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　中国経済いよいよ崩壊寸前・・・ 習近平が今度こそ本当にその引き金をひく!


　　　　　　　　　現代ビジネス　3/29(月) 8:02配信


　中国の発表が端からフェイクだとしたら

　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　写真　現代ビジネス

　「中国経済が崩壊するとの話は10年位言われ続けているが、一向に崩壊し無いではないか」との思いを持っている人は多いだろう。確かに一見すると、中国経済は盤石にさえ見える。
　昨年(2020年)は新型コロナウイルスの所為で世界経済が大きく崩れ、G20に入っている様な主要国が軒並みマイナス成長に転落する中で、中国だけが唯一プラス成長を遂げたとされる。 　

　更に2028年にはアメリカを追い抜いてGDPで世界一に為るのではないかと云った観測まで飛び出している。こう為ると「中国経済崩壊論こそが崩壊したのだ」と云う気に為るのは当然だとも言える。 　
　だが、こうした中国側の発表が完全なるフェイクだとしたら、見える景色は全く変わって來る・・・きちんとしたデータで確認してみれば、公式発表とは全く違った中国経済の実際が浮かび上がって來る。
　しかも習近平体制に為ってから、崩壊に向かうスピードは上がって居る。この結果、酷い実態を隠そうとしても、隠し切れ無い状況に段々移りつつあるのだ。 　

　私の言って居ることは俄には信じ難いだろうが、数字を紐解けば誰にでも直ぐに理解出来る筈だ。昨年(2020年)10〜12月期の中国のGDPは、前年同期比で6.5％増えた事に為っている。詰り2019年の10〜12月期のGDPと比較して6.5％増えた事に為る。 　
　思い出して貰いたいのだが、2019年の10〜12月期にはコロナ騒動は全く無かった。コロナ騒動が全く無かったこの時と比べて、途中でコロナ禍で大きく経済が傷んだ筈なのに、1年後はそんな影響などマルで無かったかの様に6.5％成長して居ると言って居るのである。 　

　このことの可笑しさは、中国が発表した2019年のGDP成長率が6.1％だったことを思い出せば、尚ハッキリする。コロナ禍など何ら起こら無くても6.1％の経済成長に留まって居た筈なのに、コロナによる大きな打撃を受けた昨年はそれを上回る高い成長を遂げたと言って居ることに為るからだ。 　
　ちなみに、中国は四半期毎のGDP統計を前年同期比で発表する珍しい国だ。少なくとも主要国では前期比で発表するのが通例で、例えば2020年の10〜12月期のGDP成長率であれば、その一つ前の期である2020年の7〜9月期と比較するのが一般的である。

　そこで中国の統計を前期比に転換して諸外国と比較し易い状態にすると、その可笑しさは更にハッキリして來る。中国が発表した昨年(2020年)の四半期毎のGDP成長率は、前年同期比で1〜3月期がマイナス 6.8％・4〜6月期がプラス3.2％・7〜9月期がプラス4.9％・10〜12月期がプラス6.5％である。

　この数字を前期比に変えると、年率換算で1〜3月期がマイナス37％・4〜6月期がプラス60％・7〜9月期がプラス13％・10〜12月期がプラス12％である。1〜3月期のマイナス37％は随分大きなマイナスに見えるかも知れないが、イギリスの4〜6月期のマイナス60％と比べると遥かに軽い事に為る。　

　確かにコロナ禍はイギリスに大きな打撃を与えた。コロナ禍前のイギリスの完全失業率は4.0％だったが、コロナ禍発生後に最大で5.1％に迄上昇した。失業率が1.1％も上昇する打撃が生まれ、それが一時的にはマイナス60％と云う大きなブレーキに繋がった。

　プラス60％にも及ぶ「超V字回復」のウソ



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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Gettyimages


　では中国の失業率はどうだっただろうか。中国政府が発表する失業率統計は全く宛に為ら無い事で有名であり、これを使って考える訳にはいか無い。そこで他の機関が出している推計値で考えてみる。 　
　アジア開発銀行は6,290万人から9,520万人が新たに失業したのではないかと推計した。ザックリ言えば、7,900万人前後で少し幅を持たせて考えたと云う事に為る。また「スイス銀行」の俗称で知られるUBSは7,000万人から8,000万人が新たに失業したのではないかと推計した。
　中国の有名なエコノミストである李迅雷氏も、新たな失業者は7,000万人を超えるとし、これによって失業率が20.5％まで高まったのではないかと述べている。これらから見て、少なくとも10％程度は失業率が上昇したと考えて好いだろう。
　
　コロナ禍で失業したりビジネスが立ち行か無く為って困窮した人達も居るだろうと云う事で、日本では10万円の定額給付金が支給された。イギリスでも休業せざるを得なく為った事業者や従業員に対して政府が最大8割の手当を支給した。
　だが、中国ではこうした痛み止めの支給は行われて居ない。失業率が10％も増え、経済的に苦しく為った国民に対する痛み止めの支給も無かったにも関わらず、経済へのダメージはイギリスよりも遥かに軽く済んだと云う事が、有り得るのだろうか。どう考えてもそれは難しいだろう。
　
　中国は1〜3月期にマイナス37％の大きな落ち込みがあった後の4〜6月期にプラス60％にも及ぶ超V字回復を果たした事に為って居る。ではこの超V字回復を果たした後の6月末の失業率はどの程度だったのだろう。 　
　北京大学国家発展研究院の姚洋所長の推計によれば、6月末での完全失業率は15％で、時々アルバイト的なことを遣る事はあってもホボ失業して居るのと同然の「半失業」の人たちを加えると、失業率は20％に為るとした。 　
　コロナ禍で1〜3月に大きく落ち込んだ経済が4〜6月期に超V字回復を果たした筈なのに、失業率の改善は大して見られ無いのだ。こう為るとこの超V字回復自体が怪しいと言わざるをえ無い。

　中国経済の正しい見方



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　　　　　　　　　　　　　　　　写真　現代ビジネス

　では中国の経済統計が可笑しいのは2020年だけなのだろうか。実はそうでは無い。中国のスマホの国内出荷台数は2016年に5.6億台だったのが、2017年に4.9億台、2018年に4.1億台、2019年に3.9億台、2020年に3.1億台と、年々縮小し続けて居る。
　スマホは2年もしたらバッテリーの持ちが悪く為って買い替えたく為るものだが、買い替え需要が余り発生していないのだ。ここからバッテリーの持ちが悪く為っても買い換え無いで頑張って居るユーザーが多いと云う事が推察され、それは庶民の懐具合が我々の想像を遥かに超えるほど悪化して居る事を意味する。毎年6％以上の経済成長を続けている国の姿では無いだろう。
　
　では、庶民はダメでも富裕層の消費が伸びて居ると云う事はあるのだろうか。そこで中国の乗用車の販売台数の推移を見ると、2017年に2,376万台だったのが、2018年に2,235万台、2019年に2,070万台、2020年に1,929万台と年々落ちている。これを見ると富裕層の消費が伸びて居ることも考えられ無いのだ。詰り、毎年6％以上の経済成長を続けて来たと云う話自体がフェイクだと考えないと説明が着か無い。 　

　習近平は、改革・開放と民営化によって伸びて来た中国経済を、社会主義的統制を強化する事でドンドンと潰して居る。例えばアリババ等のIT企業が更に伸びれば、ITによる世界支配に貢献出来るであろうに、習近平は愚かにもこうしたIT企業を解体・弱体化する方向に舵を切っている。 　
　習近平独裁体制が強化される中で、習近平の遣る事に誰も異論を挟む事が出来なくなり、経済の崩壊速度が高まって居るのだ。そしてこの現実を覆い隠す為に、経済統計のフェイクのレベルが以前よりも強化されていると見るのが、正しい中国経済の見方になる。
　
　中国経済は「世界一の人口を抱えて世界一のマーケットに為る潜在力がある」「中国経済はマダマダこれからだ」と云った幻想によって支えられて居るに過ぎ無い。拙著『それでも習近平が中国経済を崩壊させる』をお読み頂ければ、中国経済がいかに多くの困難に直面しているかより明瞭に理解出来るだろう。 　

　日本企業は等身大の中国経済を知ることによって、今の内に思い切った撤退を進めるべきである。早ければ早い程、傷口は小さくすむ。

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　朝香 豊　経済評論家　YUTAKA ASAKA

　PERSON　1964年愛知県生まれ　私立東海中学・東海高校を経て早稲田大学法学部卒　経済評論家　日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測し的中させた　ブログ「日本再興ニュース」（https://nippon-saikou.com）は、冷静な視点で展開される記事が好評である　近著に『左翼を心の底から懺悔させる本』（取り扱いはアマゾンのみ）がある。