仮想通貨長者への道│仮想通貨理論習得記録

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資金決済に関する法律と犯罪による収益の移転の防止に関する法律に、仮想通貨についての内容が加えられたようだ。

こちらで改正のポイントが５つにまとめられている。
現役弁護士による仮想通貨（暗号通貨）に関する資金決済法改正についての概要│ブロックチェーンビジネス研究会

・仮想通貨の定義
・仮想通貨交換業の登録制
・仮想通貨交換業者の業務規制
・仮想通貨交換業者への監督（以上、資金決済法）
・仮想通貨交換業者の本人確認義務（犯罪収益移転防止法）

それから、
・消費税がかからなくなる
(2017年7月1日より施行)

と、こちらにあった。
ビットコインの消費税が非課税に【BTC(仮想通貨)】│丸山正行税理士事務所
お金と業務効率化のサポートをする税理士


こちらのサイトでは、法の施行による影響として、以下の２点を挙げている。

仮想通貨 法案 2017 施行はいつ?どうなる?変わることとは?│仮想通貨投資入門

・大手FX業者・証券会社・金融機関が仮想通貨業界に参入してくる。
・資金力のない仮想通貨業者は淘汰される。


ちなみに
・資金決済に関する法律
・資金決済法
はどちらも同じ意味で使っているようだ。

さらに、
・資金決済に関する法律
・犯罪による収益の移転の防止に関する法律
これらの一部に、仮想通貨のために加えられたものを仮想通貨法と呼んでいるようだ。


資金決済法についてすごく詳しいサイトをみつけたので掲載しておく。
第1回 資金決済法の改正に伴う「仮想通貨交換業」の規制とは│BUSINESS LAWYEAR
全部真面目に読んでみたが、ちょっと難しくて頭に入っていかない部分もも多かったが…。



さて個人からすると、消費税がかからなくなり、取引業者も制限されるのであれば、お得感、安心感が増すのかなと感じた。
今年の７月は、１つの転換期か？

【疑問】
法改正によってどのような影響が考えられるかもっと詳しく知りたい。