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2020年04月24日

新型コロナ対策であぶり出された「日本型危機」




 新型コロナ対策であぶり出された 「日本型危機」

         〜ニューズウィーク日本版 冷泉彰彦 4/24(金) 17:14配信〜


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 〜表面的には、日本はコロナ対策に「成功して居る」様に見えるし、欧米各国と比較すれば日本の新型コロナの被害は今の処小さい・・・が、その前提として元々疲弊して居た日本の医療も経済共が危機を目前に控えて居た・・・その上にコロナが襲って来た訳だ〜

 私が住んで居るのは、アメリカのニュージャージー州で、ニューヨーク州に次いで新型コロナウイルスの感染数も死者数も深刻な地域です。その数は本稿の時点で最新の4月23日(木)発表では、直近の24時間で307人、当初からの死者の累計は州内だけで5,368人と云う厳しい状況です。ホボ完全なロックダウンも、現時点で6週間に達しています。
 そのニュージャージーから見て居ると、日本のコロナ危機は非常に特殊に見えます。特に人口比の死亡率からは、表面的には「日本は成功して居る」様に見えるし、そうで有る為らば「日本式の対策」をもっと他の国にも紹介したい、そんな想いに駆られたこともあります。

 ですが、冷静に考えてみると「日本式」が通用するのは日本だけだと云う事に気付きます。どうして日本では「日本式の対策」と為って居るのかと云うと、それは危機が「日本にだけ起きている特殊な現象」詰り、「日本型危機」に根ざして居るからです。では、その「日本型危機」とは何かと云うと、以下の3つに要約できます。

 医療も経済もコロナ以前に疲弊し切って居た

 1)先ず、コロナ死亡率が日本では先進国中で際立って低いにも関わらず危機感が有る理由を考えてみます。例えば、人口比(10万人当たり)の死亡率は、ニュージャージー州59.64、全米14.24に対して、日本は0.22と為って居ます。
 此処数週間の議論に上る様に為った「グレーゾーン遺体」や「在宅死」と云った事例が有るにしても、日本が先進国の中で極端に低いのは事実だと思います。それにも関わらず危機感が有るのは何故かと云うと、医療や経済の崩壊に至る「限界値」が非常に低いからだと思います。

 それは日本の医療や経済のレベルが低いと云う事ではありません。日本経済は現在でもGDP総額で世界3位です。又医療水準の先進性や、全国に至る医療のネットワークの整備等は完全に先進国水準です。ですが、日本の場合は経済も医療も全く余裕が無いのだと思います。
 コロナ以前の段階で、例えば救急医療の現場では既に人手不足に依る疲弊が指摘されて居ました。一方で、高齢化の進行により医療コストの増大が問題と為り、地域の中核病院を合併させてコストを削減する取り組み等が検討されて居たのです。

 経済も同じです。バブル崩壊を端緒として金融危機を起こした1990年代に始まって、およそ30年に渉る経済の低迷・具体的には生産性の低迷と、最先端部門の国外流出による経済の質の低下が改善出来て居ません。そんな中で、教育水準の高い国家が観光を主要産業にすると云う悲劇的な国策迄動員されて居た訳です。
 医療も経済もコロナ以前に疲弊し切って居ました。詰り、コロナと云う異次元の危機を受け止める余裕と云うのは、日本の場合は極めて限られて居たと考えられます。日本の危機感が中国や欧米と質的に異為るのはこの為だと思います。

 時間稼ぎには成功したものの

 2)その様な危機感が有ったとして、だからコソ「準備」期間の「時間を稼ぐ」為に感染拡大を「遅らせる」事を国策として来た訳です。又「時間稼ぎ」と云う事では、クラスター戦略にしても、ソモソモ衛生観念の普及した社会と云う事でも、一定の効果が在った筈です。
 それにも関わらず「準備」は追い付いて居ません。例えばPCR検査の件数を増やす問題に関しては、2月時点で方針は決まって居たにも関わらず実現は出来て居ません。ソコには、陽性イコール入院と云う厳格な対応を維持して居る為に検査が増やせ無いとか、検体採取の安全性確保・陽性者の診察体制等様々な受け皿の問題が有った訳です。

 その流れからすれば、守旧派を批判して改革を迫ると云う種類の議論が考えられます。ですが、ソモソモ医療行政と云うのは、厳格な制度や前例をベースに慎重に運用されて来た訳で、それを急に変えてしまうと「返って命が守れ無い」と云う恐怖も現場には有るのだと思います。
 一方で、危機が仮に或る水準を越えてしまった場合には、今度は変え無いと命が守れ無いフェーズに為ります。その場合に備えて、叩くのでは無く変化を支える議論が出来無いか、現状はソコを誠実に遣り切る局面なのかも知れません。

 権力に対する世論の不信

 3)その一方で、この様な「日本型危機」が進行して居るとして、どうして対人接触率抑制の政策が十分に発動出来無いのかと云う問題があります。特に強制力の行使がどうして躊躇されるのかと云うのは、例えば「10人強の婚約式が在ると云う情報だけで警察が来て解散命令を出す」と云うニュージャージーから見て居ると、確かに全く違う世界に思えます。
 此処にも日本型の危機が在ります。江戸時代以来の「お上と庶民」が対立する相互不信が今でもカルチャーとして残って居る事が先ず指摘出来ます。

 強制と補償は表裏一体と云う理屈もソコから来て居ると思います。一方で、補償を大規模にすると、バブル崩壊以降の経済被害・・・そして震災や豪雨被害とのバランスと云う問題も有るでしょう。そんな中で、行政に於いても権力の行使やコミュニケーションに神経を使う、それがこの国の「国のかたち」或いは「国柄」として有るのだと思います。
 そう考えると、世論は権力ゲームの匂いのする政治家や組織防衛の匂いのする官僚の言葉は信じ無いし、強制される事は忌避すると云う事実を、政治は前提として動くしか無いと云う事に為ります。

 首相より都知事が前面に出て来るとか、リスクコミュニケーションは専門家に頼ると云う事では、アメリカにも似た構図が在りますが、日本の方が更に困難な事情を抱えた中で、行政手腕が厳しく問われてしまっているのだと思います。
 この様に、日本に有るのは抜き差し為ら無い事情から来る「日本式危機」です。既に疲弊して居た医療の現場を・或いは脆弱な国内経済を、どう遣ったら崩壊させずにコロナ危機を乗り越える事が出来るのか、政治と世論の相互信頼はどう遣ったら可能に為るのか、今回の連休と云うのは改めて実現可能なオプションを並べつつ検討し直すタイミングなのだと思います。


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 冷泉彰彦 在米作家 東京都生まれ 東京大学文学部卒業 コロンビア大学大学院卒業(修士・日本語教授法)福武書店(現、ベネッセ・コーポレーション) ベルリッツ・インターナショナル社 米国ニュージャージー州立ラトガース大学講師を経て、現在はプリンストン日本語学校高等部主任 1993年より米国在住
 メールマガジンJMM(村上龍編集長)に「FROM911、USAレポート」を毎週土曜日号として寄稿(2001年9月より、現在は隔週刊)「Newsweek日本版公式ブログ」寄稿中 NHK-BS『cool japan』に「ご意見番」として出演中 『上から目線の時代』『関係の空気 場の空気』(講談社現代新書)『チェンジはどこへ消えたか オーラをなくしたオバマの試練』『アメリカは本当に貧困大国なのか?』(阪急コミュニケーションズ)など著書多数


                   以上


















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