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2020年04月27日

新聞社作文練習A

新聞社の試験で与えられるタイトルは、基本的に一言なので、どのように書いてよいか、抽象的でわかりにくい面がある。

だけど、求められていることは押しなべて共通しているようで、軸は@言いたいことを伝えられる文章力があるかAしっかりとした自分の意見があるかB社会に広いアンテナを持っているかC入社意欲があるかーの4つのようだ。

これまでの職業と人生の経験から、伝えられる能力はあると思うので、後は自分の気質が会社に合うかどうかかなぁ(だだでさえ扱いにくいやつなのに…)

信濃毎日新聞 過去問2016秋「20年後」
 現代は人口減少社会と呼ばれて久しい。首都圏などの一部都市部では、人口の一極集中という現象が起きている反面、私が住む島根県を筆頭に多くの地方は人口の漸減が続く。人が減れば、市場経済が縮小するほか、地域社会は伝統行事を継承する担い手がいなくなる。現象面を見ると、弊害は余りにも大きい。人口減少の悪影響はじわじわと住民生活に影響を与え、生活維持に支障をきたす可能性がある。
 人口減少が身近に表れる分野と言えば、農業だ。居住地である出雲平野は、古来より肥沃な土壌を持ち、水稲のほか、ブドウや菌床シイタケなど多彩な農作物の栽培に適しているが、人口減少で農業従事者が減り、耕作放棄地となったところも少なくない。農地は一度所有すると、農地以外の土地にする転用が難しく、耕作放棄地になれば忽ち負の遺産と化す。耕作放棄地は負債として所有者の肩にのしかかるだけでなく、時間の経過に伴って周囲の景観を劣化させ、周辺地にも悪影響を及ぼす。そんな問題が、あちこちで頻発し、深刻化する未来も絵空事ではない。
 また、人口減は税収の減少に結び付き、公的サービスを低下させる。ただでさえ現時点でも、東京都など一部を除き、多くの自治体は国から交付される交付金に頼り切り。自主運営では成り立っていないのが実情だ。そうした中で、税収が減れば、サービスが縮小しかねないのが社会福祉、とりわけ医療分野だ。中山間地域に立地する医療機関では、診療報酬で経営が出来ず、自治体からの交付金で支えられているケースがあるが、そのような病院が税収減の影響を受けて閉鎖に追い込まれるといった事態になりかねない。影響のある社会福祉を中心とした行政サービスを維持するための方策は不可欠だろう。
 国立社会保障・人口問題研究所の推計で、人口が1億人を割るのは2053年。年率で40万人が減っている現在の状況を考えると、人口減の影響は早期に表れ、20年後には顕在化するとみられる。政府は、すでに移民政策や働き方改革など、様々な対策を打っている。しかし抜本的な改革は今日明日で訪れない。官民問わず、問題解決に向けて日々汗を流す必要がことが求められる。

再び新聞社への入社に向け

ひたすら入社試験対策の文章を書いている。

このところ、毎日のように文章を書いており、その一部を公開したい。何かしらとレスポンスがあると良いなぁ。。

作文練習 読売新聞2019年テーマ「共存」

 近年、日本に来訪する、あるいは日本に居住する外国人が増えている。観光地ではパンフレットを片手に散策する訪日外国人観光客であふれ、小売店ではレジ販売に従事する外国人が目立つようになった。経済が活発化し、企業は人手不足が解消されるなど、プラスの影響も大きいが、島国に住む私たちにとってまだまだ慣れない状況だ。文化や言語の壁を超えて日本人と外国人が共存できる社会の実現を探って行かねばならないと、実感する。
 例えば、異文化理解の壁。外国人技能実習制度の実習生をはじめ、出稼ぎにきた外国人は、地域社会に溶け込めず、孤立していると聞く.。数年の任期の中で、家と職場の往復という日常が常態化。就労先の近辺でコミュニティーの輪を広げることなく、帰国する人も少なくない。世界の中では経済大国に位置づけられる日本に憧憬の念を持つ者もいるであろう海外の若者が、現地の日本人と交流を深めず、帰国するのはあまりにも寂しい。
 また、外国人を受け入れる教育基盤の脆弱さも大きな問題だ。日本語教育の質は地域によってばらつきがあり、日本語教室が開設されていないところも多い。つまり、日本社会で生きていくのに必要な語学の習得ができず、児童の不就学などの問題が生じているのだ。原因には、日本語教師の不足という人材難の課題が横たわっているといい、教員養成の法制化を含めた早期の体制整備が求められる。
 雇用・労働環境も万全とは言えない。技能実習制度は法制化されて20年以上が経過する今でも、実習生への残業代未払いや不法就労が後を絶たない。ひどいケースでは、残業代にとどまらず、契約上に定めた賃金を払わなかったり、過酷な労働環境を押し付けて過労死に追い込んだりするケースもある。就労の適正化や就労条件の向上も待ったなしだ。
 2019年4月に改正入管法が施行され、農業や漁業など一部の単純労働における外国人雇用が解禁。在留資格「特定技能」が新設され、さらなる外国人労働者の増加が見込まれる。社会福祉や教育、労働法制など多分野に渡って外国人を受け入れる体制が不足している日本。制度などのハード環境から、心理的ケアを含むソフト環境までしっかりと整えていくことが必要不可欠であろう。
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小村 海
東京と故郷島根を行ったり来たりしているライター。現在、人生の谷に直面中。
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