素敵な「自転車と家庭水族館」

　



　
　　「右」からも見放される　安倍政権が抱える　

　習近平訪日・コロナウイルス・東京五輪

　　　　　　　　　　　　　〜文春オンライン　2/28(金) 6:00配信〜


　　　　　　　

　年末年始、少し回復して居た安倍政権の支持率ですが、1月から2月に掛けて大きく低迷し始め、調査によっては支持を不支持が上回ると云う結果が出て来ました。学校も全国的に休校に為るらしいですね。
　「桜を見る会」でのドタバタ答弁や、安倍晋三総理自らが飛ばした野次を問題視されて謝罪に追い込まれる等、好く考えたらモリカケ騒動以降も日常的に見られる国会の風景ではあります。只、取り分けコロナウイルスCOVID-19が日本全体をパニックに追い遣り始めた2月第2週以降、支持率下落が顕著に為って居る様に見受けられます。

　詰まりは、桜を見る会や東京高検検事長・黒川弘務さんの定年延長問題と言った・・・所謂、政治産業を報じるマスコミの関心事で、幾らメディアが盛り上がった処で支持率はそこ迄落ちませんでした。処が、消費税増税に伴う景気低迷やコロナウイルス禍の様な、国民の生活にダイレクトに響く様な分野での失政は、そのママ内閣支持率の下落に繋がる様であります。モウ、憲法改正処では無いと思うんですよね。
　景気の低迷に付いては、言わずもがな消費税増税による落ち込みは否定出来ない反面、大型台風到来による被害や暖冬の影響も有り、2019年第4四半期（2019年10月から12月期）は名目GDPの成長率は前期比マイナス1.2％（年率でマイナス4.9％）と云うゴミ見たいな結果に為ってしまいました。

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　文　文芸春秋　山本 一郎氏　

　アベ政治が悪い。勿論、消費税引き上げはこれから増える事が確実の高齢者を支える為の社会保障費をどう捻出するのかと云う安定的財源を求める話だったのですが、消費税によって入る歳入よりも、これによって景気が低迷してしまって入ら無く為る法人税・所得税の方が大きく為って、結局社会に取ってはカネが回ら無くて大変じゃん・・・見たいな結論に為ったとしたら残念なことです。
　しかも、次の四半期である2020年1月から3月期は、思い切りコロナウイルス禍による景気低迷を引き起こす事は確実です。余りにも観光地に人が来無く為ってしまったので、政府も潰れそうな観光業等の事業者に対して特別融資を実施する等して底支えをし無ければ為ら無く為りました。

　これでモウ、憲法改正処では無いと思うんですよね。恐らく向こう半年は、景気回復に向けてどうするのかと云う経済政策が中心に為らざるを得ないと思います。

　コロナウイルスは基本的に風邪の類

　で、直近の問題はこのコロナウイルス対策でありまして、国内で騒ぎが広がり出してから概ね1か月が経ち、コロナウイルスの正体も大分分かって来ました。日本の感染症対策の中心で活躍して居られる 高山義浩さんのFacebook が一番現状と今後の展望を明確に示して居ると思うので、ご関心のある方はご一読ください。

　厚生労働省の公式ホームページでも「 新型コロナウイルスに関するQ＆A（一般の方向け） 」が掲示され、また、BuzzFeedでは岩永直子さんが感染症対策の専門家・坂本史衣さんのインタビューを通じて、コロナウイルスの感染が疑われる「軽症者」に対して何故検査を行わ無いのかと云う疑問に対して明快に回答をして居ます。

　　　　新型コロナ、なぜ希望者全員に検査をしないの? 感染管理の専門家に聞きました 　　
　　　　　　　　https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-sakamoto

　恐らくは、政府も相応に考えて、コロナウイルス対策に付いて疫学的に概ね正しい政策を打ち出し、確りとした対応をして来て居るとは思うんですよ。
　勿論、多数の感染者を出して国際的に問題に為ったダイヤモンド・プリンセス号の問題は有りましたが、これも結局は本来日本が寄港拒否をしても可笑しく無い事態なのに、高齢な日本人客が多数乗船して居たので無視出来なくて受け入れて見たら大変な事に為った、と云う背景があります。
　もしもその対応を拒否してしまって日本人に多数の死者が出たら、それはソレで政府は世論から激しくブン殴られて居た事でしょう。

　ソコへ、何故か厚生労働副大臣の橋本岳さんが出て来て不用意に正直な見解を述べ画像を公開してしまったので、不当に世論からブン殴られると云う事態に為りましたが、感染症の専門家だけど組織的な対策チームの決まりを守らずに2時間かそこらで船から降ろされた、神戸大学教授で医師の岩田健太郎さんが業務パンパンに為って居る現場の状況を無視して余計な事を国内・海外に喧伝したから起きた話で実に残念な事件でした。

　ソレやコレやあり、コロナウイルスに関しては国民からすれば不安でしょうが無い話に為って、最大の関心事に発展したのは事実です。勿論、現時点では希望者全員に感度の高い検査を行う事は出来ないし（疫学上はする必要も無いし）、仮に感染が確認されても積極的な治療の方法は無いので病院で手厚く寝かされる以上の処置は出来無い訳です。
　みようによってはインフルエンザ以上の感染力や重症化も有るかも知れないけど、基本的に風邪の類であって、糖尿病等の基礎疾患の有る70代・80代以上の高齢者に取っては大変であると云う疾患と見られます。

　コロナウイルスが危険だと感じるのは不安が有るからナンですよね

　理性的に考えれば、コロナウイルスの流行は騒ぎ過ぎであり、国際的にパニックに為って居る割に、実際に本当に人が亡く為って居る数としてはインフルエンザだったり結核・風疹等別の感染症の方が多く、下手をすると毎年1,600人位亡く為るお餅を喉に詰まらせる事案の方が余程危険です。
　只、コロナウイルスが危険だと感じるのは、未だ治療法がハッキリ判って居らず、感染拡大に対して防備しようにも限界が有り、今アメリカで16,000人亡く為って居るインフルエンザの猛威以上にコロナウイルスが流行したら多くの人が死んでしまうのではないかと云う不安が有るからなんですよね。

　詰まりは、学術的に医学的に見てコロナウイルスへの対策が正しいのは間違い無いにしても、社会的に、精神的に不安を感じる人達に取っては、学術的な100の説明よりも熱が出て不安な自分に検査をして欲しいと云う事なのでしょう。

　「体調不良を感じたら2週間寝ててください」と云う対策は正しい

　保健所も大変だし、病院に症状を抱えた人が遣って来てソコで感染爆発をして欲しくないから「体調不良を感じたら2週間寝ててください」と云う対策は正しい筈です。しかし、体調不良を来した人に取っては、矢張り「体調悪いのに検査も受けられ無いのかよ」と云う不満が先に立ちます。病院に行って診察され検査を受けられる事が不安払拭に取って大事だ、と云うコミュニケーションの問題だとも言えます。

　同じくパニックに為った東日本大震災、それに続く福島第一原発事故の教訓を、思い出すべきじゃないでしょうか。我が国に取って非常に不幸な福島第一原発事故が起きて放射能汚染で物凄く騒いだけれども、実際に亡く為った人の数としては、津波による犠牲者の方が原発事故そのものや避難生活による死者よりも圧倒的に多かった。
　そして、その後の日本人には放射性物質に対する恐怖感や不安だけが色濃く残って、原子力発電所の再稼働を各地で差し止め、でも電力は必要なのでボンボン化石燃料を燃やして火力発電をフル稼働させて、その後グレタさんに叱られて環境大臣・小泉進次郎さんが世界の中心でセクシーとか言ってしまう事件が起きる訳です。

　安倍ちゃんが無能扱いされて支持率低迷に至る原因は

　その様な状況で在るので、コロナウイルスへの対策が後手に回ったと国民が思い、国内での感染拡大に付いて不安に思う気持ちに安倍政権は現時点では応えられず、対策にマアマア成功して居るにも関わらず安倍ちゃんが無能扱いされて支持率低迷に至る原因は中国対策にあります。

　2017年の内閣支持率低迷と今回の下落で決定的に違う事は、今迄どうやら堅牢であった自民党支持者の中から安倍政権に対する不支持率が高く為って来て居ると云う点です。自民党は支持するけれども安倍政権は良く無いと思って居る人達の調査票でのフリーアンサーを具(つぶさ)に見て居ると、矢張りコロナウイルス対策と経済政策何れかに不満を持って居ます。そして、コロナウイルス対策に付いては、中国に対する弱腰を強く警戒する意見が目立ちます。

　今年4月に控える中国国家主席・習近平さんの国賓での来日を巡り、日本も中国もコロナウイルス問題を「大した事の無い問題である」として、何事も無く来日を強行する方向で話を進めて居る様です。
　しかしながら、今やコロナウイルス対策をコントロール出来る様に為ったと対外的に発表する中国自体が、日本からの渡航者を制限する事態に為って居ると云うのに、我が国はコロナウイルス発祥地・武漢等からの渡航者のみを制限し、中国全体からの渡航者を制限すると云う政策を打って居ません。

　国民の安心・安全よりも中国との友好が大事?

　現在はもう国内の二次感染が広がり中国からの渡航者を制限した処で疫学上はコロナウイルスの流行を止める為のさしたる効果は無いのでしょうが、しかし前述の様に学術的に正しくても不安が止められ無い国民からすれば「対策にさしたる価値が無いと分かって居ても、安心出来る措置を政府には取って欲しい」と願う訳です。

　世界を見渡せば、イスラエル等一部の国では日本人の渡航は一部制限され、人権大国が犇(ひし)めいて居た筈のヨーロッパでも、日本人を含むアジア人に対する差別感情が露わに為ると云う社会問題が起こって居ます。中国に至っては北京で日本人の行動が制限される事態迄起きて居て、何処発祥の病気だったんだっけ? と思ってしまいます。

　安倍政権の外交として、恐らく総理秘書官の今井尚哉さんや外相の茂木敏充さんを中心に中国との戦略的融和を目指し、日本と中国の間で『第五の政治文書』の締結を目指す動きが顕著に為って居ます。アメリカとの信頼関係を崩して迄この様な対中外交を融和的に行う意図は好く分かりませんが、中国の歓心を買う為に危険を承知で中国からの訪日を制限させず、国民をコロナウイルス感染の危険に晒す様な、国民の安心・安全よりも中国との友好が大事であるかのごときメッセージを投げて居る様にも見える訳です。

　東京五輪が開催出来ないと為れば、政権へのダメージは計り知れ無い
　
　だからコソ、ゴリゴリの安倍政権支持であった筈の著名人・知識人も又安倍政権に対する失望を叫び、この状況で国民の為の政治では無く習近平さん来日に血道を上げるアベ政治を許すな的な話に逆回転してしまうのも分から無いでもありません。

　此処でウッカリ習近平さんも来日出来ない状態に為れば、当然日本は世界的に危険な感染地であると云う認知をされてしまう事に為ります。その後如何に日本が終息宣言を打った処で、東京オリンピックの開催に黄信号が灯るのも致し方の無い処です。
　日本に選手団を派遣しない国が出たり、出場を辞退する選手が増えれば、当然イベントとしてはシュリンクせざるを得ませんし、これでどう遣って観戦客を呼び込むのかと云う話も出るでしょう。馬鹿みたいにおカネを使って色んな整備を進めて置きながら、最終的に一大イベントで在った東京五輪が開催出来無いと為れば、政権へのダメージは計り知れ無い訳ですよ。

　足元を見れば、景気低迷が株安を引き起こし、アメリカでもダウが大幅に調整をしてしまって居る中で、コロナウイルスの直撃とそれに対する社会不安・パニックが、色んな思惑をなぎ倒しながら未来を暗くする様な方向に進んで居るのは事実です。
　恐らくは、コロナウイルス対策の強化と並んで低迷した景気を立て直す為の包括的な追加予算をどう遣って捻出するのかと云う難題が安倍政権の前には立ち倮(はだ)ります。

　この国難を回避する為に大規模公共工事として、大仏でも建立して厄払いをするしか無いんじゃないかと云う冗談も出る状態です。これでもう直ぐ東京都知事選があり、更に安倍晋三さんの自民党総裁4選が在るか無いかと云う情勢に為ってしまうと、コロナウイルスが寧ろ不安要素を洗い出して呉れて居る位の勢いなんじゃないかとすら思ってしまう毎日です。

　　　　　　　　　　　

　　　　　※2020/02/28 07:30　一部加筆修正しました　山本 一郎　　　　　以上









　安倍首相発言の嘘　コロナ　IR汚職めぐる検事の定年延長

　　　　　　　　　　　〜NEWS ポストセブン　2/28(金) 11:00配信〜


　　　　　 　　　　　

　　　　　　　　　　嘘の上塗りが・・・BAK-ABE （時事通信フォト）

　流石に国民も気付き始めた事だろう。安倍晋三首相の言葉に「誇張」や「フェイク」「大風呂敷」が交じって居る事を。振り返れば今に始まった事では無い。政権復帰からの7年間、首相とその周辺は、嘘に嘘の上塗りを重ねて来たのではないか。そして今、塗り固められた筈の嘘の壁が崩れ落ち様として居る。

　　　　　　　　【一覧】安倍氏の「誇張」「フェイク」「大風呂敷」



　「WHOも日本を評価して居る」

　チェコスロバキアの共産党支配を無血で打倒した「ビロード革命」の中心人物で、劇作家でもあったハヴェル大統領は、地下出版された著書『力なき者たちの力』の中で全体主義体制下の社会をこう描いている。
　〈権力は自らの嘘に囚われて居り、その為、全てを偽造し無ければ為ら無い。過去を偽造する・現在を偽造し未来を偽造する・統計資料を偽造する・・・〉（阿部賢一訳）
　そして人々はそれを信じて居る様に振る舞わ無ければ為らず〈それ故、嘘の中で生きる羽目に為る〉と。

　何時の間にか、日本も「権力者の嘘」の中で人々が生きて行か無ければ為ら無い国に為って居るのではないだろうか。安倍首相は息を吐く様に嘘を着く。新型コロナウイルスの対応に批判が高まると、自民党議員との会合でコウ胸を張った。「WHOも（日本の対応を）評価している」（2月21日）
　そのWHO・世界保健機関の進藤奈邦子シニアアドバイザーが、新型コロナの緊急セミナーで「中国は光が見えた。今、世界中が心配して居るのは日本」（2月14日）と警鐘を鳴らして居るのは聞こえ無いらしい。

　国会中継では、総理大臣が着いた一つの嘘を守る為に、役人達が嘘を着き、嘘が嘘で塗り固められて行く様子をリアルタイムで見る事が出来る。その嘘は東京地検特捜部のIR汚職事件の政界捜査をストップさせた異例の人事を巡って飛び出した。
　安倍首相は捜査が自民党の複数の議員に向かうと、国家公務員法の規定を使って政権寄りの黒川弘務・東京高検検事長を次の検事総長に据える為に定年延長を閣議決定し、特捜部に睨みを利かせた。

　処が、この閣議決定には法律違反の疑いがある。従来の政府の法解釈では「国家公務員法の定年延長規定は検察官には適用され無い」とされ、野党の追及に人事院の松尾恵美子・給与局長も「現在迄同じ解釈を続けて居る」と認めた。
　黒川氏の定年延長の法的根拠が崩れたのである。窮地に立たされた安倍首相は、松尾答弁の翌日、国会で大胆な嘘を着く。　「今般、国家公務員法の規定が適用されると解釈する事とした」（2月13日）

　法解釈を変えて、黒川氏の定年延長に適用出来る様にしたと云う苦しい説明だが、人事院側の答弁と180度食い違う。折れたのは松尾局長だった。「言葉が正確では無かった」と自分の国会答弁を撤回したのだ。
　法務省と人事院はその後、法解釈を変更した証拠として協議文書を国会に提出したが、作成日が明記されて居ない怪しい代物だった。行政文書で日付が無い等在り得無い。国民の目には、総理の嘘を守る為に官僚達が役所を挙げて「嘘の正当化」に走って居る様に映る。

　　　　　　　　　　※週刊ポスト2020年3月13日号　　　　以上







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