2020年04月21日
東京五輪は国民の怒りと 5000億円の延期費用で破綻寸前
東京五輪は国民の怒りと 5000億円の延期費用で破綻寸前
〜Wedge 新田日明 4/21(火) 12:15配信〜
憂鬱で苦しい日々が続く。新型コロナウイルスの蔓延によって世界の生活スタイルは大きく一変してしまった。日本も緊急事態宣言が発令され、その範囲は当初の7都府県から全国へ拡大。政府や行政による自粛要請が感染拡大に歯止めを掛ける事を期待したいのは山々だが、容易ならざる現状のようだ。
有識者達からはウイルスとの戦いは長期戦と為る事が指摘されており、世界のスポーツ界も理想論ばかり唱えるのでは無く厳しい現実を受け入れ無ければ行けない時が近づきつつある。
ここ最近、スッカリ大半の人達の間の記憶から消されつつある東京五輪・パラリンピックは、2021年夏に延期が決まっている。1年先送りにしただけで本当に開催出来るのか。
英BBC放送は英エディンバラ大学で国際公衆衛生の権威として知られるデヴィ・スリダール教授の話として、新型コロナウイルスのワクチンが開発され無ければ来年夏の東京五輪開催は「余りに非現実的」で有る事を報じた。
この報道を打ち消すかのごとく、ロイターは別の公衆衛生と感染拡大防止の専門家が来年の東京五輪開催に付いて「現実的では無いと言うのは時期尚早」と示す反論を掲載。未だ準備期間として15カ月有るから「実現出来無いと云うのは早過ぎる」と云う見解だが、個人的には楽観論にしか思え無い。
未知のウイルスによるパンデミックに苛まれる世界の苦境と冷静に照らし合わせれば、開催迄残り1年半を切って居るリミットでは逆に足り無い筈だ。BBCの報道は的を射て居る。
東京五輪への参加を目指すアスリート達の気持ちを考えれば、大会開催に異を唱える事は心苦しい処もある。筆者だって曲がり為りにもスポーツライターを職業として居る立場の人間だ。スポーツ界を応援して居るし、その活性化の為にも東京五輪は願わくは開催して欲しい。しかしながら、そこには何処かの国の首相の言葉ではないが「完全な形で」と云う条件が付く。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は「有事」だ。嫌「戦争」と評した方が好いのかも知れない。再び平穏な日々を取り戻す為、誰もが今迄当たり前だった生活を犠牲にし無ければ為ら無く為った。日本でも経済や産業に急ブレーキが掛かり教育機関もストップ。
これ迄全ての基盤であり根幹だったフェイス・トゥ・フェイスでのコミュニケーションそのものが断たれてしまった。そう云う閉鎖的な世の中で人々は見え無いウイルスとの戦いを強いられ、今日も多くの大切な命が失われて居る。だからこそ兎に角今は感染拡大を止め、ウイルスの根絶に心血を注が無ければ行けない筈だ。アスリート達も例外では無く、この状況下において特別扱い等無い。
もっと正直に言えば東京五輪の来夏開催は、その足枷に為って仕舞って居る。東京五輪の1年延期が決まった途端、東京を筆頭に全国の感染者数が跳ね上がった疑惑に付いて米CBSや独ZDF等海外の有力メディアから「五輪開催の為に数をコントロールして居たのではないか」とツッコミを入れられた事もあった。
勿論真相は分から無い。ただ少なくとも、元々今夏開催予定だった東京五輪に余りにも前ノメリに為り過ぎて居た事が、日本のウイルス対策への初動と本格的な取り組みを鈍らせて居たと疑念を抱く人達は可成りの数で居るだろう。
そう云う背景も在って、多くの国民から開催を望まれて居ないのは先ず確かだ。今、仮に全国調査でアンケートをとったら「再延期」処か「中止」を臨む声が圧倒的多数を占める事は容易に想像がつく。東京五輪の開催は今直ぐ中止し、新型コロナウイルスの撲滅に国家を挙げて集中すべき・・・これは国民の総意に近い願いであろうと考える。
遂先日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会に属する人物と連絡を取る機会があった。大会組織委員会の面々も現在は緊急事態宣言の発令によって幹部クラスを除いてホボ大半がリモートワークと為って居り、事実上「活動休止に近い状態」と為って居ると云う。
この文中でも列挙しながら述べて来たコロナ禍による世の流れと空気感に付いて率直にブツけてみると「それに付いては此方も認識して居る」と打ち明け、次の様に続けた。
「世界がコロナショックに喘ぐ現状をみれば、1年半を切った来夏の開催は極めて厳しいと言わざるを得無いだろう。それを覆せる材料を我々も残念ながら何ひとつ見付ける事が出来て居ない。これが今の偽らざる気持ちだ」
更に1年先延ばしにしたものの実際の処裏側では殆ど何も纏まって居ないズサンな内情に付いて、こうも暴露している。
重く圧し掛かる追加費用の負担
「開催迄にクリアすべき難問が余りにも山積みに為って居る。16日に幹部がIOC・世界オリンピック委員会側と行ったテレビ会議では相変わらず玉虫色のママで目新しい結論は何も出無かった。特に追加費用負担に関する問題は重く圧し掛かる。約3,000億円と云う分析も目にしたが、シビアに見積もってみれば5,000億円以上に膨れ上がるのではないか。
IOCは数百億円しか負担し無い様な事を仄めかして居ると聞くし、そう為るとツケは此方側に来る。都も組織委員会も想定外のケースとして予備費を計上済みではあるが、それでも300億円弱。ケタが違い過ぎるし、到底賄い切れ無い。組織委員会の収入として大きなパーセンテージを占め、大会運営の面でも欠かせ無い原動力と為る国内スポンサーの協賛金も延滞時にどう為るのか。これに関しても実は未だ不透明で未だ手を付けられない状況に為って居る。
要はコロナショックで話し合いが進まず、クライアントもそれ処では無く為って居ると云う事。経済が立ち行か無く為って（スポンサーから）出し渋られる形に為る事は想像に難く無い。契約条項の内容にもよるが、最悪ならスポンサー契約の破棄と云う事も有るかも知れない。そんな事にでも為ったら目も当てられ無い事態に陥ってしまう」
べら棒な額に上りそうな追加費用を工面出来無く為るとすれば、恐らくその負担は東京都民に重く圧し掛かる事に為る。コロナ禍で多くの人が明日を生き延びる事に無我夢中と為って居る中、仮にその様な押し付けを強行すれば猛反発を食らうだろう。政府及び都や大会組織委員会側は納得させるだけの十分な弁明等出来る訳があるまい。
これだけ機能不全に陥って居るにも関わらず、そこ迄日本がオリンピックに拘る必要性は果たして何なのだろうか。逆に今こそ大きな決断に踏み切り、全てのベクトルをコロナとの戦いに向けるべきではないか。国民の理解を得られ無ければ、東京五輪の来夏開催は難しいと思う。
新田日明 スポーツライター 以上
「安倍首相は指導力が無い」
国民の過半数が嘆く コロナ対策の大迷走
〜プレジデントオンライン 4/22(水) 18:16配信〜
危機管理上 最も拙い手である「戦力の逐次投入」
「迷走」「朝令暮改」「後手後手」 あらゆるメディアでは、連日、安倍政権の新型コロナウイルス対応を酷評する見出しが躍って居る。未曽有の国難に直面する中での安倍晋三首相の判断が、極めて心許無(こころもとな)い。
一連の対応を見ると1つの「法則」に行き当たる。最初は小出しにして、足ら無いと為って追加対策を出したり判断を変えたりするのだ。だから朝令暮改と為り後手後手と為る。「戦力の逐次投入」とも云えるこの戦術は、危機管理上最も拙い手で有る事は歴史が証明して居る。
「もっと判断を早くして置けば良かった」と云う後悔の言葉
「1週間遅れる事に為りましたから、モッと判断を早くして置けば良かった。責任は私にあります。改めて国民の皆さまにお詫びを申し上げたいと思います」
4月17日午後6時過ぎ。首相官邸で行われた記者会見で、安倍氏は謝罪の言葉を口にした。自身が任命した閣僚が不祥事を起こして辞任する様な時に「任命責任」を認めて謝罪する様な事は過去にも在ったが、自身が判断を誤ったと認めるのは極めて珍しい。
それもその筈である。政府・与党はコロナ問題で困窮した世帯に30万円を給付する案を盛り込んだ経済対策を決め、補正予算案を閣議決定もして居る。これを一旦白紙に戻し、組み替えて「全国民に一律10万円」の配布を決めたのだ。一旦編成して閣議決定した予算案を組み替えると云うのは前代未聞の事態。政府、特に財務省に取っては大失態だ。
この失態は、国民に皺寄せが行く。最初から「一律10万円」を決めた場合と比べて、編成の遣り直しによって国民の手に渡るのが遅れてしまうのだ。その事が、プライドの高い安倍氏をして「もっと判断を早くして置けば良かった」と云う後悔の言葉を吐かせて居るのだ。
政府よりも東京都が正しいと云う意見が圧倒的に多い
それにしても新型コロナウイルスの対応を巡って安倍政権の迷走は凄まじい。緊急事態宣言を巡っては、東京都や医師会側から早く宣言を出す様に要望を受けながら逡巡。宣言は4月7日に出したが、各種世論調査では国民の過半数が「遅かった」と評価して居る。
それだけでは無い。宣言を出した際、一部の施設や店舗に対し休業要請を即時に行おうとして居た東京都に対し、政府は2週間程度、外出自粛の効果を見極めてからにすべきだとストップを掛けた。しかし東京都だけで無く全国で感染者増の勢いは止まら無かった。
安倍氏は、16日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。「たら」「れば」は禁物だが、この件に関しては政府よりも東京都の主張が正しかったと云う意見が圧倒的に多い。結果として制度自体見送りに為った「30万円」の給付基準に付いても揺れた。
創設される臨時交付金の使い道に付いては、政府は当初、休業要請に応じた事業者への協力金に充てる事は否定的立場だった。これも19日に為って容認に転じて居る。
「空振り三振は許されるが、見逃し三振は許され無い」
最早旧聞に属する話だが、コロナ対応の初期には2月25日に策定した政府の基本方針では全国一律のイベント要請を求め無かったのに、翌26日には全国的イベントの中止・延期を要請。更に翌日の27日には全国の小中高校等に休校要請を行って居る。まさにブレ捲くって居る。
これだけの事態だけに、或る程度方針が揺れる事は責められ無いだろう。但し、安倍政権の対応は、1つの傾向が見い出せる。何れの場合も、最初の対策は控え目で、それでは不十分だと分かった時に追加策を発表すると云う事だ。
危機管理対応の鉄則として「空振り三振は許されるが、見逃し三振は許され無い」と云うものがある。目の前の危機に付いて、最初に大規模な対策を執る必要が有ると云う事だ。結果として過剰な対応・空振りだったとしても、それは許されるが、不十分な対応・見逃しは致命傷に為り兼ね無い。
危機管理の基本は「最初に厳しく、次第に緩める」
4月13日の衆院決算行政監視委員会で、
江田憲司氏・無所属は、危機管理の基本は最初に厳しい対策を打ち、次第に緩めて行く事だと訴えた上で「戦力の逐次投入は一番の失敗の原因だ」と安倍政権を批判した。「戦力の逐次投入」と云うと第2次世界大戦でのガダルカナル島の戦いを思い出す人も居るかも知れない。日本軍が連合軍の実相を把握せず、戦力を小出しにする事で甚大な犠牲者を出した戦いだ。江田氏の批判に首肯する人も少なく無い事だろう。
朝日新聞社が18〜19日に行った電話世論調査では内閣支持率・不支持率共同じ41％だった。この調査は「一律10万円」が給付される事が決まってから行われたもの。安倍政権は「一律10万円」で支持の回復を狙って居た。実際「一律10万円」は「大いに評価する」「或る程度評価する」を合わせると77％で歓迎されて居るのだが、政権全体を浮揚する効果は極めて限定的だった。
15日に公開した「とうとう国民に見放され始めた『アベノリスク』の迷走」で紹介した状況は、何ら解決されて居ないのだ。
緊急事態宣言が7日に出されてから2週間が経過した。感染状況は、オーバーシュート・爆発的患者増ギリギリの処で踏み留まって居るが、その一方で「自粛疲れ」の傾向も見える。そんな中で国民が一体と為って感染をピークアウトさせて行く為には、安倍氏の国民に対する求心力の回復が不可欠だ。
しかし同調査では「安倍首相は感染拡大の防止に向けて指導力を発揮して居ると思いますか」との問いに対し「発揮して居る」と答えた人は僅か33％・「発揮して居ない」が57％に及んで居るのだ。信頼回復への道は遠い。
永田町コンフィデンシャル 以上
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