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民主党の政策を振り返ってみれば明らかです。
日本はず〜っと主権を軽んじて
「まあいいっしょ」位に考えていたんでしょう。
だからTPPも通ってしまうのでは？？

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平成22年2月9日衆議院予算委員会より

民主党の基本政策
「定住外国人の参政権を早期に実現する」

鳩山前首相の主張
「日本列島は日本人だけの所有物ではない。
外国人参政権は愛のテーマだ。
仏教の心を日本人は世界で最も持っているはずなのに
何故他国の人が地方参政権を持つ事が許せないのか。」

高市氏
「外国人参政権は愛のテーマや仏教の心の問題ではなく、日本国憲法と国家主権に関わる問題だと考えている。」

憲法との関係について、総理の主張
「主権は日本国民にある。主権者としての国民の権利は守られるべき。
しかし、外から外国人が来ている方の権利も当然守らなければならない。」

憲法15条1項
「国民主権の原理に基づいて公務員を選定、罷免することは国民固有の権利である」

高市氏
「憲法はそもそも日本国民を名宛人としている。
様々な権利の中でも特に参政権というのは国家の存立を前提とした権利。
権利の性質上、参政権は国家の公正にのみ保障されるべきだと考える。
最高裁判決が地方公共団体は我が国の統治機構の不可欠の要素であるとしていることから、地方参政権も日本国民たる住民にのみ保障された権利だと考える。
参政権こそ、しっかり守られるべきと総理の言った、主権者としての国民の権利、そのものだと思う。」

総理
「永住外国人の地方参政権、選挙権は国政に対しての選挙権というものまで付与すべきかというと、まだ大きな問題があると認識している。
ただ一方で、在住する外国人の中でも永住者で、居住する区域の地方公共団体と特別に密接な関係を持つに至ったと認められる方、日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映さるべく法律（効率？）をもって地方公共団体の長、議会の議員等に選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当であるという結論が述べられているわけで、まさに立法政策に関わる事柄である。
従って必ずしも憲法に抵触する話ではないという状況の中、付与する、しないは大いに議論されて結論をなされるべきだと考えている。」

高市氏
「暴論を引いて憲法に違反していないというのはとんでもない。暴論部分の根拠は間違いと認められている。
外から来ている外国人の権利を守らなければならない、という件に関し、日本は十分守っている素晴らしい国だ。例えば外国人も日本に今日中する限り生活保護も受けられる。東京都区分に住む生活保護を受ける外国人の具体的人数、水準を答えてください。」

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長妻厚生労働大臣　年金改革担当
「突然の質問。何人か、水準は後日返答する。東京都内で十数万円ということになろうかと。」

高市氏
「生活保護を受ける外国人は51441人。夫婦、4歳の子供がいる3人標準世帯で16万7170円。鳩山内閣では母子加算も復活。東京都区分に住む外国人母子家庭、母と幼児2人では18万2900円。子供手当は外国人にも適応されると聞いている。高校無償化も各種学校の認可を受けている外国人学校に適応される方針。難民認定の場合、外国人の夫婦、小中学生4人家庭で生活費、宿舎酌量で21万7500円。日本は外国人の生きて行く権利に十分対応していると思う。
憲法について。憲法は日本国民を名宛人としている。生存権を保障する憲法25条も、日本国民のみを対称としている。ただ、生活保護は25条を根拠としている。生活保護法も日本国民のみを対称としているが、社会的、人道的観点から予算措置としての生活保護法を準用している、という扱いとして外国人にも受給できる道を拓いている。総理が、どうしても外国人の権利に参政権を加えたいのであれば、参政権を生活保護のように予算措置として法律準用を行える、そういう権利ではないので、憲法改正を行った上で、堂々と対応すればよいと思うが。」

総理
「憲法改正せずとも行える。憲法に抵触しないと考えている。」