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2020年04月13日

政府が休業補償や一律給付金を出し渋る理由 ニッポン放送




 政府が 休業補償や一律給付金を 出し渋る理由

             〜ニッポン放送 4/13(月) 17:50配信〜


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 新型コロナ「緊急事態宣言」臨時休業して居る東京・銀座の百貨店 ガラスには銀座和光が映った 2020年4月11日午前 東京都中央区 写真提供 産経新聞社

 ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(4月13日放送)にアセットマネジメントOneエコノミストの村上尚己が出演。新型コロナウイルス対策としての国に依る休業補償に付いて解説した〜

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                  村上尚己氏

 国による休業補償や損失補填を改めて否定

 11日、西村経済再生担当大臣とテレビ電話で会談した都道府県の知事等が、休業要請に応じた事業者に国が補償する様求めたが、西村大臣は「国に依る休業損失の穴埋めは無い」と重ねて否定した。
 一方、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使い道に付いて、東京都が休業要請に応じた事業者向けに支払う協力金の様な活用が出来るかに付いては「考えたい」と述べた。


            041310.png

 飯田 東京都は休業要請の具体的な業種も発表しまして、休業要請に協力した事業者には、協力金と云う形でお金を出す事を決めました。経済対策は色々なものが出て来て居ますが、ご覧に為って如何ですか?

 村上 108兆円と云う総額は大きいのですが、今回の緊急経済対策では追加的に国債を発行すると云う事で、増える歳出は17兆円位です。17兆円と云う規模は少ないのではないかと云うのが第一印象です。休業補償迄賄えるのかどうか判りません。

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 参院決算委員会で言葉を交わす安倍晋三首相・麻生太郎副総理兼財務相のAAコンビ 2020年4月1日午前 国会・参院第1委員会室 写真提供 産経新聞社

 どうして国は休業補償を出し渋るのか〜この先を見据えて温存して居るのか

 飯田 東京都は協力金で1店舗当たり50万円・複数店舗を持つ場合は100万円で、総額は1000億円規模に為ると云う事ですが、どうして国はコンなにも渋るのでしょうか?

 村上 今起きて居る事は、殆ど災害の様なものだと思うのです。災害の様な事が起きて経済活動が止まって居る状態ですから、こう云う状況だと小出しにお金を給付するべきでは無く、モッと大規模に遣ら無ければ行け無いのだと思います。
 何故絞るのかと云うと、政治的な話に為るのですが、官僚機構の方で案を作る時はお金をヤヤ絞る形で、慎重に作ると云う事が在ります。彼等は彼等で仕事をして居るのでしょうが、現在起きて居る事は非常事態なので、それに対してお金が出せ無いと云う状況では無いと思うのです。
 或る程度のルールは必要ですが、GDP対比で見て500兆円の5%〜10%・・・25兆円〜50兆円位の大規模なお金を用意し無ければ行け無い局面だと思います。結局は何れ、それを遣ら無ければ為ら無い事に為ると思うのです。

 飯田 この先の事も考えて、今は温存して居るのでしょうか?

 村上 それも有るかも知れません。想定して居るとは思います。他の国を見ると、米国が一番先を行って居て2兆ドルと云う事ですが、その中の半分位は家計に対して直接給付すると云うものです。

 飯田 小切手で出すと。

 村上 当面の生活資金もそうだし、失業保険を大規模に上乗せします。後は中小企業にお金を貸すのですが、雇用を維持する為で有れば返さ無くても好いと云う前提で貸し出すと云う枠組みも同時に発表して居ます。
 その規模がGDP比の4%〜5%位で、日本に当て嵌めると20兆円〜25兆円位です。コロナショックで生活出来無く為る人も増えるので、一早く手を打ったのが米国です。それに対して、日本政府の対応は遅いと云う印象しか無いですね。

 飯田 「貯金に回ってしまう」等と色々な理屈を着けて、一律給付を嫌がるだけ嫌がって居る様に見えてしまいますね。

 アメリカの様に所得制限をして一律給付するべき

 村上 普通の状況で在れば、お金をバラ撒き過ぎるのは好く無いと思うのです。しかし、これ程広範囲に誰の目から見ても明らかな位経済活動が止まって居て、この1ヵ月同じ状況が続くの為らば店を畳ま無ければ行け無い・給料を貰えるか判ら無い様な人が増えて居る訳です。
 そう云う状況で、30万円の給付金が緊急経済対策の予算措置として出て、コレが総額4兆円です。4兆円はGDPの1%強なので、アメリカと比べると規模が小さいですし、対象は5000万世帯中の1000万世帯を想定して居ると云う事です。
 又手続きも複雑で、役所へ申請し無ければ行け無いと云う事もあり、下りるにも時間が掛かるのです。諸々を考えると、緊急事態宣言が出る前から経済は自粛で酷い事に為って居るのに、間に合うのかどうかと云う処に為って居ます。こう云う状況では余り複雑な仕組みは作らずに、取り敢えず一律で或る程度のお金を給付する。そして、挙げ無くて好い人に付いては後で徴収すれば好いだけの話だと思います。何故それを遣ら無いのか不思議で仕方がありません。

 飯田 GDPの5%位と云うと、大体25〜26兆円だと云う事ですが、1人当たり20万円〜30万円を給付すれば、大体その金額に為ると云う事ですね。

 村上 1人当たりにすると子供の事もありますし、世帯で見た方が好いですね。

 飯田 大体5000万世帯と考えると。

 村上 アメリカでも実は年収800万円位の所得制限で切って居るので、お金持ちに挙げる必要は無いと云うのはその通りだと思います。予算措置としては確定申告の時に戻す事が出来るので、アメリカでは小切手を送付して簡単に出来る手段が有ります。日本も工夫して、広範囲の方に取り敢えず1〜2ヵ月は困ら無い位のお金を給付する事は出来ると思うのです。

 飯田 アメリカでは社会保障番号が皆に振られて居て、日本はそう云う把握が出来て居ないと云う、元々の基礎データの差が有るのでしょうか?

 村上 それは言い訳だと云う気がします。マスクは全世帯に配れる訳ですから、給付が出来無いと云うのは意味が判りません。単にそれを遣りたく無いのか、慎重に未だそこ迄する必要は無いと思って居るのか。そういう判断なのでは無いでしょうか。


 村上尚己 アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト 1971年生まれ 仙台市で育つ 1994年 東京大学経済学部を卒業後 第一生命保険に入社 その後日本経済研究センターに出向し エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる
  第一生命経済研究所・BNPパリバ証券を経て2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト 2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍した後2014年より現職 独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行って居る
 著書に『日本人はなぜ貧乏になったか?』(KADOKAWA)『「円安大転換」後の日本経済』(光文社新書)等がある他 共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』(原田泰・片岡剛士・吉松崇[編著]中央経済社)がある。又、東洋経済オンラインにて「インフレが日本を救う」を連載中


                    以上










  「国は休業補償し無い 交付金も使え無い」西村氏が答弁

              〜朝日新聞デジタル 4/13(月) 21:30配信〜


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   衆院決算委に出席する西村康稔経済再生相 2020年4月13日午後1時38分 岩下毅撮影

 西村康稔経済再生相は13日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大による自粛要請に応じた店舗に対し自治体が独自に行う休業補償に付いて、国から地方自治体に配分される臨時交付金は財源に充てられ無いとの考えを示した。国民民主党の浜口誠氏の質問に答えた。
 臨時交付金は政府の緊急経済対策で自治体向けに創設され、1兆円が計上されて居る。西村氏は「国として事業者の休業補償を取る考えは無い。従って国からの交付金が(自治体が行う)事業者への休業補償には使え無い」と述べた。

 他方、西村氏は、国は「補償」はしないが、売り上げが半減した個人事業主に100万円、中小企業に200万円を上限に現金給付等の「支援」策を講じる事を強調。自治体が国と同様「支援」として給付を行う場合には臨時交付金を使える様にする考えを示した。又、交付金の配分額は、自治体の人口・感染状況・財政力等を「総合的に判断」するとした。


           朝日新聞社 三輪さち子    以上









 次の首相に相応しいのは? 石破氏がトップ 

 産経・FNN合同世論調査


              〜産経新聞 4/13(月) 16:30配信〜


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                自民党の石破茂元幹事長

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、次の首相に相応しい政治家を尋ねた処、自民党の石破茂元幹事長が2カ月振りにトップに立った。今年3月の前回調査では安倍晋三首相に僅差で敗れて2位に甘んじたが今回は大きく差を着けた。

 石破氏は前回調査より1.7ポイント増の20.2%で、首相の15.4%や小泉進次郎環境相の9.3%を抑えた。新型コロナウイルスへの政府の対応を「評価しない」と回答した人の22.8%が石破氏を支持して居り、緊急事態宣言を発令しても尚、感染者が増え続けて居る事に対する政府への不安や不満が石破氏を押し上げた様だ。
 自民党支持層に限れば、石破氏は18.7%で首相の30.7%に及ば無い。只、立憲民主・国民民主両党の支持層からは4割以上の支持を得た。

 石破氏を除く「ポスト安倍」候補では、河野太郎防衛相が3.6%、自民党の岸田文雄政調会長が2.7%、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が1.3%。政府の新型コロナへの対応でメディアへの露出が増えた西村康稔経済再生担当相は茂木敏充外相と並んで0.3%、加藤勝信厚生労働相は0.2%だった。立憲民主党の枝野幸男代表2.2%で前回より2.7ポイントと大きく下げた


                    以上



 【管理人のひとこと】

 枝野氏を含む立憲初め野党の政治家達は、何故、現状の安倍政権の不手際を傍観して居るのだろう。コロナ禍は政争には使わ無い・・・との紳士協定の縛りが有る故か、何も提言する事が思い付かないのか・・・与党でさえ現金の無条件支給や消費税ゼロの提言を官邸に請願して居るのに「徒な赤字国債発行は国を危うくする・・・」と元幹部の発言も抑えられ無い体たらく。元々消費増税にシガミ着いた発想しか無い故の無政策な経済思考なのだろう。
 時偶に、蓮舫副代表の威勢の良く歯切れの好いツィッターの発言を目にするが、国民が無策な安倍政権にこれ程無く怒って居るのに、彼等の姿が一向に国民の目には映ら無いのだ。思考停止なのか何かの機会を待って居るのか・・・何とかしろよ野党の皆さん。
























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