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2020年05月11日

ベストセラー『未来の年表』の著者が語る 「アフターコロナで上書きされる未来」




 ベストセラー『未来の年表』の著者が語る 

「アフターコロナで上書きされる未来」


           〜〈dot.〉AERA dot. 5/11(月) 9:00配信〜


         051130.jpg

           『未来の年表』著者の河合雅司氏(本人提供)

 〜2017年に刊行された『未来の年表』(講談社現代新書)は、このママ人口減少が進むと「将来の日本」はどんな姿に為るかを緻密なデータから導き出した。その予測は世に衝撃を与え、累計で88万部突破の大ベストセラーと為った。だが、新型コロナウイルスの感染拡大で世界は一変した。未来の年表にも上書きされる部分は有るのか。著者でジャーナリストの河合雅司氏に「アフターコロナ」の日本の未来に付いて聞いた〜

 介護離職の大量発生に拍車が掛かる

 新型コロナウイルスの蔓延に依って、私達は世界が大きく変化する瞬間を目の当たりにしました。アフターコロナの世界はどう為るのか、懸念して居る人も多い事でしょう。私は、日本のアフターコロナは、世界各国とは少し様相を異にするだろうと見て居ります。と云うのも人口の激減期と重なるからです。
 例えば、介護を取り巻く環境です。私は、人口減少社会で起きる事を明らかにした『未来の年表』で、2021年には「介護離職が大量発生する」と警鐘を鳴らしましたが、コロナ禍の影響で状況は更に深刻に為る可能性が有ります。

 アフターコロナの世界では、国境を超える人の往来が細る事が予想されます。来日する外国人労働者の数が減り、介護者の人手不足が生じるでしょう。介護施設は思う様に人が集められ無い状況が続けば、閉鎖に追い込まれる施設が出て来るかも知れません。介護従事者が不足する一方で、要介護者が推計以上に増える可能性があります。
 その理由は、高齢者がコロナの感染リスクを恐れ、外出を避ける人が増える事が予想されるからです。動か無く為ると、身体的な衰えが進みます。その上、人と接する機会も減るので、会話が少なく為り認知症の悪化に繋がるリスクも高まります。対コロナに意識が向き勝ちですが、実はこうした間接的な影響も重大です。
 これに依って「受け入れ施設」と「要介護者」の需給バランスの崩壊が起こり、家族が在宅介護を余儀無くされる。その結果、止む無く離職せざるを得無い人々が増加すると云う悪循環が加速する事が予想されます。

 社会保障サービスが削られる一方、生活保護費は膨れ上がる

 企業活動の停滞が長期化すると収益が悪化する企業が多く出て来ます。結果的に、法人税や法人事業税等の税収が一気に落ち込みます。経済活動が「何時まで」「どの程度」抑制されるのかにも依りますが、国や地方自治体の財政悪化は先ず避けられ無いでしょう。今の状況では、来年度予算編成も危ういのでは無いでしょうか。財政悪化に伴い、元々抱えて居た社会保障を巡る課題が深刻化します。2024年には団塊の世代が75歳以上と為り、又3人に1人が65歳以上と為り、膨張する社会保障費の抑制が大きな課題と為ります。

 今回のコロナ禍による歳出は莫大な額なので、今後はこれ迄の様な社会保障費の伸びの抑制だけでは無く、医療や介護のサービス抑制等、社会保障の本体に切り込まざるを得無く為るでしょう。
 消費が落ち込めば、消費税収を財源とする幼児教育の無償化等、これ迄の政策で積み上げて来た事業も、賄えなくなる可能性が大きい。只、失業者が増えると生活保護の額は膨れ上がりますので、結果的に「サービスの質は低下するが、見掛け上の社会保障の額面は大きく為る」と云う状況が予想されます。
 勿論、社会保障だけで無く、防衛費や自然災害への対策等、多岐に渉る分野で予算削減を迫られるでしょう。救いは、現時点で余り株価が落ちて居ない事です。株価迄大きく下がる事態に為れば、年金財政も打撃を被りますし、国の財政は足元から崩れて行くでしょう。

 テレワークの普及で「成果主義」と「郊外分散」が進む

 コロナ禍がもたらしたテレワークの普及は、働き方を大きく変えて居ます。しかし、テレワークそのものは、コロナ禍が無くても普及すべきタイミングでした。少子高齢化に伴い働き手世代が減って居るので、企業は一人辺りの労働生産性を上げ無ければ為りません。社員が通勤に時間を賭ける働き方は余りに非効率だからです。
 テレワークと云うのは「個々の責任」や「成果」が明確に為る働き方です。同じ空間で仕事をする従来型のスタイルでは、成果や責任の所在が不明確に為り勝ちでした。テレワークの普及に依って、結果的に年功序列と云った従来型の人事評価制度から、成果主義へのシフトが加速するでしょう。

 私は『未来の年表』に於いて、深刻な労働力人口の減少に付いても指摘し、対策を急ぐ様求めましたが、テレワークによる成果主義が広まる事で、一人辺りの労働生産性は大きく向上する事が期待出来ます。今後の「人口減少社会」に於ける働き方としては適して居ると言えます。
 こうしたテレワークの普及に依り、東京一極集中が解消し「地方回帰」の流れが進む起点に為るかも知れないと云う声も多く聞かれます。

 多分、直ちに人々の東京離れが進む事には為ら無いでしょう。人々が東京に集まるのは、仕事を求めてと云う理由ばかりでは無いからです。仮に、通勤の必要性が無く為ったとしても、ショッピングや文化・イベント等と云った都市機能を求めて東京に住み続けたいと云う人は多いでしょう。
 一気に地方回帰の流れが強まると云うより、当面は人口過密を嫌って東京圏の郊外へと分散する動きが出て来るのではないでしょうか。

 しかし、テレワークが普及してオフィス街の職場に通う人が少無く為れば、企業は賃料の高い都心に大きなオフィスを確保する必要が無く為ります。郊外にサテライトオフィスを構える所も出て来るでしょう。又、アフターコロナの世界では、人と人とが距離を取る事が定着するでしょうから、地価の安い地方に拠点を移す企業も出て来るでしょう。
 この様な形で地方回帰の流れはジワジワと浸透して行く筈です。東京よりは規模が小さくても、それ為りに都市機能が整って居る県庁所在地の様な地方都市で、過密状態を避けながら暮らすと云う生活スタイルを求める人々が増えると思います。

 そう為れば、国土形成そのものが大きく変わるかも知れません。これ迄地価は大都市のオフィス街を初め「人の集まる場所」で高値が付いて居ました。しかし、通勤と云う概念が無く為ると、中心地が多様化します。何れは、従来の様な土地を大きな資産として経済を成り立たせると云う考え方も成り立た無く為るかも知れません。今後は土地に対する評価が大きく変わる筈です。 

 出生数が低下し、死亡数が増加する

 コロナ禍で不安が広がると、心配されるのは出生数の低下です。収入が下がり経済的な痛手が何時迄続くのかにも依りますが、先が見通せ無い状況が長引いたのでは「子供が生まれて家族が増えても、生活して行けるのか」と云った不安が大きく為ります。
 一般的には、不安心理が強まると、一時的に婚姻や出生が増えると云われて居ます。東日本大震災の後も、人との繋がりを求める機運が高まり、カップルが増えたとのデータが出て居ます。しかし、自然災害はそう長く続く訳ではありません。目の前の脅威が収束すれば復旧・復興へと切り替わりますし、エリアも限定されて居ます。

 この点、今回のコロナ禍は感染の長期化が避けられず、世界規模で経済が甚大な被害を受けましたので、何時本格復興のスタートラインに立てるのかさえ見通しが立た無いのです。状況が大きく異なります。
 こうした状況は自然災害よりも、寧ろ戦時中と近いかも知れません。太平洋戦争の際も、戦火が激しく為るに連れ出生率は低下しました。同様にコロナ禍も、先の見え無い状況が大規模化・長期化すればする程、出生率の低下が進んでしまう可能性は大きく為るでしょう。

 その一方で、今後は死亡数が増えると思います。コロナ禍が長期化するとストレスが溜る事に依って免疫力が低下し、他の病気を誘発したり、持病を悪化させたりするリスクが高まります。この他、経済的困窮による自殺等、ウイルスへの感染による直接的な死因では無くても、コロナ禍が「遠因」と為って亡く為る人の増加が予想されます。
 長期的に捉えれば、コロナ禍がもたらす経済の低迷が平均寿命の伸びを鈍化させ、縮む方向に転じる可能性もあります。平均寿命の伸びは、経済状況の影響を受けるとされて居ます。政府の推計では死亡数のピークは2040年頃として居ますが、ピークの山が早まる可能性もあります。

 産業の転換が起こる
 
 コロナ禍で社会のニーズが大きく変化し、それに伴いテクノロジーの進歩や産業の転換も進むでしょう。例えば、ソーシャルディスタンスの浸透に依り、不特定多数の人が接触する事へのオートメーション化が進むと思います。飲食店での接客スタイルも、ロボットが配膳する等、接触を避ける流れが進むでしょう。
 こうした分野は日本の高い技術力を大いに発揮出来ます。世界中で同様のニーズが高まる筈なので、他国に先駆けて対応出来れば、新たな日本の成長路線が見えて来ます。

 最後に、アフターコロナを見据え、日本はどの様に立ち回るべきかを考えてみましょう。人口減少が急速に進む以上、日本はコロナ禍からの復興策も他国と同じ様には行きません。例えば、各国とも医療資材の国内生産回帰を推し進めようとして居ますが、生産年齢人口が減り続けて居る日本が、人手を集めて同じ様な体制を維持出来るでしょうか。
 又、他国では消費喚起策で経済復興を推し進めるでしょうが、日本は人口が減って行き、しかも「老いた国」なので、単純な消費喚起策では上手く行きません。「老いた国」に取って、コロナ禍のダメージは若い国よりも大きいのです。
 日本は例えて言えば、人口減と云う「慢性疾患」を抱える患者そのもの。そこへコロナ禍と云う「急性疾患」が襲った訳ですから、対処法を間違えれば国が死んでしまい兼ねないのです。

 「命さえ有れば、経済の再興は後から何とでも為る」等、感染症防止を最優先にすべきだと云う意見も有ります。しかし、それは「若い国」でのみ成立する論理です。戦後の日本は「若い国」だったから復興出来ましたが、多くの国民が年老いた今、同じ様に復興で切るか判りません。
 今回の場合、日本経済が疲弊し切ってしまってからでは、社会復興は極めて難しく為るでしょう。それは、日本が「貧しい国」に為ると云う事です。これ迄の政府の政策は「医療崩壊」の抑制を優先して来ました。それが間違いだったと言う積りはありませんが、その裏で、人口減少も踏まえた大局的な政策を考えて居た政治家や官僚がどれだけ居たでしょうか。

 目先の感染拡大を止める為の課題が山積して居るので仕方が無い面も有った訳ですが、最終的にはウイルスと上手く付き合いながら社会経済活動をして行くしかありません。感染が少し収束した為らば、アフターコロナを睨んだ長期的な経済活動も含め、もう少し大局的に物事を考えないと日本は手遅れと為ります。


        構成 AERA dot.編集部・飯塚大和       以上














 
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