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やはり変だ。
先般ネットショッピング（代引・代受）をしたのだが、その申込ページに、「購入者からの要望事項」があったため、私は「要望」を記載した。。残念ながら、私の要望と一致なかったので、「キャンセル」と連絡したら、「先方から、今回は、キャンセル料は発生しません」から、と言われた。何ですと、「キャンセル料とは・・・」、何たる言い草・・・。詳細は、下記で検討いたしたい。

現在は、政治が混乱し、経済の活性化を削いでいる気がする。この「円高は異常で、根拠がありそうで、ない」、と思う。お金があるなら、「ドル買いをしておけば、いずれ円安になるだろうから、為替差益が狙えそうな局面」ではある。
それにしても、「日本」は、すばらしい国である。暴動も起きず、ストライキもなく、政治家も要らないような気がする。他人はいろいろというかも知れないが、教育により国民に良識があることと、優秀な官僚のおかげと、私は思っている。

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まずは、有名なこの問題からである。
「消費税」の納税義務の問題である。

（問題）個人事業主とする。２００１年5月開業し、毎年課税対象となる売上高（税込）は１，０５０万円とする。各年の納税義務を述べよ。

→（解答）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基準期間の
　　　　　　　課税対象となる売上高（税込）　課税売上高　　　　納税義務
２００１年　　　　１，０５０万円　　　　　　　　　　―万円　　　なし×
（基準期間が存在しないため、　∴納税義務なし）
２００２年　　　　１，０５０万円　　　　　　　　　　―万円　　　なし×
（基準期間が存在しないため、　∴納税義務なし）
２００３年　　　　１，０５０万円　　　　　　１，０５０万円　　　あり○
（基準期間は、２００１年、１，０５０万円＞１，０００万円、　∴納税義務あり）
２００４年　　　　１，０５０万円　　　　　　１，０５０万円　　　あり○
（基準期間は、２００２年、１，０５０万円＞１，０００万円、　∴納税義務あり）
２００５年　　　　１，０５０万円　　　　　　１，０００万円　　　なし×
（基準期間は、２００３年、２００３年の売上高に消費税が含まれ、課税売上高は、
１，０５０万円×(100/105)＝１，０００万円≦１，０００万、　∴納税義務なし）

２００６年　　　　１，０５０万円　　　　　　１，０００万円　　　なし×
（基準期間は、２００４年、２００４年の売上高に消費税が含まれ、課税売上高は、
１，０５０万円×(100/105)＝１，０００万円≦１，０００万円　∴納税義務なし）
２００７年　　　　１，０５０万円　　　　　　１，０５０万円　　　あり○
（基準期間は、２００５年であり、納税義務はないから、
課税売上高は、１，０５０万円＞１，０００万円、∴納税義務あり）
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〜「２年ごとの、ぐるぐる回し」、である。しかしながら、このような企業は、多分、「税務調査」が入るような気がする。

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「贈与の非課税と寄付金控除」について

国・地方公共団体・特定の公益法人等に、個人居住者が、譲渡所得の起因となる資産の贈与を行った場合には、その贈与または遺贈はなかったものとみなす、という法律（所得税、措置法40条第１項�@）がある。

かつ、この場合には、寄付した者は、所得税の申告上、この贈与に関しては、特定寄付金に関しては、寄付金控除が受けられる。

「寄付金控除」について考察する。

所得税上、その場合の特定寄付金としての額は、その資産の必要経費または取得費＋譲渡費用（＝譲渡時のその寄付した資産の価額―譲渡所得金額）とされる（所得税、措置法40条第１項�M）。
cf．譲渡所得金額＝譲渡価額（＝譲渡対価の額）−取得費―譲渡経費
この場合、「総所得金額等×４０％、特定寄付金−２，０００円」のうち少ない金額が、控除額である。
また、特定の公益法人への寄付金は、国税庁長官の承認を得たものとされている。他方で、国・地方公共団体は、特別な手続きは、不要とされている。

法人税を考える。法人が寄付金を支出した場合、支出寄付金は、指定寄付金、特定公益増進法人に対する寄付金、その他の寄付金に分別され、一部は、損金不算入となる。
損金算入される額＝指定寄付金＋（特定公益増進法人に対する寄付金、一定額）のうち少ない金額＋一定額
一定額＝［期末資本金等の額×(12/12)×(2.5/1000) ＋
(別表四仮計＋支出寄付金の額計)×(2.5/100)］×(1/2)


所得税と異なる範囲に思え、法人の方が「損金算入の範囲」が広いように思われる。
なぜなのか、不明である。

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冒頭の問題
「ネットショッピング（代引・代受）をした」場合について
これは、電子商取引に属するものであり、インターネットを検索すると、経産省から、ガイドラインが出ていた。「契約」は、どの時点で成立するかである。
基本的には、「電子メール」の場合、購入申込をし、その確認・承諾通知のメールが購入者のメッセージボックスに格納された時とあった。「Web画面」の場合は、申込者のモニター画面上に承諾通知が表示された時とある。運用上は、「自動承諾」が多いようである。

さて、「購入申込」に納得いかないときに、救済処置は、ないのだろうか。

「私は、ある」と思う。
すなわち、冒頭にも述べたように、購入希望時に、売主に対して購入申込の画面で、「購入者からの要望事項」を記載しているのである。従って、これが、「解消、または解決」されない限り、購入者の「意思表示」については、民法９３条（心裡留保）、民法９５条（錯誤）を主張できると思われる。
明らかに、このケースでは、売主に対して購入希望の画面で、「購入者からの要望事項」を記載しているのだから、民法９３条（心裡留保）の状態にある。購入の仕方に不慣れなためであろう。しかしながら、売主は購入者の、「購入者の真意を知っている」ため、「契約と言う法律行為」は無効となるであろう。なお、原則として「心裡留保」の場合、この「購入という法律行為、は有効」である、とされている。
民法９５条（錯誤）が立証できれば、はじめから、「無効」である。このケースでは、売主は、「購入者の真意を知っている」ため、「購入という法律行為の要素に錯誤を、明らかに見つけることができる」ため、「この購入契約は、無効となる」でよいのであろう。

多分、この種の問題は、「問題がこじれればこじれるほど」、「高額になればなるほど」、今回のような問題は「裁判沙汰」になるであろう。私自身、今後、「インターネットでの購入」には気をつけると共に、ゆっくりと、この「電子商取引の分野」を検討してみたいと、思う。

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それでは、また。

今年の夏は暑い（その２）
暇つぶしにお付き合いください。

贈与について

これも質問の多いものである。その年に贈与があった場合、その年の翌年２月１日から３月１５日までに受贈者の所轄税務署に、受贈者が申告するものである。
贈与の課税のされ方には、暦年課税と相続時精算課税がある。いずれも贈与があった場合に、その翌年に申告すべきものである。原則として、贈与のあった年の１月１日で、６５歳以上の親から、２０歳以上の子への贈与の場合、適用できる。また、父からの贈与は相続時精算課税、母からの贈与は暦年課税と、別々にできる。又は、両方とも「暦年課税」又は、「相続時精算課税」を選択できる。親からのものであり、おじいさんまたはおばあさんからの贈与は、代襲相続権がある場合を除き、「暦年課税」のみである。しかしながら、一度「相続時精算課税を選択」すると、その後「暦年課税」には戻れない。また、年の中途で養子縁組をし、贈与者の推定相続人となった場合は、養子縁組以後の分から、「相続時精算課税」制度の適用を受けられる。
非課税枠は、「暦年課税は、原則として、年間１１０万円」、「相続時精算課税は、原則として、相続時まで数年にわたり合計で、２，５００万円（相続時には精算される）」である。一度「相続時精算課税を選択」すると、その後「暦年課税」には戻れない。それを超えた場合には、「暦年課税は、その部分について超過累進税率が適用」され、「相続時精算課税は、２，５００万円を越えたその部分について２０％課税が適用」される。

また、「住宅取得の場合」には、特例の措置法が適用になり、上乗せ部分がある。

平成２２年は所得に関係なく５００万円上乗せがある。これと選択で、合計所得金額（＝損失の繰越控除前の課税標準額）が２，０００万円以下の場合には、直系尊属からの贈与で、平成２２年は１，５００万円、平成２３年は１，０００万円が、非課税枠として上乗せされる。


（１）「暦年課税」の場合
（Ａ）平成２２年
�@１１０＋５００＝６１０万円（所得制限なし）
�A１１０＋１，５００＝１，６１０万円（合計所得金額が２，０００万円以下の場合）
（Ｂ）平成２３年
�B１１０＋１，０００＝１，１１０万円（合計所得金額が２，０００万円以下の場合）

（２）「相続時精算課税」
（Ａ）平成２２年
�@２，５００＋５００＝３，０００万円（所得制限なし）
�A２，５００＋１，５００＝４，０００万円
（合計所得金額が２，０００万円以下の場合）
（Ｂ）平成２３年
�B２，５００＋１，０００＝３，５００万円
（合計所得金額が２，０００万円以下の場合）

●「贈与」の質問で多いのは、「暦年課税は利用できる。贈与される額は１１０万円を超える。親族からのものなのだが、その贈与者は配偶者又は、親以外の血族または姻族である。」であろう。
（基礎的な考え方）
（１）両親からの贈与以外、「相続時精算課税」を選択する余地がない。
（２）夫が、「配偶者又は、親以外の血族または姻族」から贈与を受けると、当然「贈与」である。しかしながら、所定の要件を備えて、金銭貸借とすることで、貸付者が雑所得申告などすることにより、合法的に、金銭の移転を考えると、「贈与と同等の効果」が得られる。
（※）夫が妻に家屋を売却した場合（「特定譲渡」）、その売却代金に対して、３，０００万円の特別控除は受けられない。（措置法４１の５）

（３）相続があった年に贈与が行われた場合
これは、相続開始前３年以内の贈与財産は、相続財産に加算する規定との競合である。相続開始の年（＝死亡・相続のあった年）は、贈与が被相続人からあった場合、「贈与税なく、相続税だけ」課税される（相続税２１条の２）。しかしながら、その者が、相続放棄または遺贈なしの場合には、その贈与に対し、贈与税が課せられる。（相続税基本通達２１−２）

（参考１）親が毎年、子供の学費とするものを、一時に金銭で渡すと、数年分を一括して「贈与」したものと「認定」される可能性が高い。→対応策として、毎年１１０万円以上贈与して「贈与税を納める」、毎年金額・渡す時期が異なる、「毎月、生計資本の補助」として金銭を渡す場合は「通帳・印鑑等は、子供が所持し、管理させる」など、こまめな対応を要する。

（参考２）夫が２０年以上婚姻関係（＝戸籍上の夫婦）にある妻に、居住用不動産等取得資金として、生前贈与する場合、一定の条件の下、２，１１０（＝２，０００＋１１０）万円まで、贈与税が課税されない。（相続税法２１−６）

（参考３）４，５００万円、住宅取得資金として、子（合計所得金額が２，０００万円以下の場合）が親から贈与を受け、相続時精算課税を選択したケース
�@　（４，５００−特例部分１，５００）−本来部分２，５００＝５００万円
�A　５００×２０％＝１００万円（贈与税）

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今回は、書く論点のレベルが、勉強不足を連想させものとなってしまった。
長くなり、申訳ありませんでした。
それでは、また。

今回は、書いた量が多かったようで、２回分になります。
暇つぶしに、お付き合いください。

今年の夏は、大変暑い。
ここ石巻市は、例年３０℃以上になることは稀であった。しかし、今年は大いに違い、日中冷房なしでは、事務処理は汗だくになりできない。暑すぎると綺麗事では済まされない。コピー用紙が熱で柔らかくなりすぎることがあり、汗等が書類に付くと、作成した書類は商品にならない。更には、余り暑いと、書類作成者の仕事意欲は低下し、投げ出したくなる。クールビズどころではない。

「最近の世の中」をみているとさて、気になることが、いくつかある。

（１） 参議院選挙で、「消費税」を争点とし、敗北した与党は、そのことを今度は話題にしなくなった。「選挙のための政策スローガン」で終わらせるつもりなのか・・・。「衆議院選挙で、民主党大勝させた」、国民の「民意」に反し、「参議院で敗北」した。「衆議院選挙後に、首相、幹事長のしたことで露見したこと」は、今後裁かれるであろう。しかし、現首相の責任は、大きい。「参議院で大敗」し、居座るのなら、当初どおり「消費税」を争点とし、議論を進めていかないと、余りに「無責任」過ぎる。「選挙」後、国家財政を鑑み、「消費税」問題を提起してもよかったのだから、「消費税」問題を論議しないなら、順番が前後し、「参議院で大敗」したのだから、存在価値は薄れる。
また、今回も出た。「スポーツ選手」が国会議員になるのは、「権利」としてわかるが、太平の世でない現在、「政治、経済のプロ」以外の人が、「議員になっても、することがない、と思う。立候補は、「勘違い」かと、個人的には、思う。
更には、国会議員になろうとする人は、「高級取りサラリーマン」をめざす人であっては、ならないと思う。給料は、サラリーマンしている国民の、「平均的給与＋α」が、いいところであろう。しかしながら、適正な給料・俸給をいくらにするのかを、貰う国会議員に決定させたら、金額は無辺大となるであろう。

（２） ここのところ数週間忙しかった。個人営業で、建設業の許可を取りたい人がいくつかの種類について、同時に建設業許可を取りたいというものであった。しかしながら、ご存知のように、経営管理者となる者は、最低でも、許可を取ろうとするものについて、５年間以上のキャリアが要るのです。クライアントは、いくつでも取りたいというが、「キャリア・実績が見つけづらい」。５年分の工事請負契約書・請求書、そしてそれを裏付ける領収書・通帳での振込入金記録のコピーをとり、かつそれらを、線表にするというもので、「種類」が増えればそれだけ、大変となるものでした。ほんと、大変。
ちなみに、「建設業許可」に法人なりはありませんので、個人事業主が法人なりすれば、再度、法人として「建設業許可」をとらなければならない。

（３） 先日、お昼のテレビを見ていた。夫が死亡したのだが、妻が生前１，５００万円贈与を受け妻名義の預金にしていた。子供は二人、相続財産は５００万円であった。妻は、子供に「妻の生前贈与された預金を、財産分与する必要があるか」というものであった。
解答は、「不要」であった。

結論は同じだが、正確に言うと、「遺留分減殺請求権」を子供からされても、その金額は最大５００万円だから、「不要」です。と言うべきであろう。言葉不足で、なんだかよくわからない説明であった。
（解説）
（１） 元々、相続税の非課税枠は、８，０００万円だから、相続税はかからない。民法でいう、「特別受益財産の持戻し計算」をする。
（２） 遺留分算定の基礎となる財産＝相続開始時に有した財産＋贈与財産―債務
；５００＋１，５００＝２，０００万円
（３） 妻及び子供の遺留分減殺請求できる権利割合　1/2
∴　子供たち全員の遺留分減殺請求できる割合の合計　(1/2)×(1/2)＝1/4
（４） （２）×（３）＝５００万円；子供たちの遺留分減殺請求できる金額の合計額
（５） 妻分；（２）−（４）＝１，５００万円。
∴　妻は、「預金」としている生前贈与された預金を、民法上、子供たちに財産分与するものはない、となる。
（６） なお、相続財産５００万円を妻が相続、しても何等問題ない。子供たちから、その５００万円について、「遺留分減殺請求」されない限り、妻は自分のものにできる。なぜなら、「遺言」のない限り、「遺産分割」は自由であり、「その相続分を受領する権利（＝遺留分）を侵害された者」が、その旨を申し立てない限り、問題は生じないといえる、からであります。
（※）以上のことを敷衍すると、「遺留分」がある場合には、通常、遺留分減殺請求権があるため、「完全に、一人に財産を相続させること」は、困難となることがわかる。

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再度、取上げるが、「貸付金の回収」についてである。
これは、相談コーナーで、相当に多い質問である。これについて、考える。

（１） お金を貸したときに、「書面（借用証書）」を取り交わしていない。回収できますか。
→「契約」は、口頭でしたものも有効である。従って、相手にその「金銭の貸し借りの事実を認めさせる」べく、行動する。そのためには、第三者に対して、その貸付時の状況をできるだけ、「克明に説明できる」ことが、第一番目に重要である。これを「文書」にして、「裁判所」に提訴することになるからである。「相手方、日時、場所、金額、現金または振込、借用人の約束した内容（どのようにして借用人が返済するのか）」などの項目である。

（２） 相手に督促をしたいが、住所不明で、内容証明郵便を送達できない。
→内容証明郵便は、「相手方に送達になって、初めて、有効になる」ものである。従って、住民票上の住所以外に、同時にでもいいので、相手の勤務先にも送達する、なども有効な一手である。

（３） 是非とも、「回収したい」がどうしたらよいのか。
相手方の所在が不明な場合は、いろいろなことを言っても、基本的には難しい。弁護士等に相談して、「仮処分」から始めて、その回収手段を相談せざるを得まい。
相手方の所在が明確な場合は、「自力で取り立てることは禁じられている」ため、強制執行などの方法を検討するべきである。少額ならば、簡易裁判所を通じ、自力で回収が計れると、考える。

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時代がそうなのか、最近は、「税金の質問」に、外国が絡むようである。「非永住者、非居住者の、所得税、贈与税上の課税所得の範囲」を、把握しておく必要があるようである。私の場合は、実務経験がないため、理論上の問題となる。

（１） 海外にいる息子（日本国籍）に、日本国内の親が、５００万円送金した。その後、「税務署から、この５００万円は、どのような種類のものですか」と、お問い合わせの文書が来た。なぜだろうか。
→（解答）今回の場合、息子様は、非居住無制限納税義務者となり、「外国からの送金は、贈与税の課税範囲である」疑いがあること、によると思われる。

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申告が必要ですか・・・
「確定申告書Ａ又は、Ｂ」を作成してみて、「納付すべき税額」があれば、「申告が必要である」といえる。「無ければ、不要」といえる。「還付申告」（「税金の還付をしてもらう」申告）又は、「確定損失申告」（翌年以後３年間、純損失・雑損失の繰越控除を受ける）は、納税者の権利であり、申告しなくてもよい。

● 同一生計親族に支払う給与等について
所得税法５６、５７条により、同一生計親族で、その事業主の事業（不動産所得、事業所得、または山林所得を生じる事業）に従事したことにより、その事業主がその対価として支払ったものは、その事業主のその年の所得の計算上（例えば、事業所得）、必要経費に算入できない。また、その対価を受け取った親族は、その所得（例えば、給与所得）の計算上、受け取らなかったものとみなされる。
→
つまり、事業主は、確かに金銭等を支払っているが、その事業主の所得の計算上、必要経費に算入されないことになる。経費算入したい場合は、その事業主は青色申告者となり、青色事業専従者給与を支払う必要がある。また、白色申告者の場合、専従者給与はみなし給与となり、専従者給与は、配偶者８６万円、その他親族５０万円が最高である。これは、配偶者控除・扶養控除と選択適用になる。また、青色専従者は、その事業主の課税所得の計算上、配偶者控除・扶養控除対象者とはなれない。しかし、これを上手にすると、「節税」できる。
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今年の夏は暑い（その２）