでユーザーの意欲が高まりサービスの成長を推進したと言えるでしょう。


 




 【途上国の子供達の教育支援を行うe-Education Project】


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 途上国の子供達の教育支援を行っているe-Education Projectと云うNGOが日本に存在します。この団体は途上国の教育格差を解消する為に映像教育モデルを展開しています。創業者の税所さんは自身の東進ハイスクールの映像教育の体験を元にお金や距離の問題で良いチャンスに出会えない子供達の為に最高の授業を提供しています。
 以前から途上国では先生不足に悩まされていましたが、1人の先生の授業を映像化することで解消され、子供達にも平等な教育機会を与えています。「東進ハイスクール」のビジネスモデルを途上国に輸入することで途上国に教育によるイノベーションを起こしている例です。


 




 【メガネの常識を変えたJINS】

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 以前までだとメガネは「視力が悪い人がするものだ」という認識が一般的でした。この常識を変えたのがJINSです。JINSはPCやスマホから発せられるブルーライトが多く発生していることにいち早く気付きました。それがブルーライトをカットするJINS PCです。これによりメガネをは視力矯正の役割だけで無く、「目を守るもの」という新しい常識を創造したのです。


 




【徹底的な消費者の立場に立って作られたAKB48】

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 今や国民的アイドルのAKB48。総選挙の度に私達をワクワクさせるこのアイドルグループにもイノベーティブな要素が隠されています。

 それはファンによる人気投票でメンバーを格付けすると云うゲーム的要素です。今までのアイドルグループと云うのは提供者側の理論で作られた商品でした。メンバー構成や各メンバーのキャラ付けが一方的に提供者側で操作されてる為、アイドルと云うものはテレビの中の憧れの存在だったのです。
 CDに投票券が1枚入っており、自分が誰に投票するかでその子のアイドルとしての市場価値やメンバー構成が変化します。この様にシンプルではありますが、自分の関わり方次第でアイドルの物語が変化すると云うゲーム的要素が爆発した人気を生んでいる原因の1つだと考えられています。


 まとめ

 いかがだったでしょうか?「イノベーション」に対する理解が深まったと思います。どの事例を見ても判る様にイノベーションは「アァその手があったのか!」と云うものばかりです。「ありそうでなかったもの」これがまさにイノベーションだと思います。
 決して自分には無縁の話だとは思わず、物事を色んな視点から考え直すことからイノベーションの第一歩が始まるのではないでしょうか。

 以上 



 
 





 【管理人のひとこと】


 色々と引用させて頂き、ありがとうございます。サテ、各種メディアは、少子高齢化・人口減少するから日本の将来は大いに不安である・・・と連日報道し、政府や民間の統計を示し、最後には日本は消滅してしまうのでは無いかとの不安感や焦燥感が満逸しています。確かに現実に年々人口は減り続け地方の過疎化は止まらず、子供の絶対数が減り廃校が相次ぎ、ゆくゆくは5軒に1軒は空き家に為るだろうと・・・
 この手の報道は、読者を驚かせショックを受けさせると同時に「消滅」と云う決定的文字を打ち込むことで多くの人達が二度と立ち直らさせ無い様な強烈なインパクトを与えます。記者や論者は、事例を取り上げて将来への警告・警鐘を鳴らす積りだったのでしょうが、それが独り歩きして雪だるまのように肥大化されて行きました。


 




 政府を始め多くの人達は、その対策に前のめりと為り早々に対策へと打って出ます。人口減少⇒子供を産ませよう、若い人を沢山結婚させよう、労働力減少⇒女性を働かせよう⇒保育所を増設し無料に⇒外国人を受け入れよう・・・火事場の前で右往左往する野次馬の様に、邪魔なだけのその場限りの対処療法をパチンコの当たりの様にゾロゾロバラバラと出してきます。一体、この中の何が効果を挙げたのでしょうか。
 多くの人達が一つの考えに熱中し集中すると云うことは、過去の歴史では余り好いことは無かったのです。海外侵略だとか戦争へと結びつく事例が多いのです。その様に集中することをパニックと呼び、異常であり危険でもあるのです。

 そこで、このマスコミや政府の報道を全否定するのでは無く、それを認めた上でも、その中身を精査し再評価して将来への道を指し示そうとの考えも並行して出てくるのが自然の流れです。人はどうしても一方向へと流される傾向が強いのですが、必ずそれに反する動きも出てくるのです。これが、渦巻き現象とでも云うのでしょうか、大きな流れを少しでも緩やかに押し留め様とします。実は、何時の時代でも本質は後者にあるようです。
 富国強兵政策で海外に植民地を、資源を確保しよう!と勇んでいた国民を「侵略」と否定し「平和」の大切さを啓蒙して他の道を進もうと考えた人が居ないでは無かったのですが、結局多くの国民の声が戦争へと進んだのが戦前の我が国でした。

 この様な過ちを二度と繰り返さない様、私達は、このショックからパニックを起こさない様に強い精神力を持たねば為りません。報道に一喜一憂せず、確りと物事の本質を捉え無ければ為りません。それには、多くの報道の本質を見極め、その本質を正当に解釈する力が必要です。


 



 
 サテ、今回は「イノベーション」と云う言葉が数え切れぬほど出てきました、そして、その解説も事例も参照しました。難しい定義では無く「今までなかった新しい0000」0000は、機械や装置だけで無く、思い・考え方・思想・空間も含まれるのです。
 しかし、このイノベーションの成功例は何時までも続くものでもありません。一斉に飛び付きブームを起こすと、溢れ返った現象への飽きが来てしまい直ぐに陳腐化してしまうのです。そして、別の新たなイノベーションが生まれてくるのです。

 例えば成功例としても取り挙げられた「AKB48商法」ですが、今でも多くのファンが存在しています。が、次々と同じものが生まれ今や世の中に溢れ返って居るのが現状です。ホンの氷山の一角が生き残るのでしょうが、日の目に遭えない地下アイドルが数多く存在し、過当競争廉価販売の真っ盛り。
 卓越した美人でも無く独創的な技量も無く、只の素人の集まりのグループで、ファンが彼女達を育てる「たまごっち」遊びなのが斬新なイノベーションだったのです。「育てる喜び」を求めてファンは熱心に応援するのです、親の心ですね。


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          Perfume(パフューム)


 私個人としては、アイドルと呼んで好いのかどうかパフュームを応援しています。独特な楽曲と唄に、特異な踊りに電気的効果の舞台装置・・・それらがマッチして未来の社会を想像させるイメージを膨らませるのです。或る時は彼女達はロボットの様に踊り撥ね、或る時は水の中の植物の様に揺れ動く・・・彼女達は並外れた努力と才能を磨きここまで精進を続けて来ました。
 AKB48とは少し異なったジャンルの様ですが、安室奈美恵やマイケル・ジャクソンに匹敵するエンターテイメントだと思っています。世界に活躍の場を求めても十分通るのですが、日本を忘れ無い様にお願いしたいものです・・・


   動画「不自然なガール」

    


 



 























   

 
 

 






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