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2020年04月24日

「安倍政権は『日本を滅ぼす』かも知れない・・・」エコノミストが警鐘!




 「安倍政権は『日本を滅ぼす』かもしれない・・・」

 エコノミストが警鐘!


            〜現代ビジネス 中原 圭介 4/24(金) 7:31配信〜


              042406.jpg

     〜国民目線でリーダーシップを発揮出来る 新しいトップの誕生が求められて居る〜

 「コロナ後」のV字回復は期待出来無い?

 新型コロナウイルスで大失速して居る日本経済が、やがてV字回復するとの予想がマーケットでは多いのですが、果たしてそうでしょうか。例えば米国の金融機関等では、新型コロナ後の米国経済はV字回復すると見て居る向きが多い様です。
 ゴールドマン・サックスは、米国の4〜6月期の経済成長率をマイナス34%と予想して居ますが、政府やFRBの資金支援により倒産ラッシュが回避出来ると云う前提で、7〜9月期はプラス19%と急回復が見込まれるとして居ます。しかし、例え新型コロナの感染拡大が夏頃迄に一回は収束したとしても、米国経済は容易に新型コロナ前の状態には戻ら無いと考えて居ます。

 と云うのも、ウィルスによる感染症が流行する場合、第1波が収束した後に為って、当然の様に第2波や第3波と相次いで次の波が遣って来るからです。中国の鳥インフルエンザでは、感染者数が最も増えたのは第5波の時でした。
 米国の3月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比で70.1万人も減少し、失業率は4.4%と前月から0.9ポイントも悪化しました。毎週集計される新規失業保険の申請件数に依れば、2008年のリーマン・ショック期に発生した失業者数870万人を、足った1〜2か月で上回るペースで増え続けて居ます。4月以降の雇用統計が著しく悪化するのは確実であり、4〜6月の失業率は10%を超えると云う見方が大勢です。

 こう云った非常事態時に最も求められて居るのは、政府が資金繰りの悪化した企業や生活苦に陥った家計に対して、迅速に金銭的な支援をすると云う事です。政府がこの大事な作業にダラダラと時間を掛ける様な事があれば、時間を追う毎に倒産や失業が増えて云って、一時的の筈だった経済への悪影響が長期的な悪影響へと変わってしまう事が危惧されます。

 アメリカが「必死」に為って居るワケ

 それを強く意識して居るのが米国です。米国の議会では、3月中に第1弾と第2弾の緊急補正予算・第3弾と為る2兆ドルの経済対策を相次いで可決しました。特に第3弾はGDPの1割に相当し、中小企業に対し6月末迄給与支払いの肩代わりをする他、大人1人に付き1200ドル・約13万円、子供1人に付き500ドル・約5.5万円が既に給付されて居ます。
 その上、第4弾と為る追加の経済対策を検討して居ると云いますから、米国は経済への長期的なダメージを抑えるのに必死に為って居ると云えます。但し米国の新規感染者数が第1波のピークを打ったかどうか、未だ判ら無いのが現状です。

 米国の新型コロナの新規感染者数(4月16日時点)は3日間平均で見ても・5日間平均で見ても、ピークの水準で一進一退の動きを継続して居ます。この様に米国は新型コロナの第1波収束の見通しが立って居ない中で、経済活動を4月中にも再開しようとして居ます。
 トランプ大統領は、外出制限を緩和する為に新たな指針を公表しましたが、11月の大統領選を前に経済を出来るだけ早期に回復させたい焦りが有るからでしょう。しかし、外出制限の緩和が早過ぎると、新型コロナの第1波が再び拡大するリスクが高まってしまい兼ねません。

 安倍政権は、対策の体を為して居ない

 翻(ひるがえ)って日本はどうでしょうか。アメリカとは対照的に、日本は対策のスピードが異様に遅いと言わざるを得ません。日本では新型コロナウイルスの新規感染者数が、未だピークを打つ様な状況には有りません。
 新型コロナウイルスの新規感染者数(4月16日時点)は、3日間平均で4月13日から4日連続で、5日間平均で4月14日から3日連続で減少して居るものの、日本はPCR検査を必要以上に抑制して居るので、その数字を真面に受け取る事は出来ません。

 新型コロナに於ける日本政府の対応は、全てが後手に回って居る印象です。中国からの渡航者の全面禁止しかり・海外からの帰国者への隔離の要請しかり・緊急事態宣言の発令とその宣言の全国への対象拡大しかり・企業や家計への補償しかり・・・国民の心配を他所に、その全ての判断が呆れる程に遅いのです。
 「傷口が浅い内に対策を打つ」のは、企業経営に於いても国家運営に於いても違いは有りませんが、傷口が広がってからの慌てて居る政府の対応には非常に残念に思って居ます。

 日本経済への打撃は「乗数的」に拡大して行く

 安倍晋三首相は4月7日に緊急事態宣言を7都府県に出した際の会見以降、国民に他人との接触を8割削減する様訴え続けて居ます。それが出来れば計算上、数週間後に新規感染者数が頭打ちに為ると云う事ですが、実際に都心の平日の人出は全体的に6割も減って居ません。
 4月16日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大したからと云って、本当に平日に8割を削減出来るのか、全く未知数です。恐らく、日本全国で5月6日迄自粛を続けたとしても、新規感染者数は頭打ちには為ら無いでしょうし、感染者総数は20,000人を超える可能性が高いでしょう。そう為って来れば、政府は全国に更なる自粛の延長を求める事に為るのでは無いでしょうか。

 欧米の様なスピード感を持った、手厚い支援が企業にも家計にも無い現状、経済への打撃は乗数的に拡大して行く懸念が高まって行きます。
 政府は4月16日に為って要約、家計への支援を「収入が激減した世帯への30万円給付」から「全ての国民への10万円給付」に方針を変更し、補正予算の組み替えをすると表明しましたが、これだけで1か月間のタイムロスに為って居ます。  
 10万円の給付は早くても6月上旬の支給に為る見込みで、生活苦に悩む人々に取ってシンドイ時間が続く事は避けられそうもありません。売上げが減った企業への支援金は、申請書類の作成・提出が求められる為、どんなに早くても7月頃に為るのではないかと見られて居ます。

 安倍首相に、この難局は乗り越えられ無い

 経済への長期的なダメージを抑えるには、スピード感が最も求められて居ます。しかし何故か、政府にはその発想が全く欠けて居ます。安倍首相は「悪夢の様な民主党政権」と野党を罵る事が多いですが、国民の多くは今、安倍内閣をどう思って居るのか、好く考えて対応して貰いたい処です。
 このママの体たらくでは、安倍内閣の支持率は30%前後に急落し、与党内から安倍降ろしが始まるのも時間の問題かも知れません。国家が危機に陥った時コソ、首相を初め政治家の方々の力量が試されます。

 多くの国民が首相の圧倒的な力量不足に落胆して居る中で、国民目線でリーダーシップを発揮出来る新しいトップの誕生が求められて居る様に思われます。


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 中原 圭介 経済アナリスト 経営コンサルタント 経済アナリスト 経営・金融のコンサルティング会社「アセットベストパートナーズ株式会社」の経営アドバイザー・経済アナリストとして活動 「総合科学研究機構」の特任研究員も兼ねる 企業・金融機関への助言・提案を行う傍ら、執筆・セミナー等で経営教育・経済教育の普及に努めて居る
 経済や経営だけで無く、歴史や哲学、自然科学等 幅広い視点から経済や消費の動向を分析しており その予測の正確さには定評がある「最も予測が当たる経済アナリスト」として評価が高くファンも多い
 主な著書に『AI×人口減少』『これから日本で起こること』(ともに東洋経済新報社)『日本の国難』『お金の神様』(ともに講談社)『ビジネスで使える経済予測入門』『シェール革命後の世界勢力図』(ともにダイヤモンド社)などがある
 東洋経済オンラインで『中原圭介の未来予想図』マネー現代で『経済ニュースの正しい読み方』ヤフーで『経済の視点から日本の将来を考える』を好評連載中


                     以上













 





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