日常生活の中での法務と税務(26) 経営、税務(2)、法務、不動産  その他2

日常生活の中での法務と税務(26) 経営、税務(2)、法務、不動産  その他2

従前の、税務研究会 税金川柳より
(1)ふるさとに 税を納めて 贅を得る
(2)書道でも 払いが苦手 税の文字
(3)GPS つけておきたい 税金に
(4)放っておくと 重くなります 妻と税

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1 遺言書の存在
 遺言(イゴン)は、相続を破る。
 相続が開始した。遺言書がないと思い、法定相続人全員で、遺産分割協議書を作成し、税務申告をしました。
 遺言書が見つかったのです。さあ、大変。遺産分割は遺言書を優先させた残りの財産に対して、遺産分割協議のやり直しです。すなわち、相続人各人が、更正の請求または修正申告が必要となります。

 さて、遺言書には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、及び公正証書遺言があります。私も、公証人役場を利用した公正証書遺言に何度か立ち合いました。公正証書遺言があるかどうかは、相続人自身で調べられます。
公証人役場に対して、日本公証人連合会の「遺言検索システム」を利用することで、公正証書遺言を検索・照会できます。

2 遺留分減殺請求権
 遺留分減殺請求権の行使は、相続開始後します。遺留分は、兄弟姉妹にはなく、配偶者・子は1/2、親だけなら1/3でした。

相続人が、妻と兄弟姉妹の場合は、公正証書を作成し、妻に、遺言で財産全部相続させるとすると、相続問題はなくなることになります。兄弟姉妹には、遺留分がないためです。

ところで、心配な方は、被相続人の生前に、家庭裁判所に、該当相続人に、遺留分減殺請求権の行使の放棄をすることを請求できます(「遺留分放棄の許可の申立書」)。認められれば、相続開始後に、遺留分の問題は生じないことになります。
 しかし相続人であること、相続権があることは、残ります。


3死亡保険金の活用
 死亡保険金の受取人は、相続を放棄した者でも、なることができます。その性格は、被相続人の財産ではなく、保険金受取人の固有財産とされております。いわゆる「みなし相続財産」ですが、この相続放棄をした者に、死亡保険金の非課税の適用はありません。しかし、債務控除はできませんが、実際に支出負担した相続費用は控除できるとされております。(相続税通達13−1)

4相続開始前3年以内の贈与の加算
 法19条の1
(相続開始前三年以内に贈与があつた場合の相続税額)
 相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該相続の開始前三年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、
下記のものを除き、相続財産に贈与により取得した財産を加算する。すなわち、相続のあった年の贈与財産は、相続財産として扱う。
除くもの
(1)相続時精算課税により贈与を受けた財産は、別の条文(法21条の15、法21条の16)により、当然に相続財産に加算します。
相続時精算課税における相続税基本通達という規定では特定贈与者という言葉を何度も見かけることがあります。普通の贈与者と何が違うのかと思う方もいるかと思いますが、この特定贈与者というのはあくまで相続時精算課税が適用された贈与者のことを指します。
この課税制度が適用されるには贈与者が60歳以上でなければならないため、必然的にその60歳以上の人が特定贈与者ということになるとされております。

贈与者が贈与した年の中途で死亡した時は、下記のとおりです。
国税庁;https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4302.htm

[平成28年4月1日現在法令等]

贈与者が贈与をした年の中途に死亡した場合に、相続時精算課税の適用を受けるときは、「相続時精算課税選択届出書」の提出期限及び提出先が、通常の場合とは異なり、次の1又は2のいずれか早い日までに、
贈与者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に提出します。

1贈与税の申告書の提出期限(通常は、贈与を受けた年の翌年の3月15日)
2贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限(通常は、相続の開始の日の翌日から10か月を経過する日)

なお、2の日がこの届出書の提出期限となる場合に、贈与者の死亡に係る相続税の申告書を提出するときには、相続税の申告書にこの届出書を添付しなければなりません。
(注)相続税の申告書を提出する必要がない場合であっても、相続時精算課税の適用を受けるためには、提出期限までにこの届出書を贈与者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

なお、「相続時精算課税選択届出書」には、次の書類を添付することとされています。
・・・

(2)配偶者に対する贈与で、配偶者控除の対象となるもの
戸籍上の婚姻歴20年以上の配偶者が、被相続人から、居住用の資産または、取得に充てるための金銭で居住用資産を購入するためのもので取得に充てたものをいい、居住の用に供さないといけません(婚姻期間中に1度だけ可能)
これは、贈与税の配偶者控除2000万円、2000+110=2110万円までは、その年で非課税とされている。しかし、この110万円は、相続税の課税対象財産には該当する。
@ その贈与が、相続の開始の年以前の場合は、当然に贈与税上、非課税。
A @以外
相続のあった年に、贈与税の配偶者控除の対象となる贈与があった場合には、
相続税の申告書に、一定の事項を記載し、一定の書類を添付して、税務署提出すればいいと、されている。

(3)この規定は、相続又は遺贈により財産を取得した者が、対象である。従って、生前贈与は受けたが、相続又は遺贈により財産を取得しない者に、この規定は適用されない。
例えば、生前の孫(代襲相続人除く)への贈与が、該当する。



(4)相続税の2割加算
相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫(直系卑属)を含みます。)及び配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額が加算されます。

例えば、以下の方は相続税額の2割加算の対象になります。

(1)被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した人で、被相続人の配偶者、父母、子(以上は、2割加算孫へ生前贈与し、その孫と養子縁組している場合には、孫は法定相続人であっても、「相続税額の2割加算」の対象となります(例示:被相続人の兄弟姉妹や、おい、めいとして相続人となった人)。
しかしながら、その後相続が開始する間に、孫の親が死亡し、代襲相続人となった場合は、2割加算がない、通常の法定相続人となります。



(2)被相続人の養子として相続人となった人で、その被相続人の孫でもある人のうち、代襲相続人にはなっていない人

(3)被相続人と血縁関係がない、第三者遺贈で財産を取得した者(例えば、生前介護をした他人。近所のお世話になったおばちゃん。)


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Wikipedia:ウィキペディアを参照

三権分立がおかしい


権力分立制の典型例は国家権力を立法権(国会)、行政権(内閣)、司法権(裁判所)に分立させる三権分立である。

権力分立(けんりょくぶんりつ、けんりょくぶんりゅう、英:separation of powers)とは、権力が単一の機関に集中することによる権利の濫用を抑止し、権力の区別・分離と各権力相互間の抑制・均衡を図ることで、国民の権利・自由の確保を保障しようとするシステム]である。対義語は権力集中(権力集中制)。


(司法)
全ての司法権は、最高裁判所と下級裁判所からなる裁判所に属することとされ、最高裁判所は終審裁判所とされる(日本国憲法第76条1項)。
特別裁判所(憲法裁判所及び軍法会議、行政裁判所など)の設置は禁止され、行政機関が終審として裁判を行うことはできない(日本国憲法第76条2項)。
司法権の行政権からの独立を確立するため、司法行政権は司法権の一部として裁判所に帰属することになった。また、行政裁判所は廃止され、通常の裁判所が行政事件を管轄する。
さらに、最高裁判所は「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」とされた(日本国憲法第81条)。これは、最高裁判所および下級裁判所が、違憲立法審査権を有することを意味すると解されている。


最高裁判所長官は内閣の指名に基づき、天皇が任命する。
最高裁判所判事の任命は内閣が行い、天皇が認証する。
下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命する




(行政)
「行政権は、内閣に属する」(日本国憲法第65条)。
他の二権が、「唯一の」(日本国憲法第41条)あるいは「すべて」(日本国憲法第76条)とされているのに対し、単に「属する」と定められたことは、三権分立が行政権にとっては抑制原理(他の二権にとっては防衛原理)とされていることを意味すると解される。
内閣は、「首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣」で組織される(日本国憲法第66条1項)。
内閣総理大臣は、「国会議員の中から国会の議決で、これを指名」(日本国憲法第67条1項)され、天皇に任命される。
国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が認証する。
国務大臣の過半数は、国会議員の中から任命される。

(立法)
国会は、「国権の最高機関」であって、「唯一の立法機関」とされている(日本国憲法第41条)。
「唯一の立法機関」と定められたことから、国会中心立法の原則と国会単独立法の原則が導かれる。
国会中心立法の原則とは、国会による立法以外の実質的意味の立法は、憲法に特別の定めがある場合を除き許されないという原則である。
その例外には、議院規則制定権(日本国憲法第58条2項)や最高裁判所規則制定権(日本国憲法第77条)がある。内閣が定める政令は、個別具体的な委任による立法のみが許される。
国会単独立法の原則とは、国会による立法は、国会以外の機関の参与を必要とせずに成立する原則をいう。
その例外としては、日本国憲法第95条の地方自治特別法がある。内閣の法案提出権は、国会の審議採決を妨げず、また、72条に議案提出権が定められているため、許されると解される。


以上からわかるように、国会の中の与党で作る内閣の、最高者である「内閣総理大臣」が、全権を握ってはいないでしょうか。
三権は、正三角形を形成せず、立法と行政が近い、二等辺三角形である、と述べている人もおります。
結局、
裁判所は、内閣の下、国会の下にあるのでは、ないでしょうか。
拠って、内閣総理大臣が肯定する法が成立すれば、違憲判決など、出ようもない、とは言えないだろうか。

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大蔵財協  相続 手続・申告  シンプルガイドより
(暦年課税の贈与)
いい例題がありましたので、ご覧願いたい


H29年6月3日 死亡(相続開始) 
・・・・・   
贈与 200万⇒@
・・・・・
H29年1月1日
・・・・・
H28年6月3日(1年前)
・・・・・
贈与 100万⇒A
・・・・・
H27年6月3日(2年前)
・・・・・
贈与 150万⇒B

H26年6月3日(3年前)
・・・・・
贈与 210万⇒C


              贈与税の申告の要否     相続時申告時の
                            贈与財産の加算

@ の場合          不要             有
          (相続開始年の贈与は申告不要)

A の場合          不要             有
            (110万円以下)

B の場合          必要             有
            (110万円超)

C 要            必要             無し
            (110万円超)        (3年超のため)


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贈収賄はないようですが、最近の政治がらみの口利き問題を、次回考えてみたい。

20歳そこそこで読んだ小説を、
心が空白だなと感じた時、何度も読む。
その本が見えなくなり、何度も、購入することとなるのだが、
紙ベースの本が、手に入りにくくなってきた気がする。

私のこの1冊は、カミユの異邦人、です。

同程度で、ドストエフスキーの悪霊、福永武彦の草の花・廃市
安部公房の砂の女、があります。

それでは、また。

日常生活の中での法務と税務(26) 経営、税務(1)、法務、不動産  その他1

日常生活の中での法務と税務(26) 経営、税務(1)、法務、不動産  その他1

(カードローンの定額払い、リボルビング  お利息)

元本10万円、毎月1万円支払い、年利15% 借用しました。
毎月元本1万円と手数料を支払った場合です。
カードローンの定額、リボ払いです。
 A=1万円、r=15%として、
1か月目  元本A、 利息10A×(r/12)
2  〃  元本A、 利息9A×(r/12)



9  〃  元本A、 利息2A×(r/12)
10 〃  元本A、 利息A×(r/12)

合計 =元本A×10+利息A×(r/12)×(11×10÷2)
   =10万6875円   
つまり、年利15%だが、期間利回りは、6.875% であった。大きいかな。
なお、S=10+9+8+・・・・+2+1
   S= 1+2+3+・・・・+9+10
∴ 2S=11×10
これは、5/20日経新聞に載っていた、リボルビング カードローンの利息でした。


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安倍政権の下、内閣は安定している。
いろいろなセ策が打ち出されたが、それを支える金銭的バックアップはない。


(時事放談1) 
(1)責任は私がとる それでおしまい
安倍総理の下、失言、不倫などで暴露されるなどの失態の所業を犯す政府要人が続出している。
その場合、対応はワンパターンです。「任命責任は、私にある。失態を犯した議員等は、議員なのだから、自分でしかるべく、対応するだろう。この失態に対し、国民に対し、私、安倍は謝罪するとともに、安倍は今後も仕事を続けることで責任をとる所存です。

(2)
毎度のことだが、福島原発を含めた被災地問題で、各両党他者が失態をすると、2〜3日以内に被災地を安倍総理はご訪問する。そして、被災者のお心に寄り添うべく、これからも頑張りますと、硬く握手をし、復興中または復興済の施設をご覧になる。安倍様曰く、今回は、申し訳ありませんでした。今後も引き続き、被災地の皆様のお心に寄り添うべく努力いたします。これが、テレビ放送されます。

(3)
思うに、十分に、国会での審議は尽くされました。もはや数十時間も経過し、多数決で決する時期です。
常に勝つ多数決、審議は本当に充分に尽くされただろうか。

(4)
北朝鮮が、爆弾を発射しました。国連に諮り、制裁しましょう。安倍総理音頭の下、寄り集まりましょう。北朝鮮を制裁しましょう。
かようなことを毎回なさる。戦争しろとは、絶対に言わないが、国連招集しても成果なく、日本国民の血税・社会保険料は、国連招集・交通費に使われ、無駄ではないのか。


中国は同意し、北朝鮮から、石炭を表面上買いません。解決は話し合いでといい、事実上棚上げです。対話路線で行きましょうと、横を向く。
ソ連は、北朝鮮の船舶を受け入れた。
ソ連は、北朝鮮からの船舶を受け入れ、それは一部であろうから、もっと多く、交易しているご様子である。

北朝鮮様、爆弾発射実験は、日本海・日本に向けて撃たないでください。
中国のシルクロードの人のいない山々、ソ連の広大なシベリヤ平野に向けて発射しましょう。
日本の方面には、人がおり、大変危険です。

(5)三権分立がおかしい
安倍総理は行政の長であるが、今度の国会でぜひとも立法化するというのは、国会の立法権の侵害ではないのですか。
もともと、行政の長が、国会議員なので仕方ありません。
自民党が大多数、議決をすれば、多数決で勝つため、なんでもできる。今の日本は、大変異常です。

国会議員になりたくはありませんが、「憲法改正」を考えるとき、野党が何もできないときは、「国民が物申せる場所・機関」を作りませんと、与党が暴走すると思われます。

今般、国会で「憲法改正」の決議をし、最後に国民の民意を、「憲法改正することを問う」そうですが、異常です。特に、「戦争放棄の条項」の見直しは、各国から、「日本はまた戦争するの」という視点で、判断されるのは、明らかであります。

(6)プライマリーバランスはとれるのが遅くなっても差し支えないと、経団連の会長に言わせたのは、安倍首相でしょうか。
現在までのところ、結果として、インフレに思うようにはなっておりません。結果として、プライマリーバランスがとれておらず、見通しもありません。やむを得ない表現なのでしょう。
しかしながら、最初から、ダメでいいでは、おかしくなってくると思われます。いかが・・・

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総じて、安倍総理の下、長期政権が続き、政治的空白はなく、大変よろしいです。
北朝鮮、韓国、IS、トランプ、プーチン、習さんを含め、物騒なこの世の中に、首相の外交的手腕は、高く評価されていいでしょう。
また、アイデアマンだから、次々と、残業時間を含めた労働問題などに次々、問題打開策をするべく指示を出し、その検討会を立ち上げ、法整備にこぎつけ、一定の成果を上げているようです。

問題は、
(1) 基本的に、安倍総理の器、得意分野は、外務大臣である。
(2) 消費税10%値上げ見送り時に、世界中、主として米国から経済学者を招聘し、ご意見を拝聴した。その後、経済学の専門家からレクチュアは、継続して受けているのだろうか。経済学的手腕、景気動向を読むのに、都合のいい指標のみ使用してはいませんか。
(3) いろいろな政策を打ち出すとき、「財源」の問題が生じる。答えが出たことは、あっただろうか。出費のかさむ議案のみ、可決する。
(4) 安倍総理のポテンシャルです。論理展開する上で、もしかしたら、数学的素養の欠如を感じる。
@ 残業時間過労死は、80時間と言いながら、時により、100時間も可能とした。そんなこと、していいの。80時間は過労死、100時間は、当然、死ぬのでないのか。
100は80より大きい。
その人たちは、死ぬだろう。安倍総理様、もう一度、小学校に行ってください。
労働者の命がかかっているのです。

A 憲法改正で、憲法9条の第3項に自衛隊の条項を入れたいそうだ。
第2項と矛盾するそうだ。あの中曽根さんですら、第2項と矛盾するため、第2項を改正し、そこに自衛隊の内容を入れるべきだといったようだ。
安倍総理様、もう一度、小学校に行ってください。

B 私安倍は、静かに議論したいので、私の発言・説明中は、野党の方は静かにして欲しい、と何度か言っていた。野党が出てきたら、真っ先に野次り、議長に注意されていた。そのような場面、何回かあったかと、思う。

C 妻は私人ですと言いながら、公人の公務員を使い回していたようだ。
これは、次回、今少し検討してみたい。

野党が力不足、数不足もあるが、自民党内もだらしないのではないのか。官房長官、大臣とかの要職を4年以上務め続ける側近、または今後順番に大臣になるという「エサ」につられ批判をしない自民党内の他の議員様、安倍総理の代わりはいないのですか。待っていても順番は来ず、安倍総理ほどの人気も取れないと思います。
常識を超えた、異常な、「行政」のありようです。立法府「国会」のありようです。


5/29日経新聞の1面に戦争放棄と憲法改正の国民の支持率が載っていました。本当なのですか。サンプルの数、対象者が偏りませんでしたか。
日経新聞が1面で取り上げるべきではないでしょう。
間違いました、では済まない問題です。

9条に自衛隊の条項を加える、首相の2020年に新憲法を施行するに賛成、が多い。
私は、世論調査の対象に選ばれませんでした。
「反対」です。

更には、
安倍首相を支持します。安倍首相の政策は支持しません。
国民は、なんという回答をしているのですか。
野党がだめでも、国民は、NOを突き付けないと、完全に、暴走してしまいます。

スーダンで自衛隊に死者が出なくて、本当に良かった。安全に帰ってきて、よかった。日本の論理で、戦争している地域に行ったのです。相手方は、戦争地域に来た相手方である他人は、「敵」とみなすのが普通ではないのですか。
死者が出たら、「憲法の戦争放棄」に、完全に、違反するところでした。

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1先ごろの確定申告を通じて
 
(所得税)
(1) 16歳以上の人に、障碍者控除は、すぐ浮かぶが、それ未満の子供(0〜15歳)にも、扶養控除はなくとも、障碍者控除があるので、所得控除では、留意しなくてはならない。
(2) 寡婦(寡夫)控除を、お忘れなく願います。
なお、扶養控除は、その年に死亡した者も対象者ですから、所得控除は、丁寧に判断しましょう。
(3) 障碍者の認定は、市役所発行の認定書も有効です。バラツキがあるようですが、国税庁も、障碍者の範囲として、明記していただきたいものです。
(4) 専従者について
@ 青色専従者と、白色専従者に分別されます。
A 青色専従者給与に関する届出書は、原則として、適用しようとするその年の3月15日までです。なお、廃止届出はないようです。
B 青色事業専従者給与を変更しようとする場合は速やかにとなっております。変更給与は、通常、届出した月の翌月以降からの適用となります。
C 白色専従者給与の届出は、ありません。
下記のような事象が、毎年、生じます。
配偶者の事業専従者給与は86万円、その他専従者は50万円を最大とする。制限は、この白色専従者給与控除前の所得を(1+専従者)の数で割った金額が上限です。したがって、配偶者控除、または扶養控除を
選択した方が得になる場合もあります。
ex. 白専従者給与前の夫の事業所得の金額が75万円
→75÷(1+1)=37.5<38<86なので、白色専従者給与37.5万円でなく、配偶者控除38万円、を適用したほうが得である。
・・・夫の課税所得は事業所得75万円だが、
75−配偶者控除38―基礎控除38万円<0、∴0円。
D 青色専従者の判定
従事期間は、従事可能期間の1/2 超従事すれば、可能とされます。
その年の中途に開業しかつ従事した場合、または年の途中で結婚した場合、も適用されます。
(消費税)
(1) 基準期間で納税義務はなくとも、特定期間も見なくてはなりません。その場合は、原則、前半6ケ月の売上高基準、または給与基準が選択適用できる。有効な方を選択し、課税事業者選択希望しなかった場合、免税とするのが節税なのでしょう。

(贈与税)
(1) 住宅建設資金の、非課税枠での贈与は、祖父母から子であれば、年齢制限はない。併用して、2500万円の相続時精算課税は、注意がいる。各祖父母が、相続時精算課税で、贈与していいと、されている。
贈与年の1月1日の年齢に注意だ。満60歳以上の祖父母から、満20歳以上の子・孫に対する場合のみ、相続時精算課税が使用できる。

ex.
4/1、 相続時精算課税で2000万円贈与した。その時、2/1生まれの贈与者である父親60歳、3/1生まれの受贈者である子供22歳であった。
・・・(ダメ。相続時精算課税は、適用されません。)
1/1で、父は59歳、子供21歳だから、である。

(相続税)
(1) 被相続人の相続財産に居住用宅地があり、小規模宅地の特例を適用しようとした。被相続人は、一人、老人ホームでなくなった。適用になるだろうか。
この場合は、死亡時点で、@要介護認定等の条件をみたし、障碍者支援施設に入居していたことA当該家屋が事業の用に供されていないこと等を満たすと、適用になるとされております(措置法通達69の4−7の2)。
当該被相続人が、当該被相続人の相続の開始の直前において当該認定を受けていたかにより判定することになります。
その相続後の同居親族の問題、家なき子などの問題は関係ないそうです。

(2) 相続で代襲相続は、子であれば、無制限に、代襲相続されます。相続人が、配偶者と兄弟2名でした。兄弟のうち、一人は死亡し、子供がいました。
兄弟姉妹の代襲相続は、一代のみOKです。子供が2人いれば、法定相続人の数は、3人ではなく、法定相続人は4名です。


(譲渡所得税)
贈与で取得した土地を、子がH27年5月10日2000万円で、譲渡しました。この土地は、母がH22年2月21日1600万円で購入により取得したものを、H26年に、子に贈与したものでした。
・・・
∴子
短期譲渡所得(H270101で判断。H26,H25,H24,H23・・・)
取得日 H220221
取得費1600万円(>2000万×5%)




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続く。
戦争の恐怖が現在ある。
日本は緊急事態に、現在、あるようです。
あきらめず、是々非々で、望まなくては。
そうしないと、デタラメが、大手をふるってまかり通る。

安倍総理は、資金の裏付けのない政策を次々に、
金科玉条のごとく、唱える。

例えれば、無銭飲食。
ケーキ屋をのぞいたら、美味しそうなのがあった。さあ、食べよう。
最高級のケーキを注文し、食べた。
さあ、帰ろう。
あっ! 
お金を払わなければならない。現金はないから、カードのリボ払いか。
それとも、知人を呼んで、払ってもらおうか。
家族を呼ぼうか・・・。
いずれにしても、自分のお金でないため、ツケになるな。
もっと書くべきことがあるようです。


日常生活の中での法務と税務(25) 経営、税務(2)、法務、不動産その2

日常生活の中での法務と税務(25) 経営、税務(2)、法務、不動産その2


(時事放談2)「保育園落ちた日本死ね」はうまい表現だ
政治家に敬意を払わなくなった国民


 国会開いた。与党は、議員数でどうせ勝ちだ。十分な審議を尽くしたことにしよう。野党は悲しい。議員数が足らない。善戦したが、残念だった。次を目指して、与党の三面スキャンダル、不用意な失言を捕らえ、さあ、与党追求だ。さあ、再度、挑戦だ。ガンバロウ・・・。

 これがここ数年間の、やりとりパターンとは、皆様、思いませんか。
敬意を払いたい政治家は、いますか。

 在任経歴が長くても、外務大臣ではね・・・。首相を目指す、気構えはないのか、君・・・。とは誰かが言った。
 十分に審議を尽くしたものとみなして、次々に、法案を可決する姿は頼もしい。しかし、どこに、その政策を裏づけるお金はあるの・・・。弱者救済、所得格差是正、ブラック反対は、法が可決した後に、取り上げる。既に、法案は可決だから、先延ばしされ、忘れ去られる。その論議の行く末は問われない、野となれ、・・・。あとは、「あしたのこころだ」・・・。小沢昭一さん、天国で泣いてるね・・・、多分。


5 不動産に係る消費税で間違いの多いもの
財)納税協会連合会 ;消費税諾否判定 ハンドブックから


下記のものは、すべて、消費税上、課税仕入れである。

(1)修繕費(非課税売上のみに供する資産の修理)
・・・居住用マンションの修理費(個別対応方式では、その他 非課税資産の譲渡等にのみ要するもの、に該当)

(2)修繕費(資本的支出非課税売上のみに供する資産の修理)
・・・建物の修理で、資本的支出に該当する修理費用(建物を購入したのと同様な見地)

(3)保険金を使ってした修理費用
・・・修理費用の源泉は問わないため。どのような種類の金銭で、修繕したのかは問わない。

課税仕入れとは、消費税法第2条12により、その相手方(売り手等)が、課税資産の譲渡等になるかで、判定する。

(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

十二 課税仕入れ
 事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。)を受けること(当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもので、第七条第一項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの及び第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの以外のものに限る。)をいう。



6 修繕費と資本的支出
言わずと知れた、取得済みで、事業の用に供している固定資産に施す「金銭の支出」を、修繕費とできるか、であります。
「修繕費」は、比較的容易に判断できますので、残りが「資本的支出の額」です。耐用年数など、暗記は難しいので、事案に応じて対処が必要なようです。

A
「修繕費」とできる基本的な例・・・所得税基本通達37−11、37−12・・・

(1)20万円基準
(2)周期が3年以内のもの
(3)明らかに資産の価値(効用)、耐久性を高めるものは、「資本的支出」となる。従って、それ以外のもの。
@通常の維持管理のものである支出額
A災害等により毀損したものを現状回復するための費用 30%基準
B60万円基準、または前年末取得費の帳簿価額の10%以下、など

B
「資本的支出をした場合の耐用年数」
大蔵財協;所得税・個人住民税ガイドブック(所得税法 令127条)
    ;修繕費・改良費及び増改築費用の税務
    ;税務相談事例集

・・・詳細は、各自、確認願います。

国税庁HP;
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2107.htm

平成19年3月31日以前に行った資本的支出;
その資本的支出を行った減価償却資産の取得価額に、その資本的支出を加算して、資本的支出をした事業年度から、旧償却方法により、減価償却を行います。)
・・・
平成19年4月1日以後に行った資本的支出
(1)原則;
その資本的支出を行った減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして、その資本的支出を取得価額として減価償却を行います。

(2)特例;
イ平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産に資本的支出を行った場合
上記(1)の原則にかかわらず、その資本的支出を行った減価償却資産の取得価額に、その資本的支出を加算して減価償却を行うことができます。

ロ定率法を採用している減価償却資産に資本的支出を行った場合
資本的支出を行った翌年1月1日において、その資本的支出を行った減価償却資産の期首未償却残高と上記(1)の原則により新たに取得したものとされた減価償却資産(資本的支出の部分)の期首未償却残高の合計額を取得価額とする一の減価償却資産を新たに取得したものとして減価償却を行うことができます。

(注)平成23年12月の償却率の改正により、平成24年4月1日以後に取得したものとされる減価償却資産については200%定率法を、平成24年3月31日以前に取得した減価償却資産は250%定率法を適用することになります。
このように、異なる償却率が適用されることから、平成24年3月31日以前に取得した減価償却資産(以下「旧減価償却資産」といいます。)に平成24年4月1日以後に資本的支出を行った場合には、旧減価償却資産とその資本的支出を合算して一の減価償却資産を新たに取得したものとする特例の適用はありません。

ハ同一年中に複数回の資本的支出を行った場合の特例
同一年中に複数回行った資本的支出につき定率法を採用している場合で、上記ロの適用を受けない場合には、資本的支出を行った翌年1月1日において、上記(1)の原則により新たに取得したものとされた減価償却資産(資本的支出の部分)のうち、種類及び耐用年数を同じくするものの期首未償却残高の合計額を取得価額とする一の減価償却資産を新たに取得したものとして減価償却を行うことができます。

なお、平成24年中に複数回の資本的支出を行った場合は、平成24年3月31日までに行った資本的支出により新たに取得したものとされる減価償却資産と平成24年4月1日以後に行った資本的支出により新たに取得したものとされる減価償却資産とは、異なる種類及び耐用年数の資産とみなされます。

演習問題;大栄テキストより・・・事業所得の計算上、「必要経費」はいくら
H10年(本年)8月、火災により倉庫用建物(建物は、償却方法が定額法である)が、被害を受けた。被災した倉庫用建物に450万円かけて修繕したが、原状回復費用は不明である。修繕後、本年10月より、事業の用に供している。
倉庫用建物(個人事業用))
取得価額850万円、年初未償却残高640万円、定額法償却率0.042、
被災直後の価額500万円、受け入れ保険金400万円(雑収入)、
発生した資材価額12万円(雑収入)

●資産損失の額(法51の1)
損失額=資産損失の基礎価額―廃材価額―保険金等
資産損失の基礎価額=損失発生直前の未償却帳簿上残額―損失発生直後の時価

解答  
(1)被災時までの減価償却費 850万円×90%×0.042×(10/12)=267,750円
(2)被災直前の帳簿価額 640万円―267,750円=6,132,250円
(=損失発生直前の未償却帳簿上残額)
(3)資産損失の額  (2)−500万円―12万円=1,012,250円
            1,012,250−400万円<0  ∴0円
(4)現状回復費用(修繕費)・・・ 3:7基準で、450万円×30%=135万円
このうち、資産損失の基礎価額にあたる部分は、資本的支出となるため、それを除いた部分が、原状回復費用(修繕費)となる。
135万円−((2)−500万円)=217,750円
(5)減価償却費の額
@損失部分 850万円×((2)−500万円))/(2)=1,569,428円
1,569,428×90%×0.042×(10/12)=49,436円
Aその他部分(@以外)
(850万円―損失部分1,569,428円)×90%×0.042=261,975円
B資本的支出部分
(450万円―217,750円)×90%×0.042×(3/12)=40,467円
C減価償却費の額計 49,436+261,975+40,467=351,878円

以上より
必要経費算入額=原状回復費用217,750円+減価償却費の額計351,878円
=569,628円


======
いかがでしたか。
それでは、また。

仙台市の不動産物件;「レジデンス北根2322」 
おすすめ;

http://www.able.co.jp/detail/Detail.do?bk=000000454488950001&prefkey=miyagi&w=04101041&cf=0&ct=0&sf=0&st=0&b=1&b=2&b=3&k=1&n=b&theta=1




日常生活の中での法務と税務(25) 経営、税務(1)、法務、不動産その1

日常生活の中での法務と税務(25) 経営、税務(1)、法務、不動産その1 


(時事放談1) トランプさんが勝った 1月就任までお休みの件
 トランプさんが勝った。彼は、政治家になるのだが、一般営利企業の社長で、役人経験・議員経験などなかったと、思う。日本の政治家は、政治家になってから、企業の役員になっているケースが多いような気がする。すなわち、日本の場合、議員サラリーマンが、ある日急に、役員になるのだ。中には、能力のある人もいるが、たいていは名誉職であり、這い上がり事業主の金銭感覚は、分からない。
 決定的な差は、表現は悪いが、自分の給与は、サラリーマンは自分で決められず、勤務時間が過ぎれば、仕事は完成しなくても、お金は貰える。事業主は、ALL or NOTHING だが、自分の好きなだけお金は、貰える。
当然、同じ1円でも、議員サラリーマンの見る1円と、野村のように、一度塗炭の経験を経て事業者として稼いで見た1円は、まるで違う。役に立たないものは、計算・打算の対象となり、トランプ氏にとって、安倍首相は胸襟を開いたパートナーになりづらい。
 これから、各国の代表者がトランプさんと会談するのだが、トランプ氏の営利主義のすさまじさに戸惑うだろう。トランプさんは、自分さえよければいいのだ。どこか、悪いと、多分彼は、言外に、または無言で示すだろう。他者とは、適当な間隔を保ち、役に立たなければ、切り捨てるだろう。この観点で、経済政策、政治政策をとるのだろうと、愚者の野村は、思っております。ロシアと中国に囲まれ、日本で対応できる人は少なく、日本の将来は厳しい。安倍首相は無理でしょうが、日本がトランプ氏の家来に完全になれば、日本の生きる道もあるだろう。


税研;  不動産賃貸の所得税 消費税、及び税務通信 から
大蔵財協;所得税・個人住民税ガイドブック(所得税法 令127条)
    ;修繕費・改良費及び増改築費用の税務
    ;税務相談事例集



1 不動産所得で、事業的規模と業務的規模
不動産所得ですので、当然、個人です。
法人は、課税所得を構成する益金の額と、損金の額しかないのです。たとえ、個人において、どのような種類の所得であろうともであります。

(1)青色申告特別控除・・・事業的規模なら65万円。業務的規模なら10万円。

(2)損益通算・・・事業的規模では当然のように、損益通算後、純損失の額となりうる状態が考えられる。ちなみに、損益通算には、青色事業者でも、白色事業者でも、適用される。しかしながら、純損失の繰越控除は、白色の場合は、被災事業用資産に生じた損失の額で、損益通算しきれないもののみ、対象となる。青色は、すべて、OKである。

(3)災害等による資産損失の額は、事業的規模では、全額認められる。業務的規模の場合は、資産損失控除前の所得の額を限度とするため、この場合は、赤字とはならない。業務的規模の場合は、雑損控除との選択適用の道もある。

2 事業的規模と業務的規模の判定基準
5棟10室基準が、公認されているようである。1室は、5個の自動車駐車場と等しい。間違うと、税務署から、お尋ねのTELがかかります。この人は、事業的規模ではないでしょう。10万円控除で、お願いします・・・。一度言われると、ウ〜ン、反論は、難しい。

 ちなみに、異議申立、不服審判(審査請求)、裁判を口にする人がいます。私も従前、民事事件の裁判の当事者になるまでは、合法的な権利の主張は認められるのだと、思っておりました。しかし、税務関連の裁判の場合、先般日経新聞にも記載されておりましたが、納税者側の勝訴割合は、2〜3%という統計があるようです。税金の分野では、喧嘩はしない方が得なようです。更に言わせていただけば、裁判時の構成員は、国税庁系列の税の専門家が多いようですので、納税者は、まず勝てないでしょう。もっとも、理不尽なものとは、戦わなければならないのですが・・・。
 さらに言わせていただけば、裁判は三審制を取ってはいるものの、第一審の判決は、通常覆らないシステムなようですのでご留意願います。ガンバルなら、第一審です。

3 借入金で土地、建物を購入したときは、借入金は建物から充当適用
事務所を、金融機関借入金3億円で購入し、それを賃貸しました。
土地1億円、建物2億円です。
金融機関への、1年間での支払利子は1500万円でした。支払利息のうち、土地の分は、不動産所得の金額上いくらでしょうか。

1500−建物分1500×(2/(1+2))=1500−1000=500万円(土地分)

従って、不動産所得金額の赤字は、下記の通り処理する。(措法41の4、令26の6)
(1)赤字額が600万円の場合(令26の6 第2項)
600−500=100万円。ゆえに、100万円のみ、損益通算の対象となる。

(2)赤字額が500万円の場合(令26の6 第2項)
500−500=0万円。ゆえに、損益通算の対象なし。

(3)赤字額が200万円の場合(令26の6 第1項)
200万円 < 500万円  ゆえに、損益通算の対象なし。

(4)不動産所得金額の黒字の場合
当然ですが、損益通算の対象なし。
この場合、事業所得の金額、山林所得の金額、または譲渡所得の金額の計算上生じた損失の額を、黒字である不動産所得金額を含む経常所得の額から、一定の順序で控除できる。

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仙台市の不動産物件;「レジデンス北根2322」 
所在地から、地下鉄までは15分程度かかりますが、バス停までは3分程度です。
バスに乗車して、泉中央まで8分、仙台駅まで15分で、仙台商業中心地区に近い。
事業用、居住用、いずれでも可で、お得な賃貸物件です。
泉中央、北仙台、仙台駅周辺の中間に位置し、交通に便利です。

http://www.able.co.jp/detail/Detail.do?bk=000000454488950001&prefkey=miyagi&w=04101041&cf=0&ct=0&sf=0&st=0&b=1&b=2&b=3&k=1&n=b&theta=1

・・・「釣り場の風景」・・・
海に行く。チカ、ワカサギ狙いである。
じっと、海面を見る。秋田狐2、2.5、3号のサビキ針を使う。
魚が見えない。寄らない。
本日、3カ所目の釣り場だ。
魚はいた。周囲に目もくれず、黙って釣る。
30〜60分で100匹くらい釣れた。
海面が湧き上がる位いる。
疲れたので、止めた。内臓を取り、下料理をする。
下ごしらえしないと、私の家では、釣りに行かせてもらえない。

何、アイナメ、ネウが釣れたと…。40cmオーバーが岸壁近くで釣れたという。
おいしい魚だ。フランス料理にも使用する、おいしい魚だ。
私にとっても本筋で、以前は狙ったが、釣れなかった。
次は狙う。
わかりやすい魚で、いれば釣れる。
本日は、餌のアオイソメを用意しなかった。
アイナメ君、待っててくれ。
必ず、行くからね。
・・・

=========
4 賃借人がした資本的支出の額
 他人からの賃貸物に、造作をした場合、その支出した額をどのように取り扱うのかであります。

(1)賃貸借契約により、貸主が諸費用を負担することとなっている場合
借主が支出した金銭の額を貸主に請求(求償)できる状態です。もし、借主が求償しないと、借主から貸主への寄付金となるとされております。(法人税法法37条)
 個人の場合は、寄付金として、必要経費とすることには、負担と、求償しないことに、合理性を要求され、通常は、必要経費算入は、難しいようです。

(2)賃貸借契約により、借主が諸費用を負担することとなっている場合
 この場合は、法人税の耐用年数通達1−1−4により、自己所有のものとみなし、支出した額を資本的支出の額として減価償却し、または修繕費の額として、損金の額に算入することになるとされております。
●法人税の耐用年数通達1−1−1から、1−1−10までの規定に拠ります。
各自、関係条項を見ながら、対応願います。





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つづく


日常生活の中での法務と税務(24) 経営、税務(1)、法務、不動産 その2

日常生活の中での法務と税務(24) 経営、税務(1)、法務、不動産 その2

演習問題 所得税、法人税の各々による計算
TAC出版 収用等のあった場合の個別計算問題集から


2 トランプさんが勝った TPPは採決するのですの件 

驚きました。国のトップである、なろうとしているにしては、お粗末です。しかし、韓国の大統領、ヒラリーさんのメールと、何かが欠けておりますが、ご当人たちは何も気づかない。いずれも女性で、これが女の強みと言える典型の様でした。ええ〜い、行ってしまえ…、やってしまえ・・・。しかし、法律に違反したら、何を言っても、無駄です。
一方で、国会では、何を検討しているのかと思ったら、驚いた。ヒラリー、トランプ様のいずれも嫌がるTPPだ。決議は、米国の行方が定まってからでいいのじゃ、ないのかな。疑問です。  
東京都知事の塾を設けた、理由が不明である。12月に、懇親会をするのはまだ早い。何ら、学習をしていない段階での、参加者の集まりは、単に、世間にありふれた「交流会」である。私は、都知事殿は特段の専門分野をお持ちでないと思っておりました。それならば、外部から優秀な講師を招聘し、ひたすら勉強するべきであると考えます。会費が有料で5万円らしいが、世の中ただはない。費用対効果が与えられるかどうかが問題であるが、まさか、資金集めではないでしょう・・・。
ただはない、税理士への相談の持ち込みです。特に、相続の無料相談などありえないと思う。先日、綱紀粛正ということで、研修会でのことです。最近、「税理士無料相談会を開催し、廉価な報酬で仕事を請負い、その挙句、税理士法違反に問われる人がいる」ので留意してください、とお話がありました。「安かろう、悪かろうは、税理士の品位に欠けるのみならず、業界の信用失墜につながる」ので、気をつけていただきたい、という趣旨でした。請負金額には相場というものがありまして、高いか安いかは、人により、仕事の内容により、異なります。金額の多寡は、公序良俗違反が論点です。
世の中、相続税の仕事を20万円で請け負う人もいるらしい。「20万円を基本とし、事情により上乗せしますと説明するように」と、話した講師がいました。相続税は、税理士が百人いれば算出納付税額は百通りといわれる。税額計算する上で、特例の選択の余地が、大変多いようです。財産評価も、ケースバイケースのことも、結構あるようです。
先日、私のところに、女性から、相続について、TELがありました。「銀行からこのままでは相続税がかかりますよ、税理士に相談したらいかがですか」と言われ、お問合せしますというものでした。相談料はいくらですか、というので、1時間(1回)2万円が原則ですと言ったら、そんなに高いのですか、と言われた。ご自身は、銀行で相続税がかかるから問い合わせた、というのだから、相続財産は、現金・預金だけでも、基礎控除額3000万円をはるかに超えているはずである。
分からないから、人に尋ねる。分からないのである。2万円と、自分が相続する財産の金額の大小の比較である。大きなお金を扱った経験のない人には、何を言っても無駄で、目先のお金しか見ていない。相続税がかかると自分で言いながら、2万円が高いはないでしょう。ちなみに、私は金融機関におりましたので、自分にお金はなくとも、お金の扱いには慣れております。結局、TELの彼女は、一番損をする選択をするのだろうな、多分…。
相続については、私は、0.6%〜1%を原則とします。相続の専門の話ができるようになるまで、税理士の知識を得て、実務経験を有してから2〜3年以上かかり、報酬を相手に自信をもって請求するには、更なる自信を必要とします。仕事を担保するため、税理士保険には入っていますが、積極的に使うことを考える人などいない。ただ、税額計算の過程で、処理方法の選択を間違って多く課税されてしまい、保険の適用を受けざるを得ないが、大抵の場合だと思う。
信託銀行の「遺言信託」、「連続型信託」の料金が、信託銀行のHPに掲載されておりますので、見てください。遺言執行を含め、消費税抜きで150万円程度が、最低なようです。金融機関には、既に、この分野については、スキームができているようです。そんなに例外はないのだから、これに関わるコスト的にはそんなにしないでしょう。HPでは、「税理士、行政書士、司法書士に、頼んでもできますので、ご検討ください」などと書いてはありますが、一見、良心的である。しかしだ。丸儲けだ。羨ましい。信託銀行は、人がたくさんいて羨ましい。優秀だからとは、一言も言わない。たくさん人がいると分業ができ、一人の仕事の能力を超え、その出来栄え・精密度合いも高まる。ただ、羨ましい。
相続に絡んで、信託銀行に行くときは一人で行かないことを勧める。私は、金融機関に10年以上いたからわかる。よくわかる。貸付をしていたから、よくわかる。
慣れない人が、銀行に一人で行き、「ご相談・ご依頼の場合、支払報酬相場のない話」はやめましょう。お知り合いの専門家に、一緒について行ってもらうといいでしょう。一説には、一千万円以上支払った人もいたそうですから…。多分、行かれた方は、気持ちが高揚していて舞い上がり、更には、お手盛りに、舞い上がります。いいカモネギ音頭となりませんようお祈りしまして、このお話は、おしまい。・・・、人の商売には、口を出しません。


++++++++++++++++++
A

演習問題  TAC所得税法 個別問題集から
5000万円特別控除の適用順序
H28年1月に、山を売却しました。
山の売却は、
山林(立木)の部分は山林所得となり、土地の部分は譲渡所得となります。

これが、土地収用法により、東京都に収用されました。課税関係はいかに・・・。
           取得年月日       譲渡益
土地部分       H23年1月     2820万円
山林部分       H23年1月     2340万円
本年分の不動産所得の金額   275万円(白色)
所得控除額          213.55万円・・・「第一表」に明細
解答
1 各種所得金額・・「第一表」   
(1)不動産所得   275万円
(2)譲渡所得(分短)   2340万円
(3)山林所得金額
2340−2180=160≧50  ∴50
160−特別控除50=110万円

※収用等の特別控除・・・譲渡所得金額   5000−2820(優先的に控除)
=2180(残り分)

2 課税標準・・・「第3表」
(1)不動産所得金額      275
(2)分離短期譲渡所得の金額   2340
(3)山林所得金額       110

3課税所得金額・・・「第3表」
(1)課税総所得金額 275−213.55=61.45万円
→61.4万円(千円未満切捨)
(2)課税短期譲渡所得金額
0万円    2820−2820=0(収用等の特別控除)
(3)課税山林所得金額
110万円

上記の問題の面白みは、分かりましたでしょうか。

所得控除は、まず、雑損控除から行う。総所得金額、措置法上の課税標準、山林所得金額、退職所得金額の順に、順次、所得控除を扱う。

+++++++++++++++++++++

B

土地、建物を譲渡した場合の1000万円控除。
使うのは勝手なので、忘れた場合、「更正の請求」はできません。
措置法は、あまり極端な、その場しのぎなものは、作らないでいただきたい。
これが、正直な感想です。

下記の国税庁HPを参照願います。
No.3225 平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除(措法35の2)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3225.htm

++++++++++++++++++

C

換地処分がありました。課税関係はどうなるのか。
換地処分により、
(1)換地を取得・・・譲渡はなかったものとする。(措置法33の3)
(2)精算金を取得・・・
(イ)代替資産を取得した・・・
課税の繰り延べ(措置法33)または、5000万円控除(措置法33の4)の選択適用
(ロ)代替資産を取得しない・・・5000万円控除(措置法33の4)

換地前・・・自己所有の土地(譲渡対価の額10,000万円、取得費1,000万円)
換地後・・・換地(土地)9,500万円、精算金500万円
→「課税関係」
(1)換地(土地)9,500万円・・・措置法33の3により、「譲渡はなかったものとみなす」ということになる。
(2)精算金・・・「5000万円控除」を考える。
@譲渡益  500−1000×(500/10000)=450
A450−450(≦収用等の特別控除5000万円)=0円・・・課税されない。


++++++++++++++++++

D

土地を持っているのですが、建物を建てるお金がありません。
しかし、住む家が欲しいのでした。
「立体買い替えの特例」を考えます。
すなわち、土地の所有権の一部を開発業者等に譲渡し、その譲渡した自分の土地の上に高層建物をたててもらい、その建物の所有権の一部を交換により、取得するものです。
措置法第37条の5《既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例》関係
(特例の対象となる譲渡資産)国税庁HP
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/710826/sanrin/sanjyou/soti37/11.htm

37の5-1 措置法第37条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる譲渡資産は、事業の用又は居住の用に供されていたものであるかどうかを問わないものであることに留意する。(平23課資3-2、課個2-26、課審6-13改正)
(注) 例えば、措置法第37条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる譲渡資産で、個人が空閑地又は事業の用に供していた土地を譲渡し、同号の下欄に掲げる買換資産を取得して居住の用に供したような場合における当該土地の譲渡についても同項の規定の適用がある。・・・適用になるためには、多くの要件をクリアしなければなりません。課税の繰り延べのため、取得資産の帳簿価額は小さいため、減価償却費も考え、「買換えの特例」を考えることが多いようです。

1譲渡資産
土地 時価6億円、取得費3億円

2取得資産
同地の土地の上に、建設業者が、時価9億円で、9階建ての高層マンションを建てました。その高層マンション9階建てのうち2階分を2億円、及び現金1億円、を受け取りました。
土地は、半分、業者に譲渡しております。(もし、建物3階分3億円取得したならば、3億円ずつの等価交換となり、課税されず、課税の繰り延べ、となる。)


(1)譲渡収入金額 3−2=1億円
(2)取得費+譲渡費用(今回は考慮外)  3億円×((3−2)/6)=0.5億円
(3)譲渡所得 1−0.5=0.5億円(分短、または分長)
取得後、土地取得費は1.5億円、建物取得費は1億円となり、課税が繰り延べられる。
======
いかがでしたか。
それでは、また。

仙台市の不動産物件;「レジデンス北根2322」
 
仙台市北根2丁目は、台原公園のすぐ隣にあり、昔からの住人の多い閑静な住宅街です。泉中央、北仙台、仙台駅周辺の中間に位置し、交通に便利です。

http://www.able.co.jp/detail/Detail.do?bk=000000454488950001&prefkey=miyagi&w=04101041&cf=0&ct=0&sf=0&st=0&b=1&b=2&b=3&k=1&n=b&theta=1

日常生活の中での法務と税務(24) 経営、税務(1)、法務、不動産 その1

日常生活の中での法務と税務(24) 経営、税務(1)、法務、不動産 その1

演習問題 所得税、法人税の各々による計算
TAC出版 収用等のあった場合の個別計算問題集から



2 東京都知事を、心で応援していること
とにかく、偉い。最近特に感じたが、女性が、男性以上の仕事をこなせるということは、奇跡に近く、素晴らしい。
政治塾を作るというのも、発想が素晴らしい。男で、松下政経塾とか、他の男の誰かがしたわけでなく、女性が、立ち上げた。信じられない発想だ。委縮しないあの態度、控えめな発言、他いろいろと、唯、シュプレヒコールだ。
安倍首相もしたたかで、偉いが、それを超えようとしている。「人生我が世の春である」、安倍首相は、経済分野は、多分苦手なのだろう。人間相手の交渉術に優れ、外務大臣は不要なようだ。彼が外務大臣で、首相職を脇に置き、誰もそれを補っていない。経済政策は、日銀総裁共々、何もしていないじゃないのかな。しかし、世界中変なのだから、立派じゃないか。ありません。お金を外国で、ばらまいてます。貰う国の人は、感謝こそすれ、来るなとは決して言いません。国民が、日本経済のかじ取りをしているのが、今の日本だ。
ところで、法学部出身で、財務省のトップは占められているそうだ。大学を卒業して、公務員となり、財務省に配属させられたら、出世街道だ。大学で法学部出身の財務省の官僚は、大学院に行って、経済学を学ばなくて、何を根拠に、日本の経済を論じるのだ。昼は財務省、夜は大学院の経済学部、又は専門学校に行かないといけない。数学も一緒に学んで欲しい。頭のいい人は、条文をこねくり回して、人に説明しようとする。中身ですが、話が専門用語を使用するが、嘘っぽく難解で、本当なのか。偉い人は、弁護士的には頭はいい。しかし、経済は、数学を駆使した経済学を履修しないと、理解できないと思う。・・・どれくらい、これくらい・・・。
しかしです。客観的に、目で見て判断いたしたい。数学を使用すると、結論が、わかりやすいのです。財政の将来をシミュレーション(SIM)して、確立・統計を駆使して、将来を推定し、検定するんだ。このSIMの誤差は、どの位なのだ。
数字は、正直だから、嘘はすぐわかる。
これまで、国民は大人だから、分別があるから、怒らないで、ただ、「偉いね」と、横を向いて言う。
更には、はっきりという。テレビの各局のコメンテーターで、何でも屋はいらない。金儲けとわかっているが、得意気に語るが、経済学部以外の出身者の話は、原稿を読まないで話すと、すぐ矛盾が出る。その道の専門外者が、経済、他には犯罪心理学を、論ずるのは、止めるべきだと思う。

3 野党の「やってます」は成果を出して見せることなんだというお話
今更であるが、益々、日本に野党はいらなくなりつつある。相手を批判するときは、常に、「代替案」が必要だ。もう何年も、できていない。給料(俸給)はもらい、弁舌のみさわやかである。考えを文書にしないと、その考えの信ぴょう性を、検証のしようがない。多分、今後も、野党からは出ないのだろう。相手を弁論で言い負かすのは、大事だが、何の解決策にもなっていない。
ここまでひどいと、個人的見解としましては、自民党+公明が、2大政党に分裂して、交互に、主権を握り、似た案を出したらいかがと思いますが、いかがだろう。

4 SNSでいじめはするなについて
 一種、他人が苦しみ、他人をいじめるのは楽しい。このような考えで、集団で、いじめがなされてはいないだろうか。SNSの世界にのめりこむのもどうかと思うが、人を批判するのは、簡単で、快楽である。しかし、自分で、文章を投稿したことのある人ならば、その難しさ、完璧はありえないこと、にすぐ気づくと思う。だから、文章が書けなくて悩むんだ。SNSで、つながりを求める者同士は、お互いをいたわる、許す、寛容の精神が必要なんだろうね。人間なんて弱い動物であることを再認識しよう。
100年生きたら、神様、お仏様です。普通、死んでいます。



演習問題
TAC所得税法 個別問題集から参照
収用等のあった場合の課税関係・・・代替資産の取得があった場合
前提;下記資産に収用があったのだが、「収用等の特別控除」は考慮外とする。


下記の事業の用に供されている土地・建物が、H27に県に収用された。
個人と、法人の場合で、代替資産を取得した場合の課税関係を調べよ。
なお、下記において、「取得費とは、譲渡直前の帳簿価額」を言う。



(1)譲渡資産;
土地  取得費     240万円(H10取得)
対価補償金 3600万円、譲渡費用 120万円、譲渡費用補償金 80万円
建物  取得費    1636万円(H15取得)
対価補償金 1820万円、譲渡費用 40万円、譲渡費用補償金 20万円

(2)代替資産;(取得費用は考慮しない)
土地    3000万円
建物    2000万円

(ケース1)収用等をされた者が、個人の場合・・・「譲渡所得」を考える。
当然、分離課税で、所有期間により短期(分短;所得税30.63%、住民税9%)、
長期(分長;所得税15.315%、住民税5%)に分かれる。


(1)個別法による場合・・・土地、建物ごとに、別々に判定
土地・・・
@差引補償金 3600−(120−80)=3560 >3000(代替資産)
ゆえに、課税対象となる。
3560−3000=560万円

A取得費
240×(560/3560)=37万7528円

B@―A=522万2472円(分長;所得税15.315%、住民税15%)

建物・・・
1820−(40―20)=1800≦2000(代替資産)
ゆえに、課税対象外。譲渡はないものとする。


(2)一組法による場合・・・(土地+建物)合計額、で判定
@差引補償金
3560+1800=5360> 3000+2000=5000
∴適用あり
5360−5000=360万円

A取得費
(240+1636)×(360/5360)=126万円

B@―A=360−126=234万円(分長;所得税15.315%、住民税15%)

++++++++++++++++++++++++
++++++++++++++++++++++++
(ケース2)収用等をされた者が、法人の場合

法人の場合は、収入金額が益金の額に、取得費・経費は損金の額に算入され、圧縮記帳を次いで考える。なお、5000万円の収用等の特別控除とで、損得を考慮し、選択するが、ここでは考慮外とする。

(1)個別法による場合・・・
土地・・・
@差引補償金の額
 3600−(120−80)=3560

A差益割合
(差引補償金の額―譲渡資産の譲渡直前の簿価)/差引補償金の額
=(3560−240)/3560=3320/3560

B圧縮基礎取得価額
(イ)代替資産の取得価額  3000
(ロ)差引補償金の額3600−(120−80)=3560
(ハ)(イ)と(ロ)のうち、少ない金額    3000

C圧縮限度額
3000×(3320/3560)=2797万7528円

D益金の額―損金の額
(3600+80)−(240+120+2797万7528)=522万2472円
・・・個人の場合に同じ。

建物・・・
@差引補償金の額
 1820−(40−20)=1800

A差益割合
(差引補償金の額―譲渡資産の譲渡直前の簿価)/差引補償金の額
=(1800−1636)/1800=164/1800

B圧縮基礎取得価額
(イ)代替資産の取得価額  2000
(ロ)差引補償金の額1820−(40−20)=1800
(ハ)(イ)と(ロ)のうち、少ない金額    1800

C圧縮限度額
1800×(164/1800)=164万

D益金の額―損金の額
(1820+20)−(1636+40+164)=0円
・・・個人の場合に同じ。


(2)一組法による場合・・・(土地+建物)合計額、で判定
@差引補償金の額
 (3600+1820)−((120+40)−(80+20))=5360

A差益割合
(差引補償金の額―譲渡資産の譲渡直前の簿価)/差引補償金の額
=(5360−(240+1636))/5360=3484/5360

B圧縮基礎取得価額
(イ)土地
㋑代替資産の取得価額  3000
㋺差引補償金の額    5360
㋩㋑㋺のうち、少ない金額   3000

(ロ)建物
㋑代替資産の取得価額  2000
㋺差引補償金の額    5360−土地3000=2360
㋩㋑㋺のうち、少ない金額   2000

C圧縮限度額
(イ)土地
3000×3484/5360

(ロ)建物
2000×3484/5360

(ハ)
(イ)+(ロ)=(3000+2000)×(3484/5360)
=3250

D益金の額―損金の額
((3600+1820)+(80+20))
―((240+1636)+(120+40)+3250)
=234万
・・・個人の場合に同じ。


以上のように、個人の場合と、法人の場合で一致します。実際の計算では、計算過程での「1円未満、小数点未満の端数の問題」が生じます。

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大きな声で言えないときは、ぶっきらぼうに書くことにしてますので、ご了承願いたい。
・・・
続く


日常生活の中での法務と税務(23) 経営、税務(3)、法務(1)、不動産 その3

日常生活の中での法務と税務(23) 経営、税務(3)、法務(1)、不動産 その3

税研 冊子「土地活用と税金のポイント」、
大蔵財協 図解「譲渡所得」を参照

「土地活用と税金のポイント」P.33から

資産の組み換えに関する税務上の主な特例
1 居住用財産
(1)3000万円特別控除の特例
   譲渡益から、3000万円を控除する。

(2)軽減税率の特例
   10年超保有財産を譲渡した場合、税率を一部軽減する。

(3)居住用財産の買換えの特例
   譲渡益を100%繰り延べる。
基本的に、譲渡資産の価額の100%課税繰延を意味する。

(4)譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例
   譲渡損失を他の所得と通算可能である。

2 事業用資産
(1)事業用資産の買換えの特例
   譲渡益を80%繰り延べる。譲渡資産と取得資産の価額のうち、いずれか低い価額    
   の80%繰延を意味する。

3 等価交換事業
(1)立体買換えの特例
   譲渡益を100%繰り延べる。
基本的に、譲渡資産の価額の100%課税繰延を意味する。




基本的な内容説明
税研 冊子「不動産の税金ミニガイド」

1「居住用財産」
 「居住用財産」とは、客観的に見て、ある程度継続して生活するために、利用している住宅家屋とその敷地のことをいいます。

2「3000万円」控除
 3年に一度、居住用財産の譲渡に対し、適用可能な制度であり、
保有期間の長短を問わないとされておりま す。
 この特例は、10年超保有財産を譲渡した場合、税率を一部軽減する軽減税率の特例がありますが、
 併用可能で、3000万円控除後譲渡益に対し、適用されるもの、とされております。

3「空き家に係る譲渡所得の特別控除3000万円の特例の創設」
 H280401〜H311231までに行われる譲渡について、適用されます。
 詳細は、別途お調べください。

4「居住用財産の買換え特例」
 居住用の不動産の保有期間が10年を超え、居住期間が10年以上の場合に適用される。 
 売却するマイホームよりも高い金額の住宅に買い換えて、住み換える場合です。元のマイホームの譲渡益に かかる譲渡所得課税を先送りするという、特例であります。すなわち、課税は、買換え先の住宅を売るとき に精算されるまで、先送りされるこになります。

5「居住用財産の譲渡損失がでた場合の特例」
(1)この特例と、買換資産にかかる住宅ローンがある場合、 「住宅ローン税額控除」が適用できるという、  重複可能を意味しております。「住宅ローン税額控除」は、当然、「居住用財産の譲渡損失の繰越控除」が済んだ後から、適用されます。
(2)譲渡損失の生じた年において、損益通算をしてもなお、引ききれない赤字の金額を、「翌年以後3年間の所得から繰越控除できる特例」であります。
(3)この特例は、買換資産を取得しなくても、翌年以後3年間の所得から繰越控除できる特例であります
。すなわち、上記、4「居住用財産の買換え特例」、とは、別個のものです。
・・・「要件」としまして、
(イ)譲渡資産
@譲渡資産の保有期間が、譲渡年の1月1日時点で、5年超である。
A平成29年12月31日までの譲渡であること。

(ロ)買換資産
@譲渡年の前年の1月1日から譲渡年の翌年の12月31日までに借入れにより取得すること
A取得年の翌年12月31日までに居住すること
B家屋の床面積が50u以上であること
C繰越控除を受ける年末に所定の住宅ローンの残高があること
D借入先は、親族以外の所定の金融機関であること

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今後、この分野は、不動産投資も含め、検討をしていきたい。
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債権回収の仕方(特殊その1)「債権者代位権と、その転用」(民法423条)の行使

債権者Aは、債務者Bから、貸付金の回収ができないで困っています。
しかし、債務者Bは、売掛金という、第三(債務)者Cに対する債権を持っていました。しかし、動こうとしないのでした。または、積極的に、Cから回収して、A に対し、弁済(支払い)をしようとしないのです。
A はどうしましょうか。

(回答)
Aは、
「B、Cに内容証明郵便で、債権者代位権に基づく権利行使である旨を通知し、直接CがAに支払うよう請求」いたします。
これを「債権者代位権の行使」といいますが、
国税庁が、滞納者から、回収する手段としても、使用しているようです。

回収に困っている方は、「回収の一つの方法、選択肢」として、検討なさったらいかがでしょうか。
かなり強い、歴史のある、回収方法です。

参考;
@保存行為は、裁判外でできる。すなわち、当然に、できることを意味します。
保存行為の例;
イ)代金債権があるにもかかわらず、取り立てしないため、消滅時効が完成する恐れがある場合
ロ)不動産を購入したのに、所有権移転登記をしない場合
ハ)相続に係る登記をしない場合

A債権者代位権行使の要件
イ)債務者が無資力であること
被保全債権が金銭債権である場合には、債務者は無資力で弁済の資力に不足をきたしていることが必要です。ただし、金銭債権以外の特定債権を保全するために認められている債権者代位権(債権者代位権の転用)においては、無資力要件を満たす必要はありません。
ロ)債務者が自らその権利を行使しないこと
債務者が自ら権利を行使してしまった後は、その行使の方法・結果の良し悪しにかかわらず、債権者代位権を行使することはできません。すなわち、第三債務者Cから、回収できないことを、意味します。
ハ)債務者の有する権利が債務者の一身専属権でないこと
ニ)被保全債権が弁済期に達していること

B代位できない権利
 債務者に属する権利のうち、債務者の一身に属する権利

C効果
債権者代位の効果は、すべて直接債務者に帰属します。

D裁判上では、基本的には、訴訟を提起し、判決を得て、強制執行により換価して回収することになります。
この回収金は、債務者に属しますが、返還を要求され、債権者間平等を言われても、債権者は、この回収金の引き渡し債務と貸付金を相殺することが可能とされております。

参考;「債権者代位権の転用」・・・金銭債権が被保全債権である場合、「債権者代位権の本来の形では、債務者の無資力が要件となりますが、これを要件とせず」債務者の持つ登記請求権の代位行使を認めた判例(最判昭和50年3月6日民集29巻3号203頁)があります。判例は、債権者代位権の適用範囲を拡大し、債務者の責任財産保全という目的以外で債権者代位権を行使することを認めています。
債務者の責任財産保全という目的以外で債権者代位権を行使する場合を、「債権者代位権の転用」と言います。
以上から、第三(債務)者Cからは、任意に支払っていただく方式で回収する「債権者代位権」を行使し、債務者Bから、訴訟したいのであれば訴訟していただき、その場合は、「相殺」で対抗するとよい、ことになります。

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いかがでしたか。

国債を含めた政府残高は、1,260兆円あり、ここ数年、毎年、20兆円超ずつの増加である。GDPは531兆円である。日本人の預貯金は、1600兆円以上あり、日本人の対外国純資産は339兆円と言われております。531×3%≒16兆円。GDP比3%の赤字を出し続けても、20年間はなくならず、海外から見て安全といえるそうです。(東洋経済新聞10/1)
しかしです。日本政府のテロ対応等は、評価されるであろうが、経済政策が浮草で、根拠なしかな、であります。

それではまた。

日常生活の中での法務と税務(23) 経営、税務(2)、法務、不動産 その2

日常生活の中での法務と税務(23) 経営、税務(2)、法務、不動産 その2

税研 冊子「不動産のミニガイド」、
大蔵財協 図解「譲渡所得」を参照

演習問題
前回のことを踏まえて、下記の問題を解きます。

●取得日は、「個人」では資産を取得した日、「法人」は資産を事業の用に供した日、を基準日とする。
●「減価償却費」の原則は、「償却限度額」の考えから、1円未満切り捨てである。
実務では、「個人所得税では、円未満切り上げ」、「法人では、円未満切り捨て」としております。
減価償却費の計上は、個人は強制、法人は任意計上であり、損金経理した金額のうち、
償却限度額に達するまでの金額、となっております。

(前提)

建物(所有者 個人)
取得
取得費 5,000万円
取得日 H100405
木造  法定耐用年数 22年(償却率0.046)、33年(0.031)
売却
売却価額 2850万円(譲渡費用は、考慮外)
売却日 H281002

個人の所得税

1建物が事業用な場合
(1)事業所得の計算上の必要経費・・当期(H280101〜H281002の期間)
   減価償却費・・・取得時期から、自動的に旧定額法であるため
(新定額法は、H190401以降分から)、
   5000万円×90%×0.046×10÷12=1,725,000円

(2)H280101時点での残存価
@H100405〜H101231の期間
5000万円×90%×0.046×9÷12=1,552,500円

AH110101〜H271231の期間・・・17年間
5000万円×90%×0.046×17=35,190,000円

BH280101〜H281002の期間
上記より、1,725,000円

C以上より、譲渡時の取得費は、
5,000万円 − (@+A+B)=11,532,500円(>5000万円×5%)

D確定申告時
(イ)「事業所得」で処理する場合
  減価償却累計額(@+A)36,742,500
  減価償却費       1,725,000
  現金          2,850万円

                    / 建物 5,000万円
                    / 固定資産売却益16,967,500

(ロ)「譲渡所得」でする場合
@減価償却費を認識しない方法
減価償却累計額(@+A)36,742,500
 現金          2,850万円
                    / 建物   5,000万円
                    / 事業主借15,242,500
譲渡対価の額  28,500,000
取得費     13,257,500
譲渡所得の額(分離・長期)15,242,500

A減価償却費を認識する方法
減価償却累計額(@+A)36,742,500
 減価償却費       1,725,000
 現金          2,850万円

                    / 建物 5,000万円
                    / 事業主借16,967,500


譲渡対価の額  28,500,000
取得費     11,532,500
譲渡所得の額(分離・長期)16,967,500
上記において、課税所得上は、譲渡所得金額16,967,500+
事業所得金額(減価償却費▲1,725,000)=15,242,500円、
となり、同じである。

しかしながら、譲渡所得(分離課税)と、事業所得(総合課税)、どちらが得かは、各人の判断に委ねられますが、 「譲渡所得」とする場合は、@減価償却費を認識しない方法が、一般です。
なお、上記の譲渡所得金額の計算上、取得費を、譲渡対価の額×5%とすることができます。2,850万円×5%=1,425,000円。これを選択してもよろしいのですが、明らかに「損」です。


非業務用の場合
取得
取得費 5,000万円(取得費用は、考慮外)
取得日 H100405
木造  法定耐用年数 22年(償却率0.046)、33年(0.031)
売却
売却価額 2850万円(譲渡費用は、考慮外)
売却日 H281002

自宅(木造)を売却して譲渡所得金額を計算する場合、災害等による雑損控除の金額の計算をする場合、で使用いたします。
ちなみに、
木造  法定耐用年数 22年(償却率0.046)、33年(0.031)
鉄筋コンクリート 法定耐用年数 47年(償却率0.022)、70年(0.015)
・・・
@法定耐用年数
22×1.5=33年、47×1.5=70.5→70年

A所有期間
取得日 H100405〜売却日 H281002ゆえ、18年5月28日<18年6月→18年

B課税は、分離・長期、譲渡所得、となります。

参考;@土地等、建物の譲渡は、分離課税  
A長期・短期は、譲渡をした日の属する年の1月1日で5年超かで判定。

例えば、譲渡をした日の属する年の1月1日で5年超かで判定するため、
取得日H100405・・・譲渡日H150501(5年27日所有)→H11、12、13、14ゆえ、H150101で判定し、短期
取得日H101231・・・譲渡日H160101(5年2日所有)→H11、12、13、14、15ゆえ、H160101で判定し、長期、となります。

譲渡時の取得費は、
自宅(木造)  法定耐用年数 33年(0.031)
@減価の額
5,000万円×90%×0.031×18=25,110,000円

A取得費
5,000万円 − @=24,890,000円(>5000万円×5%)

B譲渡所得金額
譲渡対価の額 2,850万円―取得費 24,890,000円
=3,610,000円(分離、長期)

========================================

お金に不自由しなくなると、後は、名誉だと、金持ちの人は、古今東西よく言う。しかし、財政ひっ迫、緊急時の日本で、衆議院の解散は、不要だと思う。すでに、与党が、2/3以上の議席を有する以上、選挙は不要である。経済政策は不毛だが、国防では、よくやっていると、思います。衆議院の選挙費用は、都道府県や市町村などの自治体に委託する選挙執行管理費用588億円、総合計で666億円かかるそうです。無駄では、ないだろうか。今、「民意」を問う項目はない。総裁延期は、自民党内で、決定してください。総裁2期と限る必要については、国民は、あまり重視しないと考えます。
・・・・・・(続く)

日常生活の中での法務と税務(23) 経営、税務(1)、法務、不動産 その1

日常生活の中での法務と税務(23) 経営、税務(1)、法務、不動産 その1

税研 冊子「不動産のミニガイド」、
大蔵財協 図解「譲渡所得」を参照

「譲渡所得」

1取得費・・・
@購入代金、A建築代金、B購入時に係る税金(大抵は、その購入時に費用扱い経理をするのが、普通であるもの)、C測量費、D仲介手数料、E設備費、F整地費、G改良費、H一定の借入金利子

(所得税法38、40、58、60、61条)

(1)原則(法38条)(譲渡所得の金額の計算上控除する取得費)

第38条 譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする。

2 譲渡所得の基因となる資産が家屋その他使用又は期間の経過により減価する資産である場合には、前項に規定する資産の取得費は、同項に規定する合計額に相当する金額から、その取得の日から譲渡の日までの期間のうち次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に掲げる金額の合計額を控除した金額とする。

一 その資産が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供されていた期間 第四十九条第一項(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)の規定により当該期間内の日の属する各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるその資産の償却費の額の累積額

二 前号に掲げる期間以外の期間 第四十九条第一項の規定に準じて政令で定めるところにより計算したその資産の当該期間に係る減価の額


(非事業用資産の減価の額の計算)
令 第85条
 法第三十八条第二項(譲渡所得の基因となる資産の減価の額)に規定する資産の同項第二号に掲げる期間に係る減価の額は、当該資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額につき、当該資産と同種の減価償却資産に係る第百二十九条(減価償却資産の耐用年数等)に規定する耐用年数に1.5を乗じて計算した年数により第百二十条第一項第一号イω(減価償却資産の償却の方法)に規定する旧定額法に準じて計算した金額に、当該資産の当該期間に係る年数を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該資産と同種の減価償却資産が第百三十四条第一項第一号イ又はハ(減価償却資産の償却累積額による償却費の特例)に掲げる減価償却資産に該当する場合には、当該計算した金額は、当該同種の減価償却資産の同号イ又はハに掲げる区分に応じ当該イ又はハに定める金額を限度とする。
《改正》平19政082
2 前項の場合において、次の各号に掲げる年数に一年未満の端数があるときの処理については、当該各号に定めるところによる。
一 前項に規定する1.5を乗じて計算した年数1年未満の端数は、切り捨てる。
二 前項に規定する期間に係る年数六月以上の端数は1年とし、六月に満たない端数は切り捨てる。

・・・
昭和27年12月31以前に取得した資産は、法61条、参照のこと。

(2)特例(措置法31の4)・・・5%ルール

第三十一条の四  
個人が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた土地等又は建物等を譲渡した場合における長期譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費は、所得税法第三十八条 及び第六十一条 の規定にかかわらず、当該収入金額の百分の五に相当する金額とする。ただし、当該金額がそれぞれ次の各号に掲げる金額に満たないことが証明された場合には、当該各号に掲げる金額とする。
一  その土地等の取得に要した金額と改良費の額との合計額
二  その建物等の取得に要した金額と設備費及び改良費の額との合計額につき所得税法第三十八条第二項 の規定を適用した場合に同項 の規定により取得費とされる金額

2  第三十条第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第二項本文中「山林」とあるのは「第三十一条の四第一項に規定する土地等又は建物等(以下この項において「土地建物等」という。)」と、同項ただし書中「山林」とあるのは「土地建物等」と読み替えるものとする

(3)その他

(イ)相続、遺贈、贈与により取得した資産の取得費・・・
@「引き継ぎ」が認められる場合」
被相続人(または遺贈者)、贈与者が、取得に要した金額等

A「引き継ぎが認められない場合」(時価課税)
相続で限定承認した場合、負担付贈与の場合は、
相続による取得日(限定承認に係る相続、又は包括遺贈)または贈与日の取得時の価額、とする。

B相続財産を、3年10月以内に譲渡した場合
取得費に、相続税額の一定割合を乗じた金額
なお、相続により取得した居住用財産について3000万円の特別控除を選択した場合は、選択適用になる。

C資産の譲渡とみなされた借地権等の設定のある土地は、対価の額と、底地価額との合計額の案文計算となる。

D買換え・交換によるもの
部分的に一定額が、課税の繰り延べにあたる「取得費の引き継ぎ」、として、適用される。

E国庫補助金等
一定額が、課税の繰り延べにあたる補助金として、取得費から控除される。

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(再掲)

2取得の日・・・
(所得税基本通達33−9)
(1)売買の場合
「引き渡しがあった日」、または「契約の日」・・・「譲渡の日」も同じ。
・・・
他に、
@自ら建設等をした資産・・・その建設等が完了した日
A他に請け負わせて建設等をした資産・・・その引き渡しを受けた日

(2)相続または遺贈
@「引き継ぎ」が認められる場合」
被相続人(または遺贈者)が取得した日
A「引き継ぎが認められない場合」(時価課税)
限定承認した場合は、相続による取得日(限定承認に係る相続、又は包括遺贈)

(3)贈与
@「引き継ぎ」が認められる場合」
贈与をした者の取得日
A「引き継ぎが認められない場合」
負担付贈与の場合は、その贈与があった日
なお、この場合において、負担分も金銭で贈与すると、負担付贈与でなくなる。
例えば、借家人からの預かり敷金とともに、マンションを贈与する場合。

(4)買換え・交換
@「引き継ぎ」が認められる場合」
・所得税法58条の固定資産の交換
・収用等により、代替資産を取得した場合
A「引き継ぎが認められない場合」
・居住用財産の買換えや交換の場合
・特定事業用資産の買換えや交換など


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強いものが勝つとはいえ、首相、日銀総裁の在りよう、責任の取り方には、見習うものがないようだ。私も一所懸命、経済、(政治)のことを考えるが、納得いかず、是々非々で、ありたいと、常々思う。丸め込みの理論は不明で、実績の伴わないものは評価してはいけない、と思う。貴殿たちは、サラリーマン化してはならず、うまくいかないときは、退陣する覚悟を持たないと、困ります。日本の経済のかじ取りをしているのですから・・・・・
・・・
(続く)

日常生活の中での法務と税務(22) 経営、税務(1)、法務、不動産

日常生活の中での法務と税務(22) 経営、税務(1)、法務、不動産

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参院議員選挙は、改選時なので、やるのは当然で、与党圧勝は、やらなくても、傍目でわかるものでした。自民党以外に投票するものがないのだから、ひどい選挙でした。
参議院選挙が終了後は、小狡くも、改憲・憲法改正のみ話題にしています。本来の、財政政策の立て直しの目玉、消費税増税の時期延長、の話はどうなったのでしょうか。

帰って来た甘利様、TPPが、いまだ、ほとんど、開示されておりません。開示できないような約束を取り付けていたのじゃないのかな。心配だ。大丈夫かな。米国は、反対してます。

「テロ」は怖い。それと同じ位、知らない間に、殺されそうなこの日本の時代趨勢に、私は脅える。言論の自由は、国家側にあって、都合の悪いことが、非公開とされ、時間が早いスピードで過ぎている。亡国の民とならないためにも、与党・公明党、民進党を含む野党以外の、第3の政党が出現し、牽制してほしい。


民意は、東京都知事選挙の結果に表れました。
これと、参議院選挙を重ねると、国民は、新しい、第3の政治勢力を求めているとみるべきです。
自公民等、野党は敗北し、・・・それ以外の勢力、当選したのは、「小池」氏だったのでした。
負けは負けです。自民党、自民党都議連は、小池氏を支えるべきであろう。

ちなみに、IMFも指摘しましたが、日本に「経済政策」がなく、赤字国債が膨張しつづけております。建設国債も、国債です。「麻生大臣」の、「国債の債務者は国で、権利者は購入した国民だ」、は止められたらよろしいのではないでしょうか。税収が少なく、プライマリーバランスのみで賄えない、日本国の予算は、異常です。やがて、「国債を償還する、お金が用意できなく」なり、国債償還については、デフォルトを起こします。この時、国は、国家破産を宣言し、国民の預金は、名目的なものとなり、預金の資産価値は0円となるのでした。すなわち、「国債」は、国民が権利者であるは、画餅であります。

プライマリー‐バランス(primary balance)・・・インターネットより
国の財政収支で、国債などの借入金を除いた税収などによる歳入から、国債の元利払い費など、過去の借入金返済に要する経費を除いた歳出を引いたもののこと。この収支が均衡するとは、現世代の国の財源に対する負担と、国の支出による受益とが等しくなることを意味する。財政安定化の指標となる。

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不動産(基本その1)

1不動産とは
民法第86条(不動産及び動産)
1 土地及びその定着物は、不動産とする。
2 不動産以外の物は、すべて動産とする。
3 無記名債権は、動産とみなす。

税法
明確な規定はなく、民法に準じている。
不動産の範囲;
国税庁【照会要旨】
 第1号の1文書(不動産の譲渡に関する契約書)に該当する「不動産」とは、民法第86条《不動産及び動産》に規定する「土地及び土地の定着物」と考えてよいのでしょうか。
【回答要旨】
 印紙税法における「不動産」には、法律の規定により不動産とみなされるもののほか、鉄道財団、軌道財団及び自動車交通事業財団を含めることにしています(第1号文書の定義欄)。
 例えば、工場抵当法に規定する工場財団は、同法第14条において、「工場財団はこれを1個の不動産とみなす」と規定していますから、印紙税法上は、財団を組成するものの全体を1個の不動産として取り扱うことになります。
 印紙税法上、不動産として取り扱われるものは、おおむね次のとおりです(基通第1号の1文書の1)。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/08/05.htm

2取得の日・・・税研冊子「不動産のミニガイド」より

(所得税基本通達33−9)
(1)売買の場合
「引き渡しがあった日」、または「契約の日」・・・「譲渡の日」も同じ。
・・・
他に、
@自ら建設等をした資産・・・その建設等が完了した日
A他に請け負わせて建設等をした資産・・・その引き渡しを受けた日

(2)相続または遺贈
@「引き継ぎ」が認められる場合」
被相続人(または遺贈者)が取得した日
A「引き継ぎが認められない場合」
限定承認した場合は、相続による取得日(限定承認に係る相続、又は限定承認に係る包括遺贈を受けた日)

(3)贈与
@「引き継ぎ」が認められる場合」
贈与をした者の取得日
A「引き継ぎが認められない場合」
負担付贈与の場合は、その贈与があった日
なお、この場合において、負担分も、金銭で贈与すると、負担付贈与でなくなる。
例えば、借家人からの預かり敷金とともに、マンションを贈与する場合。

(3)買換え・交換
@「引き継ぎ」が認められる場合」
・所得税法58条の固定資産の交換
・収用等により、代替資産を取得した場合
A「引き継ぎが認められない場合」
・居住用財産の買換えや交換の場合
・特定事業用資産の買換えや交換など
・・・この分野は、奥深いものがありますので、連載いたしたい。

3税率の適用
(1)一般
土地建物等の譲渡で、譲渡年の1月1日において、所有期間5年超・・・・所得税15%
   〃                   所有期間5年以下・・・所得税30%           

(2)特定
土地等の譲渡で、譲渡年の1月1日において、所有期間5年超
で、優良住宅宅地の造成等のため譲渡したもの・・・10%

(3)軽課
譲渡年の1月1日において、所有期間10年超の居住用財産
6000万円以下・・・・・・所得税10%
6000万円超の部分・・・・所得税15%


譲渡所得の金額

所得金額=総収入金額―(取得費+譲渡費用)−特別控除額


4特別控除額
(1)総合課税(限度額50万円)・・・50万円(所法33)・・・動産の譲渡

以下は、その年で合計して、下記の順序で、最高で5000万円。
(2)収用交換等の場合・・・5000万円(措法33の4)
(3)居住用財産を譲渡した場合・・・3000万円(措法35)
(4)特定土地区画整理事業等のための土地等の譲渡・・・2000万円(措法34)
(5)特定住宅造成事業等のための土地等の譲渡・・・1500万円(措法34の2)
(6)特定の土地の譲渡・・・1000万円(措法35の2)
(7)農地保有の合理化のための農地等の譲渡・・・800万円(措法34の3)

演習問題・・・大蔵財協「図解  譲渡所得」より

   年間の資産の譲渡の態様    譲渡益    特別控除額   譲渡所得金額
(1)収用等に伴う分離短期譲渡   300   300(@第1順位)   0
(2)収用等に伴う分離短期譲渡  2500  2500(C第4順位)   0
(3)収用等に伴う総合短期譲渡   100   100(A第2順位)   0
(4)収用等に伴う立木対価補償金  200   200(B第3順位)   0
(5)居住用財産の分離長期譲渡  3500  1900(D第5順位)1600
       合計        6600  5000       1600万円







参考;5000万円の特別控除 の順序

                  分短   総短  総長  山林  分長

I. 収用交換等の場合        @    A    B   C   D
II. 居住用財産を譲渡した場合    E                 F
III. 特定土地区画整理事業等     G                 H
のための土地等の譲渡
IV. 特定住宅造成事業等       I                 J
のための土地等の譲渡
V. 特定の土地の譲渡                          K
VI. 農地保有の合理化        L                 M
のための農地等の譲渡                     
     


============
重畳的債務引受の活用

1. 金融商品会計基準による重畳的債務引受の取り扱い。
金融負債の消滅の認識要件が、金融負債の契約上の義務を履行したとき、義務が
消滅したとき又は第一次債務者の地位から免責されたときは、当該金融負債の消滅
を認識しなければならないとされている(金融商品に係る会計基準 第二、二、2)。重
畳的債務引受の場合、原債務者は第一次債務者の地位から免責されることとはなら
ないため金融負債の消滅を認識できない。
・・・・
それでは、また。
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