素敵な「自転車と家庭水族館」

　コロナ対応で露呈した日本の弱点　

　世界への「広報」が不在

　　　　　　　　　　　　　〜マネーポストWEB　4/3(金) 7:00配信〜


　　　　　　　

　　　　　　　　グローバルな情報発信が出来無い現状（イラスト　井川泰年）

　〜中国・武漢から世界に拡散した新型コロナウイルスだが、欧米では「アジアウイルス」と呼ばれることもあると云う。一体何故か。新型コロナウイルスへの対応で露呈した日本の弱点に付いて、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する〜

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　大前研一氏

　中国・武漢発の新型コロナウイルスの感染者が欧米で激増して〔パンデミック・世界的な大流行〕が加速し、東京五輪・パラリンピックの延期が決定的に為った（本稿執筆3月23日時点）延期と為れば、近代五輪史上初である。
　周知の通り、日本では政府の専門家会議の提言によって、大規模イベントや学校活動等が軒並み中止・自粛と為った。企業も多くの製造業がサプライチェーンの断絶で生産休止を余儀無くされ、飲食店や商業施設は客足が途絶えて閑古鳥が鳴き、経済活動が大幅にスローダウンして居る。

　日本人にはお上から自粛を要請されると徹底的に自粛すると云う独特のメンタリティがある。昭和天皇崩御の時も3.11（東日本大震災）直後もそうだった。従って今回も当面、世の中の自粛ムードは続くだろう。2019年10〜12月期の実質GDP・国内総生産は前期より年率換算で7.1％減だったが、このママ行くと2020年の成長率がマイナス10％を超えるのは避けられず、対応を誤ると〔令和恐慌〕に為り兼ねないと思う。

　そして、更に新型コロナ禍が世界中で拡大したらどう為るか？　知人の元ベラルーシ駐日大使は久々の日本訪問を中止したが、その理由は〔アジアウイルス〕だった。駐日大使を務めた人物でさえ、中国と日本の区別が付いて居ないのである。
　又、既に海外では、日本人が〔コロナ〕と呼ばれたり暴行を受けたりする等の嫌がらせを受けたと報じられて居る。このママでは、中国だけで無く日本や韓国も感染拡大の元凶として批判の標的に為り兼ねないのだ。

　こうした状況を打開するには、世界に対して日本の立場や現状を説明する日本政府の〔広報〕が必要だ。又、新型コロナが世界中に広がってしまった今、東京五輪・パラリンピックをどうするのかと云う意思決定とその伝え方も微妙に為って来る。処が、それ等の役割を担う専任官が見当たらず、テレビやネットの情報が世論を煽る傾向が見られる。

　ソモソモNHK等のマスコミは日本の新型コロナ感染者数に、イギリスのP＆O社が所有しアメリカのプリンセス・クルーズ社が運航して居る大型クルーズ船〔ダイヤモンド・プリンセス〕の乗客・乗員と武漢からのチャーター機の帰国者を含めて報道して居た。
　しかし、これ等は最初から統計を別にすべきであり、政府が世界に向けて的確な情報発信を行なわ無かった事が、日本で新型コロナの感染者数が急増中と云う誤解に繋がったのである。この為、未だにヨーロッパの友人達からは見舞いのメールが届いて居る。既に送り主の国の方が感染者や死者数が日本を上回って居るにも関わらず、自分達の国も酷い状況だが〔アジアウイルス〕の火元の日本はサゾカシ大変でしょうと云ったトーンなのである。

　過去に日本政府には、企業で言う処の人事部長が居ない事が、労働力不足の原因だと指摘したが、今回の新型コロナ禍で言えば、この国は広報部長が居ない事が大問題だと思う。例えば、中国には外交部の報道局長、アメリカにはホワイトハウス報道官が居て、連日の様に世界に向けて自国の意見や主張を情報発信して居る。
　日本の場合、官房長官が政府としての公式見解等を発表する〔政府報道官〕の役割を担う事に為って居るが、グローバルな情報発信は出来て居ない。

　外務省の対外スポークスマンである外務報道官も、同省のHPを見る限り、この非常時でも週1回の定例の記者会見で国内マスコミの番記者の質問に事務的に答えて居るだけである。元より厚生労働相は国内対策で手一杯だ。
　その他、内閣広報官と云う役職もあるが、現在の長谷川榮一内閣広報官が過日の安倍晋三首相の記者会見を早々に打ち切ろうとして報道陣から抗議を浴びた事でも判る様に、首相官邸の内向きな広報活動で司会進行係等を担当して居るに過ぎない。詰り、今の日本政府には世界に情報を発信する広報機能が無いのである。

　大前研一　おおまえ・けんいち　1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は小学館新書『経済を読む力「2020年代」を生き抜く新常識』。ほかに『日本の論点』シリーズ等、著書多数。

　　　　　　　　　※週刊ポスト2020年4月10日号　　　　以上



　





　　コロナ・ショック　日本経済V字回復の鍵は

　「消費税ゼロ」しか無い

　　　　　　　　　　　　　〜マネーポストWEB　2020年3月29日 7:00〜

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う〔コロナ・ショック〕その経済損失は、自動車を中心に対米輸出は60％減少、不況はアラユル産業分野に広がって倒産件数は1万5646件（2008年）に上ったリーマン・ショック時を超えると迄云われて居る。政権中枢から消費税引き下げ論が出る中、安倍晋三・首相の過つての経済ブレーンは「引き下げでは無くゼロにすべき」と提言する。
　安倍首相は「経済をV字回復させ無ければ為ら無い」と緊急経済対策の取りまとめを指示したが、既に表明された公共料金の支払い猶予に加え、検討されて居るのは5万円以上の現金給付・ポイント還元の拡大・中小企業の納税猶予等のメニューだ。

　そうした対策より、与野党から要求が高まって居るのが〔消費税減税〕だ。日本維新の会の柴田巧・参院議員は〔消費税率8％に減税〕を提案し、国民民主党や共産党等の野党は〔5％〕を主張、自民党でも若手議員が参加する〔日本の未来を考える勉強会〕が消費税減税を含む30兆円の景気対策の提言書を政府と自民党執行部に提出した。
　実は、官邸も経済危機回避の切り札として消費税減税を検討し始めた。安倍首相は3月13日に自民党税制調査会長の甘利明氏を官邸に呼んで協議し、その動きに呼応する様に安倍側近の世耕弘成・参院幹事長が「消費税減税も選択肢の一つだ」とブチ上げた。官邸関係者が語る。

　「総理は昨年10月に消費税を上げたのはタイミングが悪かったと云う意識が強い。ソコで全品目に軽減税率を適用して消費税8％に戻す事で消費の落ち込みをカバーし、それに給付金や所得税減税等を組み合わせる案などが検討されて居る。消費税減税を発表すれば買い控えを招くので、出来るだけ早く実施するスケジュールに為るのではないか」

　否、消費税減税は好いが、この期に及んでは〔税率8％〕に戻すだけでは全然足り無い。

　V字回復のシナリオ

　「日本経済をV字回復させるには税率8％でも5％でも無く〔消費税ゼロ〕しか無い」と断言するのは内閣官房参与として安倍首相のブレーンを務めた藤井聡・京都大学大学院教授（社会工学）だ。

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　藤井聡・京都大学大学院教授

　「感染の拡大が止まり収束宣言が出されれば、間違い無く世界経済は急速に回復に向かう。しかし、日本だけは消費税10％で実質賃金が下がって居る為、今のままでは回復に乗り遅れてしまう。そこで消費税を10％減税（税率0％）すれば、実質賃金が10％上がったのと同じですから、国民は感染の収束宣言と同時に我慢して居た消費を思い切って増やし、日本経済は力強く回復に向かう筈です」

　産経新聞特別記者兼編集委員の田村秀男氏もこう言う。

　　　　　　　

　「今必要なのは個人消費を促し、企業が生産や設備投資を増やす様な対策です。国民にお金を配るだけでは一過性の効果しか生ま無いが、不況の元凶である〔消費税の税率を0％〕にすれば家計は10％分の負担軽減に為り効果は持続する。
　消費税0％と云うと税収が減る事を心配する人も居るが、それは近視眼的な見方です。税率10％のママでは景気が悪化して消費税も所得税も法人税も税収が減って行く。逆に税率0％にしても消費が増え景気が上向けば法人税や所得税の税収が増えて行きます」

　新型コロナの感染は何れ収束に向かう。その時、期限付きで〔消費税ゼロ〕に為れば、この間我慢して居た分と「税率が戻る前に買って置こう」と云う駆け込み需要が重なって消費が過熱し、日本経済はV字回復の道を辿るだろう。
　リーマン・ショックの後、世界で最も回復が遅かったのは危機対応に失敗した日本だった。新興国は2年弱・米国は3年弱・欧州は4年弱で経済が回復したが、日本は消費がリーマン前の水準に回復する迄に5年、輸出数量が回復する迄には何と10年も掛かった。

　その責任を負うべき麻生太郎・財務相は、今回も「消費税を直ちにゼロにする発想は無い」と税率0％論を完全否定して居る。安倍首相がコノ人物の言を用いたら、アノ失敗を再び繰り返し、国民の犠牲を増やす事に為り兼ね無い。

　　　　　　　　　※週刊ポスト2020年4月3日号　　以上









　　森永卓郎氏　政府の所得減少世帯への現金支給案に疑問
　
　「世帯って単位にしたって事が最も大きな間違い」

　　　　　　　　　　　　　　　〜スポーツ報知　4/3(金) 15:51配信〜


　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森永卓郎さん

　３日放送の日本テレビ系「ミヤネ屋」（月〜金曜・後１時55分）では、新型コロナウイルスの感染拡大に付いて特集した。
　番組では安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長が会談し、一定の水準迄所得が減少した世帯に付いて、１世帯当たり30万円の現金給付を決めた事を報道。この件に付いて宮根誠司キャスター（56）は「一定の水準と云うのがどう云うものであるのか。当初20万円の時に言われて居た自己申告で証明し無ければいけ無いと云う処、そこの処迄は未だ言及して居ないんですね？」と疑問を呈した。

　コメンテーターで出演の経済評論家・森永卓郎氏（62）も「例えば、サラリーマンでも去年の今月、幾ら位い所得がありましたかって覚えて居る人は殆ど居ない。それを証明しろって言われても。その相談が全部市役所に行きますから大混乱に為ります」と話した上で「世帯って単位にしたって事が最も大きな間違い。介護保険では実際に行われて居るんですけど・・・世帯を分離するって事が届けを出せば出来るんですよ。自分の家と爺ちゃん・婆ちゃんの家と申告すれば、33＝9で90万円貰えるって事でしょ。コンな無茶苦茶な事は無いと思うんですけど」と疑問を呈して居た。

　　　　　　　　　　　　　　報知新聞社　　　　　　以上



　



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