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日常生活の中での法務と税務（２４）　経営、税務（１）、法務、不動産　その１

演習問題　所得税、法人税の各々による計算
TAC出版　収用等のあった場合の個別計算問題集から


２　東京都知事を、心で応援していること
とにかく、偉い。最近特に感じたが、女性が、男性以上の仕事をこなせるということは、奇跡に近く、素晴らしい。
政治塾を作るというのも、発想が素晴らしい。男で、松下政経塾とか、他の男の誰かがしたわけでなく、女性が、立ち上げた。信じられない発想だ。委縮しないあの態度、控えめな発言、他いろいろと、唯、シュプレヒコールだ。
安倍首相もしたたかで、偉いが、それを超えようとしている。「人生我が世の春である」、安倍首相は、経済分野は、多分苦手なのだろう。人間相手の交渉術に優れ、外務大臣は不要なようだ。彼が外務大臣で、首相職を脇に置き、誰もそれを補っていない。経済政策は、日銀総裁共々、何もしていないじゃないのかな。しかし、世界中変なのだから、立派じゃないか。ありません。お金を外国で、ばらまいてます。貰う国の人は、感謝こそすれ、来るなとは決して言いません。国民が、日本経済のかじ取りをしているのが、今の日本だ。
ところで、法学部出身で、財務省のトップは占められているそうだ。大学を卒業して、公務員となり、財務省に配属させられたら、出世街道だ。大学で法学部出身の財務省の官僚は、大学院に行って、経済学を学ばなくて、何を根拠に、日本の経済を論じるのだ。昼は財務省、夜は大学院の経済学部、又は専門学校に行かないといけない。数学も一緒に学んで欲しい。頭のいい人は、条文をこねくり回して、人に説明しようとする。中身ですが、話が専門用語を使用するが、嘘っぽく難解で、本当なのか。偉い人は、弁護士的には頭はいい。しかし、経済は、数学を駆使した経済学を履修しないと、理解できないと思う。・・・どれくらい、これくらい・・・。
しかしです。客観的に、目で見て判断いたしたい。数学を使用すると、結論が、わかりやすいのです。財政の将来をシミュレーション（SIM)して、確立・統計を駆使して、将来を推定し、検定するんだ。このSIMの誤差は、どの位なのだ。
数字は、正直だから、嘘はすぐわかる。
これまで、国民は大人だから、分別があるから、怒らないで、ただ、「偉いね」と、横を向いて言う。
更には、はっきりという。テレビの各局のコメンテーターで、何でも屋はいらない。金儲けとわかっているが、得意気に語るが、経済学部以外の出身者の話は、原稿を読まないで話すと、すぐ矛盾が出る。その道の専門外者が、経済、他には犯罪心理学を、論ずるのは、止めるべきだと思う。

３　野党の「やってます」は成果を出して見せることなんだというお話
今更であるが、益々、日本に野党はいらなくなりつつある。相手を批判するときは、常に、「代替案」が必要だ。もう何年も、できていない。給料（俸給）はもらい、弁舌のみさわやかである。考えを文書にしないと、その考えの信ぴょう性を、検証のしようがない。多分、今後も、野党からは出ないのだろう。相手を弁論で言い負かすのは、大事だが、何の解決策にもなっていない。
ここまでひどいと、個人的見解としましては、自民党＋公明が、2大政党に分裂して、交互に、主権を握り、似た案を出したらいかがと思いますが、いかがだろう。

４　SNSでいじめはするなについて
　一種、他人が苦しみ、他人をいじめるのは楽しい。このような考えで、集団で、いじめがなされてはいないだろうか。SNSの世界にのめりこむのもどうかと思うが、人を批判するのは、簡単で、快楽である。しかし、自分で、文章を投稿したことのある人ならば、その難しさ、完璧はありえないこと、にすぐ気づくと思う。だから、文章が書けなくて悩むんだ。SNSで、つながりを求める者同士は、お互いをいたわる、許す、寛容の精神が必要なんだろうね。人間なんて弱い動物であることを再認識しよう。
１００年生きたら、神様、お仏様です。普通、死んでいます。



演習問題
TAC所得税法　個別問題集から参照
収用等のあった場合の課税関係・・・代替資産の取得があった場合
前提；下記資産に収用があったのだが、「収用等の特別控除」は考慮外とする。

下記の事業の用に供されている土地・建物が、H27に県に収用された。
個人と、法人の場合で、代替資産を取得した場合の課税関係を調べよ。
なお、下記において、「取得費とは、譲渡直前の帳簿価額」を言う。


（１）譲渡資産；
土地　　取得費　　　　　２４０万円（H１０取得）
対価補償金　３６００万円、譲渡費用　１２０万円、譲渡費用補償金　８０万円
建物　　取得費　　　　１６３６万円（H１５取得）
対価補償金　１８２０万円、譲渡費用　４０万円、譲渡費用補償金　２０万円

（２）代替資産；（取得費用は考慮しない）
土地　　　　３０００万円
建物　　　　２０００万円

（ケース１）収用等をされた者が、個人の場合・・・「譲渡所得」を考える。
当然、分離課税で、所有期間により短期（分短；所得税３０．６３％、住民税９％）、
長期（分長；所得税１５．３１５％、住民税５％）に分かれる。


（１）個別法による場合・・・土地、建物ごとに、別々に判定
土地・・・
�@差引補償金　３６００−（１２０−８０）＝３５６０　＞３０００（代替資産）
ゆえに、課税対象となる。
３５６０−３０００＝５６０万円

�A取得費
２４０×（５６０/３５６０）＝３７万７５２８円

�B�@―�A＝５２２万２４７２円（分長；所得税１５．３１５％、住民税１５％）

建物・・・
１８２０−（４０―２０）＝１８００≦２０００（代替資産）
ゆえに、課税対象外。譲渡はないものとする。


（２）一組法による場合・・・（土地＋建物）合計額、で判定
�@差引補償金
３５６０＋１８００＝５３６０＞　３０００＋２０００＝５０００
∴適用あり
５３６０−５０００＝３６０万円

�A取得費
（２４０＋１６３６）×（３６０/５３６０）＝１２６万円

�B�@―�A＝３６０−１２６＝２３４万円（分長；所得税１５．３１５％、住民税１５％）

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
（ケース２）収用等をされた者が、法人の場合

法人の場合は、収入金額が益金の額に、取得費・経費は損金の額に算入され、圧縮記帳を次いで考える。なお、５０００万円の収用等の特別控除とで、損得を考慮し、選択するが、ここでは考慮外とする。

（１）個別法による場合・・・
土地・・・
�@差引補償金の額
　３６００−（１２０−８０）＝３５６０

�A差益割合
（差引補償金の額―譲渡資産の譲渡直前の簿価）/差引補償金の額
＝（３５６０−２４０）/３５６０=３３２０/３５６０

�B圧縮基礎取得価額
（イ）代替資産の取得価額　　３０００
（ロ）差引補償金の額３６００−（１２０−８０）＝３５６０
（ハ）（イ）と（ロ）のうち、少ない金額　　　　３０００

�C圧縮限度額
３０００×（３３２０/３５６０）＝２７９７万７５２８円

�D益金の額―損金の額
（３６００＋８０）−（２４０＋１２０＋２７９７万７５２８）＝５２２万２４７２円
・・・個人の場合に同じ。

建物・・・
�@差引補償金の額
　１８２０−（４０−２０）＝１８００

�A差益割合
（差引補償金の額―譲渡資産の譲渡直前の簿価）/差引補償金の額
＝（１８００−１６３６）/１８００=１６４/１８００

�B圧縮基礎取得価額
（イ）代替資産の取得価額　　２０００
（ロ）差引補償金の額１８２０−（４０−２０）＝１８００
（ハ）（イ）と（ロ）のうち、少ない金額　　　　１８００

�C圧縮限度額
１８００×（１６４/１８００）＝１６４万

�D益金の額―損金の額
（１８２０＋２０）−（１６３６＋４０＋１６４）＝０円
・・・個人の場合に同じ。


（２）一組法による場合・・・（土地＋建物）合計額、で判定
�@差引補償金の額
　（３６００＋１８２０）−（（１２０＋４０）−（８０＋２０））＝５３６０

�A差益割合
（差引補償金の額―譲渡資産の譲渡直前の簿価）/差引補償金の額
＝（５３６０−（２４０＋１６３６））/５３６０=３４８４/５３６０

�B圧縮基礎取得価額
（イ）土地
㋑代替資産の取得価額　　３０００
㋺差引補償金の額　　　　５３６０
㋩㋑㋺のうち、少ない金額　　　３０００

（ロ）建物
㋑代替資産の取得価額　　２０００
㋺差引補償金の額　　　　５３６０−土地３０００＝２３６０
㋩㋑㋺のうち、少ない金額　　　２０００

�C圧縮限度額
（イ）土地
３０００×３４８４/５３６０

（ロ）建物
２０００×３４８４/５３６０

（ハ）
（イ）＋（ロ）＝（３０００＋２０００）×（３４８４/５３６０）
＝３２５０

�D益金の額―損金の額
（（３６００＋１８２０）＋（８０＋２０））
―（（２４０＋１６３６）＋（１２０＋４０）＋３２５０）
＝２３４万
・・・個人の場合に同じ。


以上のように、個人の場合と、法人の場合で一致します。実際の計算では、計算過程での「１円未満、小数点未満の端数の問題」が生じます。

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大きな声で言えないときは、ぶっきらぼうに書くことにしてますので、ご了承願いたい。
・・・
続く