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ヨリちゃん
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2020年05月09日

9年前と重なる「国難」に国民はどう立ち向かうか?




 9年前と重なる「国難」に 国民はどう立ち向かうか? 

 全てが後手の政権 決死の覚悟で戦う現場
 

        〜夕刊フジ 作家・ジャーナリスト 門田隆将氏 5/9(土) 16:56配信〜


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             門田隆将氏【コロナに負け無い 緊急提言】  

 〜新型コロナウイルスの感染が世界中に広がって居る。日本も遂に感染者数が1万人を上回った。政府は過去最大規模の緊急経済対策を打ち出す等対応に当たっては居るが、どうすればこの「国難」を乗り切れるのか。9年前に起きた「3・11」を緻密に取材し、真実を追求し続けた作家でジャーナリストの門田隆将氏。気鋭の論客による特別寄稿〜

 何故こう何だろう。私は、悪い予感が当たり続けて居る事に背筋を寒くしながら、9年前の国難を思い出して居る。目に見え無い新型コロナウイルスとの戦いは、放射能による東日本壊滅の危機に直面した2011年3月の福島第一原発事故に酷似(こくじ)して居る。
 危機への冷静な判断や的確な対策も無く、全てが後手に廻る政権・・・当事者能力を持た無いリーダーに率いられた数々の出来事は今も記憶に鮮明だ。

 9年後の2020年、史上最長政権を率いる安倍晋三首相は4月16日、全国に緊急事態宣言を発した。9日前の7都府県対象では間に合わず、イベントや劇場の営業自粛は勿論、飲食店や遊興施設等が、全国で休業に追い込まれた。
 その翌日、日本の映画界で初めての試みがスタートした。何と公開中の映画がインターネットでのストリーミング配信を始めたのだ。3月6日の公開以来、観客動員でトップを直走って居た映画『Fukushima50』が劇場関係者その他の反対を押し切って配信に踏み切ったのである。ネットでダウンロードすれば、そのママ家庭でこれを観(み)る事が出来る様に為ったのだ。

 映画は、拙著『死の淵を見た男−吉田昌郎と福島第一原発』(角川文庫)が原作であり、デリケートな原発事故を扱うと云うテーマに、どの社も尻込みする中で出来たものである。だが、順調に滑り出した上映がコロナで映画館自体が自粛に為ったのだ。「観たくても観られ無い」私の基にも勿論製作したKADOKAWAにも、ファンから悲鳴の様な要望が殺到して居た。そして、歴史上初めての決断が為されたのである。

 「ダウンロードして家族で観ました。全員、涙、涙でした」「日本が壊滅し無かったのは現場の人達のお陰です」「福島の人に日本が救われた事を初めて知りました」等の感想が寄せられて居る。
 それ等を読ませて貰いながら、現場はコンなに凄いのに、何時も政府は何故どうしようも無いのかと考えざるを得無かった。使命感と責任感と不屈の闘志で新型コロナウイルスと戦う医療従事者達。家族を犠牲にして疲労困憊(こんぱい)の中、それでも踏ん張る人々に、私は9年前に死を覚悟して原発事故の現場に残って戦ったプラントエンジニア達の姿が重なったのだ。

 思い返せば1月中旬、新型コロナの凄まじさにパニックに陥った中国・武漢から、SNSを通じて阿鼻叫喚の有様が続々と伝えられた。医療現場は完全崩壊し、ビニール袋に入れられた遺体が積み上げられた映像迄アップされて居た。私は、それ等をイチイチリツイートし警鐘を鳴らし続けた。
 1月23日、武漢は遂に封鎖された。それ迄に500万人が脱出して居り、中国全土への爆発的な感染拡大は必至の状況だった。だが、驚くべきは日本の厚労省が「過剰な心配は要りません」と言い続けた事だ。

 武漢封鎖3日後の1月26日。厚労省はホームページで「Q&A」を公開。ソコでは〈中国国内ではヒトからヒトへの感染は認められるものの、程度は明らかではありません。過剰に心配する事無く、風邪やインフルエンザと同様に、先ずは咳エチケットや手洗い等の感染症対策を行う事が重要です〉と書いて有った。結局、1月中に日本を訪れた中国人は史上最高の「92万人」に達した。
 国民の命を危機に晒して迄、中国人のインバウンド収入に賭けた安倍政権。結果、日本にはコロナの無症状感染者が蔓延(まんえん)する事に為った。厚労省内に「新型コロナウイルス クラスター対策班」が設置され、本格的な戦いが始まるのは約1カ月後の2月25日の事だ。ソコには、それ迄「過剰な心配は要りません」と言って居た専門家が入って居た。

 「今に為って何が外出自粛だ。武漢からのSOSに『心配は要ら無い』と言い続けた厚労省と専門家は先ず国民に詫(わ)びよ」
 
 そんな事を言いたい人も多かろう。だが、危機管理が出来無いのが戦後日本。虚(むな)しいがその事を自覚し、只管国民は我慢と自己努力するしか無いのである。


 門田隆将(かどた・りゅうしょう) 作家・ジャーナリスト 1958年6月16日 高知県生まれ 中央大学法学部卒業後 新潮社に入社 週刊新潮デスクから独立し 歴史・スポーツ・事件・司法等幅広いジャンルで活躍する。『この命、義に捧ぐ』(角川文庫)『なぜ君は絶望と闘えたのか』(新潮文庫)など著書多数



 【管理人のひとこと】

 冒頭に2011年3月11日の東日本地震・福島第一原発事故が取り上げられて居るが、この対策に翻弄された当時の民主党政権の政策に、今更何を批判すべきだろう・・・原発政策、特に自然災害に対するエキスキューズは元々の政権が御座なりにして来たものであり、ホンの一時政権を預かった民主党を批判しても何も生まれては来ない。
 その観点で筆者の立ち位置に疑問を感じ、更にFUKUSHIMA50の原作者と名乗る筆者の映画を推薦する立場としてのPRとしか受け取られ無いのが残念に思う。しかし、それまで国内一番の観客を誘う映画がコロナに依り上演が中止と為り《観たくても観られない》状態から《ネット配信に決断した》のは大いに共感出来るものだ。










  新型コロナ 世界のPCR検査は日本の技術が支えて居るのに 

 日本では活躍出来無い 岩盤規制の皮肉


         〜木村正人 在英国際ジャーナリスト 5/9(土) 18:52〜

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             在英国際ジャーナリスト 木村正人氏 

 駐日フランス大使からの感謝状

 [ロンドン発]新型コロナウイルスの感染拡大に伴い論争が激化して居るPCR検査に付いて、開発ベンチャー会社プレシジョン・システム・サイエンス(以下PSS社・千葉県松戸市)が全自動PCR検査システムの共同開発で駐日フランス大使から感謝状を送られました。田島秀二社長はこうコメントして居ます。

 「世界各国が新型コロナウイルスと戦って居ます。フランスに於いて弊社と仏エリテック社が共同開発した全自動PCR検査システムと試薬キットがウイルス検出に大きな役割を果たして居る事で駐日フランス大使よりお礼状を頂きました」

 PSS社がエリテック社ブランドとしてOEM供給(納入先商標による受託製造)して居る全自動PCR検査システムは、新型コロナウイルスで2万6000人を超える死者を出したフランスの医療現場で活躍して居ます。抽出試薬や付属の消耗品も供給して居ます。
 PSS社と東京農工大学は「ウイルス拡散を防ぐにはPCR検査診断と接触の最小限化が不可欠」として今年3月10日、核酸抽出からリアルタイムPCR迄を全自動化したgeneLEADシステムを活用して新型コロナウイルスの迅速診断技術の可能性を確認したと発表して居ます。

 「面倒臭くて、出来れば遣りたく無い」PCR検査

 PCR検査は高価で多大な労力を要する為「面倒臭くて、出来れば遣りたく無い」と云うのが日本の現状です。中国湖北省武漢市を基点とした新型コロナウイルス「武漢株」の封じ込めに成功した為、診断はコロナ特有の症状と肺炎のCTスキャンで十分でした。
 「武漢株」より感染力が強い可能性が有る欧州で大流行し深刻な被害をもたらした「欧州株」の第二波の感染が拡大した為、安倍晋三首相は4月7日、国家緊急事態宣言を行い、5月4日に同月末迄延長すると表明したばかり。獣医師も動物のPCR検査を行って居ます。埼玉県狭山市の中央動物病院のブログにこう書かれて居ます。

 世界の多くの国で実施されて居る全自動PCR検査を支えて居るのは、実は日本の技術なのです(4月18日)
新型コロナウイルスに対するPCR検査は(1)検体の採取 (2)ウイルス遺伝子(核酸)の抽出 (3)ウイルス遺伝子の増幅 (4)増幅産物検出 
 この中で最も人手を必要とする工程がウイルス遺伝子の抽出です。ウイルス遺伝子抽出は非常に手間が掛かり、コンタミネーション(汚染)や検体の取り違え等が起き易い工程で、全自動化されて居ない場合では検体数を熟す事は出来ません。イタリアの最前線で行われて居る全自動PCR検査機器の一つにエリテック社製のものが有りますが、日本メーカーのOEM製品です。詰り、日本の会社がエリテック社の製品を製造して挙げて居るのです。

 ロシュ社の全自動システムにも日本の技術

 PSS社の全自動PCR検査システムには同時に検査出来る検体数毎に8、12、24、96の4機種あり、8と12は実用化され、フランスやイタリア等欧州の医療現場で大活躍して居ます。スイス・ロシュ社の全自動PCR検査機器の中枢部分にもPSS社の技術が組み込まれて居ます。
 日本では富士フィルムや島津製作所が全自動PCR検査用の試薬やキットを開発する等競争が激化して居ますが、PSS社の装置や試薬は未だ厚生労働省に認可されて居ないそうです。海外では既に使われて居るのに国内では使え無いと云うのが日本の悲しい現実の様です。

 専門家会議の尾身茂副座長は「国内のPCR検査数が海外に比べて明らかに少なく、必要な人が受けられるようにするべきだと専門家は皆思って居る。早い時期から議論したがナカナカ進ま無かった。これにはフラストレーションがあった」と釈明しました。 (専門家会議の資料より)

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 上のグラフを見ると日本のPCR検査能力が各国に比べると格段に劣る事が一目瞭然です。加藤勝信厚生労働相は4月30日、1日当たりの処理能力を現在の1万5000件から2万件に拡充するが「2万件検査するとは言っていない」と言葉を濁しました。

 【PCR検査を拡充出来無かった理由と原因】

 PCR検査を迅速に拡充出来無かった理由に付いても列挙して居ます。

 (1)制度的に地方衛生研究所は行政検査(衛生・環境関連法に基づき各自治体の保険当局が疫学調査のために行う検査)が主体。新興感染症について大量検査を行うことを想定した体制は整備されていない。
 (2)過去のSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)では国内で多数の患者が発生せず、PCRなど検査能力の拡充を求める議論が起こら無かった。
 (3)新型コロナウイルスの流行で重症例など診断のために検査を優先させざるを得なかった。
 (4)専門家会議の提言も受け、PCR検査の民間活用や保険適用などの取り組みを講じたが、拡充がすぐには進まなかった。
 (5)帰国者・接触者相談センター機能も担う保健所の業務過多。人員削減による人手不足。
 (6)入院先を確保する仕組みが十分に機能していない地域もあった。
 (7)地衛研は限られたリソースの中で通常の検査業務も並行して実施する必要があった。
 (8)検体採取者・検査実施者のマスクや防護服など感染防護具が圧倒的に不足。
 (9)保健適用後、一般の医療機関は都道府県との契約がなければPCRなどの検査を行うことができなかった。
 (10)民間検査会社などに検体を運ぶための特殊な輸送機材が必要だった。

 【改善目標】

 医師が必要と考える軽症者を含む疑い患者に対し「迅速かつ確実に検査を実施できる」体制に移行すべきだとして以下の7項目の改善目標を掲げました。

 (1)保健所、地衛研の体制強化、労務負担軽減
 (2)都道府県調整本部の活性化
 (3)地域外来・検査センターのさらなる設置
 (4)感染防護具、検体採取キット、検査キットの確実な調達
 (5)検体採取者のトレーニングとPCRなどの検査の品質管理
 (6)PCR検査体制の把握、検査数や陽性率のモニターと公表
 (7)PCR検査などを補完する迅速抗原診断キットの開発、質の高い検査の実施体制の構築

 田島社長はPSS社のHPにある動画(4月15日)で「日本の医療体制は整って居るので、他に診断する手段が有った。韓国では安くPCR検査が出来る為普及した。PCR検査は普通の人には出来ず、人材が不足して居る。これに対応するには自動化しか無い」と指摘して居ます。

 PCR検査 動画

 

 日本の技術を埋もれさせた「失われた30年」

 田島社長の話では検査技師の手作業に頼るPCR検査には6〜12時間掛かるものの、PSS社のシステムでは平均して2時間位迄短縮出来るそうです。日本は金融バブル崩壊後の「失われた30年」世界に冠たる日本の技術を埋もれさせてしまいました。
 日本は未だに利益団体と政官財の利権構造・既得権益・岩盤規制・官僚主義・お役所仕事に雁字搦めに為って居ます。その為にPCR検査の核心的な技術を持ちながらそれを拡大出来無いのです。少子高齢化が進む日本で人手不足を解消する為には思い切った自動・無人・IT化を進める他ありません。専門家会議の状況分析・提言にはそうした視点を全く欠いて居ます。新型コロナウイルス・パンデミックを機に岩盤規制を破壊出来無ければ日本の未来は開け無いでしょう。


 在英国際ジャーナリスト 木村正人 在ロンドン国際ジャーナリスト 元産経新聞ロンドン支局長 憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治・安全保障・欧州経済に詳しい 産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間事件記者をした後 政治部・外信部のデスクも経験 2002〜03年米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員 著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)masakimu50@gmail.com

















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