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2018年12月22日
移民政策ってほんとに必要！？いや、いらんだろ。
こんにちわ。リオンです。
今回は話題の「出入国管理法」について書いていきたいと思います。
※なお、私自身、まだまだ無知な部分が多く、日々こういった政治経済、国際情勢、学校では教わらない歴史などを勉強中です。
このブログでは私が手に入れた知識や考察を皆様と共有し、共に英知を深める有意義な場を提供できればと思っています。素人が考察していますので、内容に至らない点などがあるかもしれませんが、温かい目でご覧いただき、エンターテインメントとしてお楽しみいただけると幸いです。
今回も三橋貴明先生のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」では
出入国管理法改正について非常にわかりやすく解説されておりますので、
例によって今回も記事リンクを取り上げていきます。
【"移民法"が日本にもたらすもの（前編）】
みなさんは出入国管理法改正についてどう思いますか？
改正出入国管理法が12月8日に参議院本会議で可決しました。
この法案は外国人に対する在留資格にさらに2つの資格を新設するものです。
具体的には特定技能1号という、「一定の知識、経験を要する業務に就く人材」に対して日本語試験と簡単な技能試験を施すことによって認める資格で、最長5年の在留が認められます。
また特定技能2号として、「熟練した技能が必要な業務に就く人材」に対しては在留期間更新を認め、なんと、家族の帯同も許可するというものです。
実質的に今回の出入国管理法改正は「移民推進法」なのです。
政府は出入国管理法改正は「移民受け入れ」のためではないと言い張っていますが、
上記の内容を見れば詭弁だということがわかります。
本質的には移民受け入れですので、順を追って考えていきましょう。
そもそも入管法改正案が閣議決定された最大の理由は、
「生産年齢人口の減少」です。
生産年齢人口とは15歳から64歳の年齢層のことで、2008年以降はこの層が減少の一途をたどっています。
その影響で日本国内では人材不足が問題視され始めています。
そのため、求人を出しても人が集まらないという状況が各地で起きており、
今後さらに深刻化していくと予想されます。
財務省にしてみれば今後税収が減る見通しなので、
少しでも納税者を増やそうと躍起になっているのかもしれませんね。
お得意の「国の借金で日本は破綻する」プロパガンダ(笑)との
合わせ技でしょうか。
他にも、都市部への人口の一極集中、人手不足による企業の倒産増加
などが問題となっています。
確かに移民受け入れは短期的にはそれらを抑制する働きがあるかもしれません。
しかし！！
実際には鎮痛剤のようなもので、本質的な解決になりません。
むしろ、以下のような弊害を引き起こします。
１、２は経済への弊害ですね。
「移民で低賃金労働者をがっつり入れようぜ！そしたら
生産年齢人口の減少止まるよね？」というのが日本政府の主張です(笑)
ですが、事はそう簡単には収まりません。
そもそも、資本主義経済では人手不足の解消は「生産性向上」で行うのが
正しい対処法です。
ところが、会社の経営者は「人手不足で商売あがったりや。」というときに、
→「せや、低賃金で働いてくれる外国人労働者雇ったろ。」という
本来すべきではない方向で解決策を練ってしまいます。
「○○議員、いつも助けてるやろ。今度こういう法律作ってや。」
とやったりすることもあるわけです。（ロビー活動、いわゆる霞が関ブローカーなどの暗躍）
他にも、「産業競争力会議」の有識者委員に入り、
選挙で選ばれたわけでないにも関わらず、
自らに都合の良い法案を作ってしまうことすらできてしまうのです。（日本の政治の闇）
これはもはや民主主義が失われつつあると言えます。
低賃金でも働きたい外国人労働者がさらに増えて、一生懸命低い所得を稼ぐと、
それにつられるようにして、日本人の賃金も経済の循環の中で下落していってしまうのです。
日本人だけの問題でさえ、少子高齢化によって若者の賃金上昇が抑圧されているのにも
関わらず、移民政策は「日本人全体の賃金上昇を強烈にブロックさせる」
ということなのです。
皆さん、アベノミクスで日本経済は良くなったと思いますか？
確かに株価は上昇しました。1.5倍くらいに。
でもそれは大企業の経営者や株主という
権力者にとって美味しい話です。
でも我々労働者のお給料はどれだけ上がりましたか？
やらなきゃならない仕事量は依然と変わらないかそれ以上になっているのに、
賃金は上がらない、「忙しいのに低賃金」という
奴隷のような労働条件に拍車がかかってくる状況です。
本当なら、企業は生き残るために必死に生産性向上を追求していくことで
経済成長をもたらし、賃金上昇し、さらに投資が拡大していき、
デフレも脱却するという経済発展の好循環をしていかなければならないのです。
だけど、もうお判りでしょうか。
移民政策という「経済の鎮痛剤」に頼ろうと、大企業経営者や株主、資本家という
権力を持った連中が、
「他の日本国民が貧しくなろうとも、自分たちだけが豊かになれれば良い」
という己の利益のためだけに、政治を動かしているという構造なのです。
ちょうど都市伝説などでも一部の権力者が己の利益の拡大、あるいは保護のため、
既得権益を失うことへの恐怖によって、世界は特定の人間に都合の良い方向に
常に操作（隷属する者からの忖度）されているというのとつながってきてしまうんですよね。
でもこれって都市伝説でも陰謀論でもなく、現実です。
先進国の移民受け入れを先陣を切って実施したEU諸国は、今や移民受け入れという
グローバリズムの弊害を経験して、どんどん縮小の流れになっています。
現にイギリスは移民受け入れを含む国際協定の拒否権を取り戻すためにEUを脱退し、
アメリカでも、ホンジュラスからの不法移民のキャラバンを受け入れては
ならないという強硬姿勢をとり、ドイツはメルケル首相の失敗から学び、
フランスでも宗教対立やテロによって学びました。
日本は、すでに移民受け入れ数世界第４位であるにも関わらず、
さらに移民を歓迎する法律を整備する必要があるのでしょうか？
この原因の根幹には実は財務省の「緊縮財政」が横たわってます。
日本の行政で最も力のある財務省が、
緊縮！ムダをなくせ！国の借金が～！とずっと嘘をつき続けています。
政府が財政出動（投資）して、需要創出をほとんどしないので、
いまだにデフレから脱却できず、経済成長率も５年ほどずっと横ばい。
そうなると企業は営利目的ですから、見通しの悪い経済情勢では
なかなか自らの資本を使って積極的な投資をしません。
投資をしない。人材育成、技術開発や研究開発にお金が使われない。
当然、「投資から得られるリターンとしての生産性向上」への
流れに繋がってこないのです。
だから、投資ではない方法で企業が利益追求をするには
低賃金労働者の雇用で、コストをカットするという手段が
用いられることになってしまうのです。
ところで、スイスには「民間防衛」といマニュアルが
存在し、アシタノワダイさんの動画の中でも取り上げられました。
スイス政府が国民と国土を戦争・災害から守るためのマニュアルとして、
全国の各家庭に一冊ずつ配ったものす。
自国を守るために、徹底した緻密な「戦わずして勝つ」戦略を
取り続けています。今後も永世中立国という立場を守るために
下図のような具体的な施策を実施しています。
中国による日本侵略はこの「乗っ取り戦争」の施策における
最終段階のところまで来ているのです。
中国は「孫氏の兵法」ですが、孫氏の兵法でも、敵と武力で戦って勝つ
ことは下策であり、最上の策というのは、戦わずして敵の謀略を破って
勝つことです。
イギリスのB・H・リデル・ハート卿が孫氏の兵法を現代版に改良した
ものをスイスが民間防衛に転用したと考えられます。
中国の日本侵略はスイス同様「洗国」という手法でずっと続いているということを
皆さんはお気づきになられているでしょうか。
まず、「工作員を政府の中枢に送り込む」ですが、日本の国会議員には
帰化した中国人や韓国、北朝鮮国籍の議員がたくさんいます。
しかも、帰化一世で国会議員になれてしまうので、工作活動し放題です。
次に「宣伝工作し、メディアを掌握し、大衆の意識を操作」について、
大手新聞社のほとんどが、外国籍の主要株主を持っています。しかも中国や
韓国、北朝鮮人(笑)
特に朝日新聞なんかは極左の中国のプロパガンダ新聞で、そういうものであると
分かって参考資料として買うのはまだしも、日本国民として、
情報収集の手段として活用するために購読してはいけません。
「従軍慰安婦問題」のねつ造も朝日新聞が発端です。
次に、「教育現場に浸透し、『国家意識』を破壊する」について、
「日教組」は朝鮮人が作った組織です。共産党が作った教科書で、
反日教育を施して、日本人を洗脳するのが目的なのです。
教科書の記述に、中国や韓国がやたら日本に対して干渉してくると
思ったことはありませんか？彼らの頭の中は日本の弱体化の追究です。
次に、「抵抗意識を徐々に破壊し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する」
これは憲法９条の改正に猛反発している人たちの主張に現れています。
在日米軍は出ていけとか、自衛隊は違憲であるとか言っちゃってる人たちです。
中国は沖縄を侵略したいのに、米軍が邪魔なので、辺野古移転の反発の
スポンサーをやっていますからね。本来は自衛隊をしっかり憲法に明記して、
次元の低い反発で国防の議論が進むのを足止めされることが無いようにすべきです。
米軍については徐々に日本から引き上げてもらえるように交渉していくべきです。
次に「テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく」
テレビ局の株主には大手新聞社がいたりしますので、本質は新聞と同じです。
しかし、テレビはくだらないバラエティ番組などを垂れ流し、
日本人愚民化政策の道具として
大きな役割を果たしています。
最後に「ターゲットとする国民の民衆が、無抵抗で腑抜けになった時、大量植民」
これは今回のテーマである移民法ですね。
ナショナリズムを破壊して、国を分断するのが目的で、移民の子供が生まれた場合、
片側の親のルーツが外国だった場合、その国に対して好意的な感情を持つという
ことまで計算されています。
さらに、これまで日本は治安が良く、世界でも安全な国であるのですが、
移民がこれまで以上に流入してくれば、犯罪の増加は明白です。
移民政策のトリレンマについて、三橋貴明先生のブログリンクを張っておきますので、
ご参照ください。【移民政策のトリレンマ】
外国移民受入、治安維持、国民の自由。
この三つを同時に成立させることはできないよということです。
どれか一つが必ず犠牲になってしまいます。
僕は移民政策について調べを進めて改めて、
「移民政策の裏側ってこわっ！」と思いました。
単純に生産年齢人口の獲得のために、ダムを決壊させるようなことしちゃダメ
ですよね。
移民政策に関しては、間違ったからってすぐに戻せるわけじゃないんですから。
最後に、アシタノワダイさんが移民問題についての動画を
発信されていますので、紹介したいと思います。
だいぶ長くなってしまいました。今回はここまでです。
次回もお楽しみに！
2019年1月14日追記
今回は話題の「出入国管理法」について書いていきたいと思います。
※なお、私自身、まだまだ無知な部分が多く、日々こういった政治経済、国際情勢、学校では教わらない歴史などを勉強中です。
このブログでは私が手に入れた知識や考察を皆様と共有し、共に英知を深める有意義な場を提供できればと思っています。素人が考察していますので、内容に至らない点などがあるかもしれませんが、温かい目でご覧いただき、エンターテインメントとしてお楽しみいただけると幸いです。
出入国管理法改正は「移民受け入れ政策」である
今回も三橋貴明先生のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」では
出入国管理法改正について非常にわかりやすく解説されておりますので、
例によって今回も記事リンクを取り上げていきます。
【"移民法"が日本にもたらすもの（前編）】
みなさんは出入国管理法改正についてどう思いますか？
改正出入国管理法が12月8日に参議院本会議で可決しました。
この法案は外国人に対する在留資格にさらに2つの資格を新設するものです。
具体的には特定技能1号という、「一定の知識、経験を要する業務に就く人材」に対して日本語試験と簡単な技能試験を施すことによって認める資格で、最長5年の在留が認められます。
また特定技能2号として、「熟練した技能が必要な業務に就く人材」に対しては在留期間更新を認め、なんと、家族の帯同も許可するというものです。
実質的に今回の出入国管理法改正は「移民推進法」なのです。
政府は出入国管理法改正は「移民受け入れ」のためではないと言い張っていますが、
上記の内容を見れば詭弁だということがわかります。
本質的には移民受け入れですので、順を追って考えていきましょう。
出入国管理法改正が閣議決定された理由とは？
そもそも入管法改正案が閣議決定された最大の理由は、
「生産年齢人口の減少」です。
生産年齢人口とは15歳から64歳の年齢層のことで、2008年以降はこの層が減少の一途をたどっています。
その影響で日本国内では人材不足が問題視され始めています。
そのため、求人を出しても人が集まらないという状況が各地で起きており、
今後さらに深刻化していくと予想されます。
財務省にしてみれば今後税収が減る見通しなので、
少しでも納税者を増やそうと躍起になっているのかもしれませんね。
お得意の「国の借金で日本は破綻する」プロパガンダ(笑)との
合わせ技でしょうか。
他にも、都市部への人口の一極集中、人手不足による企業の倒産増加
などが問題となっています。
確かに移民受け入れは短期的にはそれらを抑制する働きがあるかもしれません。
しかし！！
実際には鎮痛剤のようなもので、本質的な解決になりません。
むしろ、以下のような弊害を引き起こします。
以下『"移民法"が日本にもたらすもの（前編）』より引用
＞
１．低賃金の"奴隷的労働者"の流入により、日本国民の実質賃金が低迷する
２．人口構造の変化により、せっかく訪れたインフレギャップ（超人手不足）という経済成長のチャンスを潰す（生産性向上の投資を抑制するため）
３．皇統を中心とした日本国のナショナリズムを（さらに）壊す
４．日本国民が安心して暮らせるコミュニティを破壊する
５．問題が不可逆的に深刻化するが、移民が深刻な社会問題になったとしても、移民推進派は一切、責任を取らない
１、２は経済への弊害ですね。
「移民で低賃金労働者をがっつり入れようぜ！そしたら
生産年齢人口の減少止まるよね？」というのが日本政府の主張です(笑)
ですが、事はそう簡単には収まりません。
賃金上昇を強烈に阻害する「入管法改正」
そもそも、資本主義経済では人手不足の解消は「生産性向上」で行うのが
正しい対処法です。
ところが、会社の経営者は「人手不足で商売あがったりや。」というときに、
→「せや、低賃金で働いてくれる外国人労働者雇ったろ。」という
本来すべきではない方向で解決策を練ってしまいます。
「○○議員、いつも助けてるやろ。今度こういう法律作ってや。」
とやったりすることもあるわけです。（ロビー活動、いわゆる霞が関ブローカーなどの暗躍）
他にも、「産業競争力会議」の有識者委員に入り、
選挙で選ばれたわけでないにも関わらず、
自らに都合の良い法案を作ってしまうことすらできてしまうのです。（日本の政治の闇）
これはもはや民主主義が失われつつあると言えます。
低賃金でも働きたい外国人労働者がさらに増えて、一生懸命低い所得を稼ぐと、
それにつられるようにして、日本人の賃金も経済の循環の中で下落していってしまうのです。
日本人だけの問題でさえ、少子高齢化によって若者の賃金上昇が抑圧されているのにも
関わらず、移民政策は「日本人全体の賃金上昇を強烈にブロックさせる」
ということなのです。
皆さん、アベノミクスで日本経済は良くなったと思いますか？
確かに株価は上昇しました。1.5倍くらいに。
でもそれは大企業の経営者や株主という
権力者にとって美味しい話です。
でも我々労働者のお給料はどれだけ上がりましたか？
やらなきゃならない仕事量は依然と変わらないかそれ以上になっているのに、
賃金は上がらない、「忙しいのに低賃金」という
奴隷のような労働条件に拍車がかかってくる状況です。
本当なら、企業は生き残るために必死に生産性向上を追求していくことで
経済成長をもたらし、賃金上昇し、さらに投資が拡大していき、
デフレも脱却するという経済発展の好循環をしていかなければならないのです。
だけど、もうお判りでしょうか。
移民政策という「経済の鎮痛剤」に頼ろうと、大企業経営者や株主、資本家という
権力を持った連中が、
「他の日本国民が貧しくなろうとも、自分たちだけが豊かになれれば良い」
という己の利益のためだけに、政治を動かしているという構造なのです。
ちょうど都市伝説などでも一部の権力者が己の利益の拡大、あるいは保護のため、
既得権益を失うことへの恐怖によって、世界は特定の人間に都合の良い方向に
常に操作（隷属する者からの忖度）されているというのとつながってきてしまうんですよね。
でもこれって都市伝説でも陰謀論でもなく、現実です。
移民受け入れの恐怖
先進国の移民受け入れを先陣を切って実施したEU諸国は、今や移民受け入れという
グローバリズムの弊害を経験して、どんどん縮小の流れになっています。
現にイギリスは移民受け入れを含む国際協定の拒否権を取り戻すためにEUを脱退し、
アメリカでも、ホンジュラスからの不法移民のキャラバンを受け入れては
ならないという強硬姿勢をとり、ドイツはメルケル首相の失敗から学び、
フランスでも宗教対立やテロによって学びました。
日本は、すでに移民受け入れ数世界第４位であるにも関わらず、
さらに移民を歓迎する法律を整備する必要があるのでしょうか？
この原因の根幹には実は財務省の「緊縮財政」が横たわってます。
日本の行政で最も力のある財務省が、
緊縮！ムダをなくせ！国の借金が～！とずっと嘘をつき続けています。
政府が財政出動（投資）して、需要創出をほとんどしないので、
いまだにデフレから脱却できず、経済成長率も５年ほどずっと横ばい。
そうなると企業は営利目的ですから、見通しの悪い経済情勢では
なかなか自らの資本を使って積極的な投資をしません。
投資をしない。人材育成、技術開発や研究開発にお金が使われない。
当然、「投資から得られるリターンとしての生産性向上」への
流れに繋がってこないのです。
だから、投資ではない方法で企業が利益追求をするには
低賃金労働者の雇用で、コストをカットするという手段が
用いられることになってしまうのです。
ところで、スイスには「民間防衛」といマニュアルが
存在し、アシタノワダイさんの動画の中でも取り上げられました。
スイス政府が国民と国土を戦争・災害から守るためのマニュアルとして、
全国の各家庭に一冊ずつ配ったものす。
自国を守るために、徹底した緻密な「戦わずして勝つ」戦略を
取り続けています。今後も永世中立国という立場を守るために
下図のような具体的な施策を実施しています。
 |  |
新品価格 | 新品価格 |
中国による日本侵略はこの「乗っ取り戦争」の施策における
最終段階のところまで来ているのです。
中国は「孫氏の兵法」ですが、孫氏の兵法でも、敵と武力で戦って勝つ
ことは下策であり、最上の策というのは、戦わずして敵の謀略を破って
勝つことです。
イギリスのB・H・リデル・ハート卿が孫氏の兵法を現代版に改良した
ものをスイスが民間防衛に転用したと考えられます。
中国の日本侵略はスイス同様「洗国」という手法でずっと続いているということを
皆さんはお気づきになられているでしょうか。
まず、「工作員を政府の中枢に送り込む」ですが、日本の国会議員には
帰化した中国人や韓国、北朝鮮国籍の議員がたくさんいます。
しかも、帰化一世で国会議員になれてしまうので、工作活動し放題です。
次に「宣伝工作し、メディアを掌握し、大衆の意識を操作」について、
大手新聞社のほとんどが、外国籍の主要株主を持っています。しかも中国や
韓国、北朝鮮人(笑)
特に朝日新聞なんかは極左の中国のプロパガンダ新聞で、そういうものであると
分かって参考資料として買うのはまだしも、日本国民として、
情報収集の手段として活用するために購読してはいけません。
「従軍慰安婦問題」のねつ造も朝日新聞が発端です。
次に、「教育現場に浸透し、『国家意識』を破壊する」について、
「日教組」は朝鮮人が作った組織です。共産党が作った教科書で、
反日教育を施して、日本人を洗脳するのが目的なのです。
教科書の記述に、中国や韓国がやたら日本に対して干渉してくると
思ったことはありませんか？彼らの頭の中は日本の弱体化の追究です。
次に、「抵抗意識を徐々に破壊し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する」
これは憲法９条の改正に猛反発している人たちの主張に現れています。
在日米軍は出ていけとか、自衛隊は違憲であるとか言っちゃってる人たちです。
中国は沖縄を侵略したいのに、米軍が邪魔なので、辺野古移転の反発の
スポンサーをやっていますからね。本来は自衛隊をしっかり憲法に明記して、
次元の低い反発で国防の議論が進むのを足止めされることが無いようにすべきです。
米軍については徐々に日本から引き上げてもらえるように交渉していくべきです。
次に「テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく」
テレビ局の株主には大手新聞社がいたりしますので、本質は新聞と同じです。
しかし、テレビはくだらないバラエティ番組などを垂れ流し、
日本人愚民化政策の道具として
大きな役割を果たしています。
最後に「ターゲットとする国民の民衆が、無抵抗で腑抜けになった時、大量植民」
これは今回のテーマである移民法ですね。
ナショナリズムを破壊して、国を分断するのが目的で、移民の子供が生まれた場合、
片側の親のルーツが外国だった場合、その国に対して好意的な感情を持つという
ことまで計算されています。
さらに、これまで日本は治安が良く、世界でも安全な国であるのですが、
移民がこれまで以上に流入してくれば、犯罪の増加は明白です。
移民政策のトリレンマについて、三橋貴明先生のブログリンクを張っておきますので、
ご参照ください。【移民政策のトリレンマ】
外国移民受入、治安維持、国民の自由。
この三つを同時に成立させることはできないよということです。
どれか一つが必ず犠牲になってしまいます。
僕は移民政策について調べを進めて改めて、
「移民政策の裏側ってこわっ！」と思いました。
単純に生産年齢人口の獲得のために、ダムを決壊させるようなことしちゃダメ
ですよね。
移民政策に関しては、間違ったからってすぐに戻せるわけじゃないんですから。
最後に、アシタノワダイさんが移民問題についての動画を
発信されていますので、紹介したいと思います。
だいぶ長くなってしまいました。今回はここまでです。
次回もお楽しみに！
2019年1月14日追記
2018年12月07日
宇宙人やUFOの存在が公式に認められない理由とは？！②
宇宙人やUFOが存在するならなぜ堂々と姿を現さないのか？
こんにちわ。リオンです。
前回に引き続き、僕の見解を示していこうと思います。
その１をご覧になられていない方はこちらもどうぞ↓
宇宙人やUFOの存在が公式に認められない理由とは？！その１
※なお、この手の分野にお詳しい方であっても、素人が考察していますので、内容に至らない点などがあるかと思いますが、温かい目でご覧いただき、エンターテインメントとしてお楽しみいただけると幸いです。
前回「フェルミのパラドックス」から、いくつか考えられる原因を考察しました。
フェルミのパラドックスとは、
「高確率で宇宙人が存在しているにも関わらず、
人類との接触の証拠がないという矛盾」についての理論です。
今回は人類側の都合での「宇宙人やUFOを公式に認めていない理由」をつづっていきたいと思います。
内容としてはぶっこんだヤバい話かもしれないので、
陰謀論だと思う人もいるかもしれません。
そこは信じるか信じないかはあなた次第ということでお願いします(笑)
人類の起源の真実が判明してしまう？！
まず宇宙人（地球外知的生命体）が存在すると公式に発表してしまった場合、
それだけでも驚愕の出来事になりますよね。
その上彼らとのコンタクトや交流の内容から、
現在の「人類の起源」には宇宙人が関与していたという情報まで出回りはじめます。
そうなると既存のほとんどの宗教における「神」の存在が揺らぐことになりかねません。
進化論では説明できない、猿から人間への進化過程にある
「ミッシングリンク」について、宇宙人が遺伝子操作をして
ホモ・サピエンスを創ったという説を僕は信じているのですが、
人間を創ったのは地球外知的生命体であったということが
真実であったと分かってしまえば、世界は宗教による秩序を失って
大きな混乱に陥ってしまう恐れがあるということを
統治者側は多大なる懸念をしているのでしょう。
また、地球外生命体と交流することで、彼らの高度な技術や科学を
多くの人が入手あるいは接触することができてしまうと、
今の社会構造さえ大きく変えてしまう可能性があり、
今権力を持っている人たちの利益が保てなくなる可能性があります。
つまり、一度宇宙人（地球外知的生命体）が存在すると認めてしまうだけで、
これまでの世界の秩序を壊してしまう恐れがあるので認められないということです。
米軍の極秘最新戦闘機TR-3
次に、UFOの存在を公表できない理由についてとりあげてみたいと思います。
UFOの目撃証言というのは世界中で無数に存在します。
特にパイロットからの証言というのは数多く存在するのですが、
「現役パイロットの立場上、UFOを見たというような証言を公に発言してしまうと、
精神に異常があるとみなされて、地上勤務にされてしまう。」
『松本人志のゾッとする話(雨上がり決死隊 宮迫博之氏談)』
ということがあるそうです。
UFOは宇宙人の乗り物であると認識されている方は多いかと思いますが、
実態は地球産の（人類が作った）軍事兵器であるものが
大部分を占めるのではないかと思います。
「TR-3B」というアメリカ軍の秘密戦闘機についてご存知でしょうか。
プロジェクト オーロラという極秘計画で作られた反重力航空機で、
アメリカ軍では「アストラ」と呼ばれ、隠密作戦遂行機と噂されている戦闘機です。
極秘プロジェクトに関わる防衛産業の内通者である、
エドガー・ロートシルト・フーシェは、
著作「エイリアン・ラプチャー【異星人の狂喜】」の中で
TR3-Bの存在に関する次のような記述をしています。
以下引用ーーー
＞私の元NSA職員の情報提供者である「Z」も、同様にTR3-Bが作戦行動中である事を認めた。「Z」は、三角形のTR3-B反重力航空機に関してこのように述べた。「TR3-B、これは、地球上に住む誰もが見たことがある物のコードネームを指している。それは、非常に巨大な三角の形をした、大気圏に再突入可能な、反重力で飛行する機体である。ポピュラー・メカニックス誌の２０００年１１月号で、それがレンズ状のミサイル弾頭、核燃料で飛行する円盤で、最初に作戦行動を行ったのは、１９６２年であった事が確認された」
「それは、湾岸戦争開始直後の早い時間帯に、電磁パルス、或いは電磁レーザーキャノンを装備し使用された。それは、文字通り空中にあって、アンテナ、電波塔、通信施設、航空管制塔、テレビ放送用パラボラアンテナやテレビ局その他の施設を破壊するため、長距離、中距離、近距離を攻撃していた。これら３機の三角形（TR3-Bの編隊）は、３時間そこに居座り、視界に入る物全てを吹っ飛ばした。
ーーー引用終わり
このTR-3シリーズはいくつかのバリエーションがあると言われていて、
TR-3A
TR-3B
TR-3C
まであると言われています。有名なのはTR-3Bのようです。
三角形のステルス戦闘機の進化版のようなフォルムですが、その推進器は
頂点の底部についた３点の装置と、底部中央の装置が働いて動くようで、
まるでUFOのように空中を動き回ることができるようです。
TR-3の推進器には「ロズウェル事件」で回収されたUFO、宇宙人の技術が
盛り込まれており、プラズマ発生器や反重力装置なるものが使われている
とも、常温核融合炉が使われているとも噂されています。
UFOが離発着したと推測される場所の調査で、高い放射線量が検出された
ということもあるそうです。
フーシェ氏によると、
移動能力は反重力なので、従来の加速度的な概念ではなく、一瞬で
時速100キロ、あるいは1000キロで移動することができ、
プラズマを利用することで、搭乗員にかかる「G」の影響も
ほとんどないのだということです。
また、一説によると生体エネルギーによる無人飛行も可能なのだとか。
テレパシーで操縦できるということですね。
このTR-3に関しては圧倒的な軍事力を搭載していて、プラズマ兵器、レーザー兵器
EMP兵器などで、地震の誘発が出来たり、大規模な電波障害を発生させたりと、
都市機能を瞬時にダウンさせる力を持っています。
さらに動力源は地球の地磁気を使用した「フリーエネルギー」であるとも
噂され、半永久的に稼働させることができるとまで言われています。
エネルギーのジレンマ
こういった地球外知的生命体から入手した技術や科学は、
現在の人類のそれらをはるかに凌駕しているので、軍事利用されていて、
軍事技術と密接な関係があるので極秘とされているという説が
合理的な説であるとされています。
電子レンジやインターネットなども
もともとは軍事技術というのは有名な話ですが、
軍事技術が民間に転用されるまでに約50年かかると言われています。
特に、「フリーエネルギー」については、
大きな石油利権で莫大な富を握っている権力者が
利益を得られなくなってしまうので、当面は世の中に出回らないと思われます。
しかし、世界には地球の地磁気を利用して、
一度稼働させれば半永久的にエネルギーを供給し続ける
装置を本気で開発している方もいます。
悲しいことに、そういう技術や装置の
開発は得てして妨害されてしまったりするのです。
個人的には、実は人類は地球外知的生命体からのサインで、
フリーエネルギーを実用化させるヒントをすでに得ているのですが、
一般化させるところまではまだ至っていないというのが現状だと思っています。
つまり、人類全体では豊かになる方法が確立しているのに、
ある一部の権力者が自らの利益を守るため、
あるいは彼らがその利益を失うことへの恐怖によって、
解決策にアクセスする方法については封印されている。
というジレンマがあるのではないかなと思っています。
そして都市伝説や陰謀論などのトンデモ説だという
ラベルを貼り付けて、人々の関心を意図的に真実から遠ざけてしまう
それが今の世の中の潮流になっているのです。
かつての天才ニコラ・テスラが実現しようとした、無線送電網システム
「世界システム」も地球の地磁気を利用したフリーエネルギー
であったと言われていますが、電力の送電に使う銅線産業に
莫大な投資をしていたJPモルガンに計画をつぶされてしまった
という逸話があります。
もし、フリーエネルギーが普及した場合は社会構造を
大幅に変えてしまうだろうと思います。
安定したエネルギーを全人類が平等に得られるようになれば、
貧困の解決や様々な地球規模の問題にも大きく貢献するはずです。
ただ、現在の権力者が自らの利益を守るために、全力で阻止されるはずですので、
装置は完成までは水面下で極秘に開発されるべきだと思います。
最後に知る人ぞ知るスライブムーブメントの動画を
紹介したいと思います。
これはすでに地球外知的生命体から人類がより豊かになるための
ヒントはミステリーサークルや古代文明や宗教の中に
散りばめられていて、幾何学的なフラクタル構造を応用すれば
地球の地磁気からエネルギーを手に入れることができるので、
権力者層の支配や洗脳から自らを開放して、本当の自由や豊かさ
を手に入れようとする活動です。
それでは今回はここまで。
次回もお楽しみに！
2018年12月05日
日本の「財政破綻」論の嘘に騙されるな
こんにちわ。リオンです。
今回は政治経済のテーマについて書いていきたいと思います。
※なお、素人が考察していますので、内容に至らない点などがあるかと思いますが、温かい目でご覧いただき、エンターテインメントとしてお楽しみいただけると幸いです。
皆さんはよくニュースなどで聞く「国の借金問題」や
「日本は財政破綻する」と言われていることについて、
その内容について正しくご理解をされているでしょうか？
僕が尊敬する、経済評論家の三橋貴明先生がわかりやすく説明して
くださっていますので、内容をご紹介したいと思います。
今我々の住んでいるこの日本という国は、「グローバル資本主義」で
国境を越えて営利活動をする多国籍企業が、飽くなき利益追求によって、
莫大な富と権力を手にしています。その結果、現在の日本は財務省の権力が
圧倒的になり、1987年以降から緊縮財政に歯止めをかけられず、
今だかつてないほど国の「国民を守る力」が弱体化しつつあります。
そして民主主義すら崩壊しつつあります。
ぜひ皆さんにはテレビや新聞では報道されない経済の実情を知っていただき、
政府に権力者や富裕層のための政治をさせるのではなく、
本当に国民全体の利益になる政治をさせるためにこのブログによって
少しでも経済に関する知識を持っていただければと思います。
財政破綻論の嘘を見抜け！
まず三橋貴明先生のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」内、
2018/8/13『「国の借金」プロパガンダを打破せよ！』のリンクを貼っておきます。
念のためプロパガンダの定義を載せておきます。
＞宣伝。特に、特定の主義・思想についての（政治的な）宣伝。組織が自分たちに都合のいいように情報を操作して流布することですね。
Wikipediaより引用
三橋氏は本文の中で、以下のように述べています。
＞１．政府の負債（Government debt）を「国の借金」と呼び、
債務者を曖昧にすることで、日本国民に「自分たちの債務」という錯覚を起こさせている
別に国民は政府に借金していませんからね。
国民に自分たちが負担する債務だと思わせたいんでしょうね。
＞２．政府の負債を、債権者側の国民の数で割り、「国民一人あたり８６０万円の借金」と、
債権者・債務者がひっくり返るプロパガンダを展開している
国民の数で負債の額を割るということ自体、なんの意味もありません。
これも債務者が誰かという国民の認識をすり替えるためのミスリードですね。
＞３．そもそも政府の負債は増えていくもの、というより
資本主義国において「負債は増えるもの」という原則を無視している
経営と経済は違いますよね。政府は会社とは違い、公益のために
存在しています。NPO（非営利組織）だというのを忘れないでください。
だから、財政収支を黒字に保つことは本来の目的ではないのです。
三橋氏はご自身の著書やブログの中で「経済」の語源についても解説をされています。
＞経済とは、経世済民の略です。経世済民とは、「民を救うために、世を統べる」という意味を持ちます。
つまるところ、自由経済で放っておいたら、弱者が生きられない社会に
なってしまうので、政府が利益を度外視して国民を守る活動を
しなければならないと考えるのが本来の「経済」の意味です。
＞４．誰かがおカネを貸しているとき、誰かが借りている。誰かがおカネを借りているとき、誰かが貸しているという「原則」を無視し、一経済主体に過ぎない政府の貸方（負債）のみをクローズアップ２０１８年３月末時点（速報値）日本国家全体のバランスシート（億円）
この日本全体のバランスシートを見て、どうして破綻すると言えるのでしょうか？
対外負債がほとんどないのにも関わらず。
＞５．政府の負債（国債）のおよそ４５％が日本銀行に保有され、実質的に返済、利払いの負担がないという「事実」を無視している。返済不要な日銀保有国債分も「国の借金」とやらに積み上げ、「ハタンスル～ッ！」とやっている。
そもそも日銀は政府の子会社なので、返済は不必要です。
しかも日本政府の負債の約45％が返済不要なのですから、
財政問題など存在しないのです。
ところが、財政破綻論者の財務省は、国の借金がこんなに
あるから財政を緊縮せねばならない！ムダを無くさなければならない！
と言ってなんでもかんでも緊縮方向に導いています。
ところで、日本国債を大量に保有しているのが金融機関や保険会社です。
もちろん日本企業であり、100％円建ての借金とは言いますが、
ではその企業や株主などのトップにはどんな人物がいるのか・・・？
こう考えると闇が深いですね。
＞６．財政健全化の定義は政府の負債減少ではなく、「政府の負債対GDP比率の減少」であり、日本銀行の金融政策により、「政府の実質的な負債対GDP比率」が下がり続けている。つまりは、財政健全化はすでに達成されているという「事実」を無視している。
営利企業でしたら貸借対照表が赤字になっていることは問題ですが、
政府はNPOなので、本当に必要なところにお金を使うのなら、
極端に言えば収支が赤字でもよいはずです。
間違っても黒字にする必要はなく、GDPに対する負債の割合を一定水準に
とどめたり、維持するレベルでOKです。
そしてすでにその水準には達していて、健全な状態ということです。
こう言うと、じゃあ消費税あげてもいいよね？的な考え方が
出てきかねませんが、「消費税増税」こそ最も端的なデフレ化政策であり、
貧困者創出、格差拡大政策なので、
2019年10月に予定されている消費税10％増税には断固反対しなければなりません。
そもそも「税」というのは「ブレーキ」です。
「たばこ税」や「酒税」などは嗜好品であるものの流通に対する社会的な「抑制」
です。消費税というのは、そもそもその存在自体が経済の縮小効果を
持っているのです。
さらに、万が一増税分で国の借金の返済なんぞに充てられた場合は、
現経済で回っている需要が減ります。
つまり市場経済の規模がが縮小するので、
私たちの給料は減り続け、国民はますます貧乏になってしまいます。
このあたりは、また機会があればもう少し別な回でご説明したいと思います。
＞７．財政破綻は「外貨建て（もしくは共通通貨建て）」の政府負債でしか起き得ず、日本国債は１００％日本円建てという「事実」を無視している。
ギリシャのデフォルトなどはまだ記憶に新しいですが、ギリシャはユーロ建てだったので、
破綻しました。
しかし、日本は100％日本円建てで、日本政府がコントロールできるため破綻しません。
緊縮財政は財務省が主導です。交通インフラ、医療、介護、福祉、教育、国防、防災、研究開発など
に政府がお金を支出しなければ国民の利益、安全を保障できなくなってしまうのですが、
国の借金問題で日本が破綻するという論調なので、
極端に政府の支出がカットされてしまっています。
このままだと日本は国として自国民を守ることができず、没落してしまいます。
最後に三橋貴明先生がワールドフォーラムで講演された動画のリンクを貼りますので
ぜひご覧ください。
11月5日(月)緊急!国憂う講演会 第3弾!三橋貴明先生x山田正彦先生x坂の上零先生x平山秀善先生「禁断の戦後史をバクロス!」第一衆議員会館
今後もこういったメディアが取り上げない政治経済の内容も
書いていこうと思いますので、お楽しみに！
2018年12月04日
宇宙人やUFOの存在が公式に認められない理由とは？！①
宇宙人やUFOが存在するならなぜ堂々と姿を現さないのか？
こんにちわ。リオンです。
今回も皆さんが大好きな宇宙人やUFOについて僕が集めた情報から、
僕なりの見解を示していこうと思います。
※なお、この手の分野にお詳しい方であっても、素人が考察していますので、内容に至らない点などがあるかと思いますが、温かい目でご覧いただき、エンターテインメントとしてお楽しみいただけると幸いです。
まず、「もし本当に宇宙人やUFOが存在するのなら、
どうして彼らは我々の目の前に堂々と姿を現してくれないのか？」
宇宙人やUFOについて興味をお持ちの方なら、
一度はこのようにお考えになった方も多いのではないでしょうか。
僕もそのように考えた一人です。
「フェルミのパラドックス」から、いくつか考えてみます。
フェルミのパラドックスとは、
「高確率で宇宙人が存在しているにも関わらず、
人類との接触の証拠がないという矛盾」についての理論です。
- 地球外生命体はすでに地球に到達しているが、宇宙協定などで地球文明への干渉が禁じられている
- 地球外生命体は人間よりも高次元に存在している為、3次元の存在である人間の知覚では感知できない
- 地球外生命体はいるが、広大な宇宙の中ではまだ地球文明と接触することができない
- 地球外生命体は存在するが、人類と交信ができるほど文明が発達していない
代表的なのはこの４つくらいでしょうか。
それぞれについてもう少し掘り下げてみます。
地球外生命体はすでに地球に到達しているが、宇宙協定などで地球文明への干渉が禁じられている
実は地球外生命体はすでに複数種族が地球に到来していて、
宇宙協定によって「地球は宇宙人たちにとってはまだ未開な惑星だから、
宇宙人たちの手によって勝手に文明を開拓することはやめよう」と、
地球文明への干渉が禁じられているという考え方です。
人間の社会でも、「未開な文明や、古来から狩猟採取して自給自足をして
暮らしている部族にはむやみに干渉せず、あるがままの状態に残そう」
という考え方があるのと似ています。
「スターオーシャン」という有名なRPGには「未開惑星保護条約」という設定がありましたが、
まさにそういった宇宙人同士の協定が地球文明の知らないところで交わされているので、
今日まで宇宙人たちが地球人と堂々とコンタクトできていないということですね。
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地球外生命体は人間よりも高次元に存在している為、3次元の存在である人間の知覚では感知できない
これはスピリチュアルな分野にも入ってきてしまう、まさにオカルトな考え方ですが、
我々人間は3次元の存在ですので、
4次元以上の空間については知覚したり、理解することができません。
宇宙人たちは肉体を持つという次元をすでに超越していて、
魂だけの存在や人間の目には見えない気体のような存在であり、
知覚できないので、人間の認知範囲で言う「コンタクト」は無いということですね。
あるいは、映画「メン・イン・ブラック」のように、地球外生命体は
すでに我々の社会に擬態して溶け込んでいるので、
気づいていないという考え方もあります。
かつて古代の人間には第六感や第七感などが備わっていて、
そうした高次元の存在とコンタクトをとっていたが、
「ある種族の宇宙人によって遺伝子操作で退化させられた」とする説、
「科学や文明の発達によって、物質世界に傾倒しすぎて、
精神的な機能が退化してしまった」とする説
などがあります。
それに対し、やりすぎ都市伝説の関暁夫氏は、
「トランスヒューマニズム(人と機械との融合)」や「機械との細胞共生進化」によって
「科学的に人間を進化させて、第六感や第七感を取り戻すことができる時代が到来する」
というビジョンを実は暗示しています。
ーパンドラの箱は開いちゃったの！
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宇宙広すぎる問題と人類より未熟な文明問題
3. 地球外知的生命体はいるが、広大な宇宙の中ではまだ地球文明と接触することができない
4. 地球外生命体は存在するが、人類と交信ができるほど文明が発達していない
最後はまとめちゃいますが、宇宙広すぎる問題と人類より未熟な文明問題ですね。
宇宙が広大過ぎて、コミュニケーションがとれない。
知的生命体がいてもお互いに交信に使える手段が違うので現状では
「存在しない」のと同じということ。
また、この宇宙では人類が最も文明的に進んだ種族で、
他に生命体がいたとしても惑星の外の生命体と交信できるほどの技術を
有していない。という考え方です。
宇宙にはそれこそ天文学的な数の惑星が存在していて、
地球と同じような環境の星というのは無数に存在します。
さらに、これまで生命体が生存することはできないと考えられていた
有毒なガスや酸で満ちた惑星や、極端な高温、あるいは低温の惑星にも
生存できる生命は存在すると考えられています。
しかし、この広い宇宙には原生的な生物は存在しても、人類のような
知的生命体は存在していないので、事実これまでコンタクトがないのである。
ということです。
宇宙人やUFOの存在はこれから徐々に明らかになる！？
ここまでで、地球外知的生命体やUFOが公式に認められていない理由を
客観的な見地で考察しました。
中部大学の武田邦彦教授は、「UFOの目撃情報などの統計情報を調べた場合に、
UFOというものが何であるか、その存在を調査してもよい統計数に
到達している」と述べておられます。
関暁夫氏も様々な場面で
「宇宙人の存在が徐々に小出しにされて明らかになってくる」と発言されており、
僕自身も今後地球外生命体が存在するという方向に、
人類の認識が徐々にシフトするだろうと思います。
「地球外生命体？そりゃいるよね～」派が増えるという世の中になってくるはずです。
それでは、次回は人類側の都合での「宇宙人やUFOを公式に認めていない理由」
を考察したいと思います。
次回もお楽しみに！
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