2020年05月08日
コロナ危機の後には、大増税が待っているのか？【中野剛志：給付金と増税の矛盾を財政の基本から糾す】
コロナ危機の後には、大増税が待って居るのか？
【中野剛志 給付金と増税の矛盾を財政の基本から糾す】
〜BEST TIMES 中野剛志 5/8(金) 7:00配信〜
中野剛志氏
〜評論家・中野剛志が現在の日本の危機を捉え、日本の有るべき今を語るシリーズ。今回は、或る大学教授の財政の基本的な「誤解」を通して経済の正しい理解を改めて皆さんに紹介します〜
増発された国債償還の為の「奇妙な」増税論
財政再建派の小黒一正・法政大学教授☟が、コロナ危機を克服する為に、何と、国債を発行して一律の現金給付を行うべきだと提言して居ます。小黒先生は、2010年に『2020年、日本が破綻する日』（日本経済新聞出版）と云う本を出して居ますが、その日は来無い事に為った様です。但し、小黒先生は、増発された国債を償還する為に、後々増税が必要に為ると付け加えるのを忘れません。
「今回のコロナウイルスの問題が終息して経済活動が正常化してから、国債発行で賄った財源を長期間（例 10 年間や 20 年間）且つ追加の薄い課税で償還する方法が考えられる。その際、所得の高低等に応じて追加課税を行えば、所得再分配的な効果を持つはずだ」（註1 参照）
しかし、この議論は奇妙ですね。と云うのも、昨年、小黒先生は、財政赤字をモッと拡大すべきだと云う拙著『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』を批判して、次の様に述べて居たのです。
「財政赤字が害をもたらすと判れば、その時点で適切な水準に財政赤字を縮小すれば好いと云う発想だが、民主主義の下で政府支出の削減や増税を迅速かつ容易に行うのは極めて難しい」（註2 参照）
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処が、その小黒先生が、今回は「コロナウイルスの問題が終息して経済活動が正常化してから」国債の償還と所得再分配の為に、追加の課税を行う事を提案して居るのです。と云う事は「民主主義の下では増税を行うのは難しいから、財政赤字を拡大するな」と云う御説は撤回されたのですね。で無ければ、可笑しいでしょう。
日本の財政赤字は 大き過ぎるのでは無く小さ過ぎる
処で、小黒先生は、経済活動が正常化したら、追加の課税に依って国債を償還すると言って居ますが、そんな必要はありません。何故なら、国債の償還の為に、追加の国債を発⾏すれば好いからです。所謂 「借り換え」ですね。この「借り換え」をズッと遣って居れば、国債を償還出来無く為る事は有りません。
財務省も認める通り「日・米等先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられ無い」のです。道理で「2020年 日本が破綻する日」が来無い訳だ。
エッ、そんな事をして、政府債務が膨れ上がったら、日本国債が信認を失って金利が暴騰するって？嫌、それも有り得無いでしょう。デフォルトしない元本保証の国債がどうして信認を失うのでしょうか。元本保証なのに金利が暴騰したら、皆買い捲くりますよ。どうしても誰も買わ無いなら、日銀が買えば好いでしょう。
現に、日銀が「量的緩和」と称して国債を買い捲くったもんだから、金利は、渡辺謙が「小さくて読め無い！」（「ハズキルーペ」CMの中のセリフ）程の数値に為ってしまいました。
え、でも、政府債務が膨れ上がったら、インフレが止まら無く為るって？嫌、政府債務が膨れ上がっただけでは、インフレには為りません。現に、日本は、過去20年間、政府債務を膨らまし続けましたが、ズッとデフレでした。
インフレとは、需要が大き過ぎて供給が追い付か無いと起きる現象です。従って、財政赤字の拡大に依って需要が大きく為り過ぎ無い限りは、インフレには為りません。詰り、日本の財政赤字は大き過ぎるのではなく小さ過ぎると云う事です。
ジャア、財政赤字を拡大し続けて、供給が追い付か無い程需要が大きく為ったら、インフレに為るじゃないかって？その通りです。ですから、財政赤字をモッと増やしてデフレを脱却しましょう。特に、コロナウイルスの所為で、需要（消費や投資）が消えて居るのだから、財政赤字を拡大すべきなのです。
小黒先生も「コロナウイルスの問題が終息して経済活動が正常化」する迄、財政赤字を拡大すべきだと云う主張です。しかし、コロナウイルスの問題が終息しても、デフレから脱却し無ければ「経済活動が正常化」したとは言えません。
正常な経済とは、マイルドなインフレの状態だからです（註4 参照）【註4】ちなみに、ここで言う「インフレ」には、石油危機の様に、物理的な供給途絶による「コストプッシュ・インフレ」は含まれません。そこで、例えば、インフレ率が2％に為ったら「経済活動が正常化」したと云う事にしましょう。
その上で、小黒先生の主張の内「経済活動が正常化」の処を「インフレ率が２％」に置き換えてみましょう。するとこう為ります。
「今回のコロナウイルスの問題が終息してインフレ率が2%に為ってから、国債発行で賄った財源を長期間（例 10 年間や 20 年間）且つ追加の薄い課税で償還する方法が考えられる。その際、所得の高低等に応じて追加課税を行えば、所得再分配的な効果を持つはずだ」（前出【註1】文言修正後引用）
と云う訳で「インフレ率が２％に為る迄増税はし無い」と云う結論に為りました。小黒先生、そう云う事で宜しいですね？
文 中野剛志 以上
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