投資信託で将来に備える

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トピックス
４日の発表のある米7月ADP雇用統計(21:15)があります。株価に大きな影響を与えるので、注意が必要です。
市場の統計予想は、２１万人の予定です。

５日にもBOE政策金利発表(20:00)もありますので、FXをやっている方は注目してください。

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今後の展望
★昨日のNY市場は利上げへの警戒増し続落。
アトランタ連銀のロックハート総裁が米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の取材に対し、利上げの開始時期が迫っているとの認識を示した。市場では9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げが決定される可能性が改めて意識されたという。

　ダウ平均の採用銘柄であるアップル株の5日続落も嫌気された。半年ぶりの安値を付ける場面もあり、指数を下押しした。

　ダウ平均は前日終値を下回って推移したものの、日中の方向感は乏しかった。「投資家は先週から中立の姿勢を保ったままで、強弱のどちらにも傾いていない」といった指摘があった。

460 ＮＹダウ17550.69ドル47.51ドル安
461 Ｓ＆Ｐ５００2093.32ポイント4.72安
473 ＮＡＳＤＡＱ5105.546ポイント9.836安
470 ＷＴＩ45.74ドル0.57ドル高
320 円相場124.32円0.47円安

★本日の日本市場は円安進行で急速に切り返し反発。
前場は取引開始直後は前日終値から小安い水準でのもみ合いが続いたが、外国為替市場で円相場が１ドル＝124円台半ばと円安・ドル高方向に傾いたことで投資家心理が改善。幅広い銘柄に買いが入り、日経平均は前場中ごろからじり高基調となった。　市場では引き続き、2015年４〜６月期決算の内容に着目した売買が続いた。好業績が伝えられたダイキンが買われたほか、前日に好決算を発表したテルモが株式分割考慮後の上場来高値を更新するなど、銘柄選別の動きが活発化した。

後場は金融政策決定会合前に様子見で上げ幅縮小。
その後は利益確定売りが出て150円程度高い２万0600円台後半で推移していた。外国為替市場で円相場が１ドル＝124円台半ばと円安・ドル高方向に振れていることを材料視した買いが入っている。英情報会社マークイットが５日発表した７月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が改善し「中国の景況感に対する過度の不安がやわらいだ」との声もあった。その後、2015年４〜６月期の決算発表の内容を見極めたいとの気分が強いほか、６〜７日の日銀の金融政策決定会合を前に様子見姿勢をきめる市場参加者も多かった。


市場の声として

「円安にもかかわらず輸出株の動きがさえない。新興国経済の減速や９月にも予想される米利上げの影響など、先行き不透明感が意識されている」

「トヨタ やファーストリテ が軟調に推移しており、上値の重さが意識されていたが、先物市場への断続的な買いが指数を押し上げたようだ」

「円安進行が加速するとの見方から先物買いが強まった。もっとも米雇用統計前までは地合いが強く、その後は不安定になりがち」

「４─６月期決算を発表したトヨタ が売られているが、基本的には超短期筋が決算発表を材料に売買を繰り返しているだけで、特に意味はない。全体の商いが増加しているのも短期売買が回転しているからだ。足元で長期の海外投資家が動いている気配はない」

「午前中に発表された７月の中国サービス部門ＰＭＩが１１カ月ぶりの高水準となったことも中国懸念を和らげる効果があった。出遅れ業種が買われるなど資金循環は良好だが、上値では利益確定売りも多い」

等などの見解が聞かれた。


★本日の経済指標ニュース
*英小売業界、7月の販売価格は前年比下落　衣料の割引拡大＝ＢＲＣ
*インドネシアＧＤＰ、第2四半期は＋4.67％　09年以来の低い伸び
*豪新車販売、7月としては過去最高の9.23万台に＝業界団体
*中国サービス部門民間ＰＭＩ、7月は53.8に上昇　11カ月ぶり高水準
*ＮＺの第2四半期失業率5.9％に上昇、賃金の伸びは引き続き低水準
*米6月製造業受注は＋1.8％、輸送機器の需要底堅く
*今後1年の英期待インフレ率、7月は1.6％で8カ月ぶり高水準＝民間調査
*スペイン財務省、2015・2016年の公的債務予想を小幅引き下げ
*6月ユーロ圏ＰＰＩ、前月比‐0.1％・前年比‐2.2％
*インド中銀、政策金利7.25％に据え置き　追加緩和余地を残す
*豪中銀、政策金利を予想通り据え置き　豪ドル安必要との言及削除

国内
日銀金融政策決定会合(〜7日)
7月都心オフィス空室率(11:00)
6月景気動向指数(14:00)
《決算発表》
大成建、大林組、清水建、サントリー　ＢＦ、クラレ、楽天、コニカミノルタ、三菱マ、ＳＭＣ、ダイキン、島津、ニコン、オリンパス、リコー、大日印、アシックス、三井物、三井不、ソフトバンクＧ、イオンＦＳ、クラレ、アマダＨＤ、ヤマダ電、スクエニＨＤ、コナミ、ディスコ、カドカワドワ、ＫＬａｂ、マイクロニクス、アニコムＨＤなど


国外
豪7月失業率(10:30)
独6月製造業受注(15:00)
英6月鉱工業生産(17:30)
BOE政策金利発表(20:00)


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メープル×４個


株をやられている方がいましたら、一つどうでしたか？

今年最高値は928円です。現在のところ901円なので、お手頃ですが、8月10日に決算発表があります。
業績は競争激化から縮小傾向が続いている印象です。しかし、その一方で株価は長期的に200日移動平均線を支持線とした緩やかな上昇が続いています。

同社も株主優待の権利確定に向けて株価が上昇し、権利落ち後に大きく調整する傾向があります。投資方法は２つ考えられます。１つは9月の権利落ちまで待ち、200日移動平均線まで株価が調整したところで購入する方法。もう１つは3位のうかいと同様に、今のタイミングで購入し、株価が上昇しなければ株主優待を貰いながらの長期保有で、権利確定前に大きく上昇すれば一旦売却してキャピタルゲインを獲得し、権利落ち後に調整したところで再び購入すると言った投資方法です。

【低　調】直営は純増２（前期28減）、ＦＣ純減７（前期１減）。ステーキなど高額品拡充し客単価アップ。前期の直営不採算店大幅閉鎖の効果も。ただ既存店２・５％増の会社計画に過大感。食材高に加え採用費もかさむ。営業益回復鈍い。創業45周年配剥落。
【人材育成】ＦＣオーナーやスーパーバイザー、契約社員向け各種勉強会を拡充。地産地消型の創作料理店など業態開発に力。

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分配金の受取方法としては、そのまま現金で受け取る「受取型」と、支払われた分配金で同じ投資信託を追加的に買い付ける「再投資型」の2種類が用意されています。定期的な現金収入のニーズがある方は「受取型」を、足元で現金収入のニーズがない方は「再投資型」を選択することで保有口数を増やし、複利効果に期待するというのが良いでしょう。

なお、目論見書上は「受取」、「再投資」ともに可能と記載がなされていても、販売会社によっては「受取」のみ、「再投資」のみの場合があります。特に、受取を希望される方は、購入前にお取引のある販売会社に必ず確認してください。

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◆「再投資」でも税金はかかる！


さて、ここで改めて強調したいのは、分配金の支払いの有無、増額、減額は、投資信託の運用を担う運用会社の判断で決まるということです。投資家サイドで選択が可能なのは、あくまで分配金の支払いが決定した後の受取方法のみで、「受取型」と「再投資型」、どちらを選択しても都度税金がかかることに変わりはありません（ただし、NISA口座を除く）。

一般的に、決算回数の少ないファンドの方が分配金を払い出すための負担が少なく、決算の度に課税されることもないため、運用効率が良い傾向にあります。最近は、毎月分配型と同じシリーズで「年１回決算型」や「年2回決算型」が展開されていますので、定期的な分配ニーズのない方はこうした決算回数の少ないファンドも選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

ちなみに私は、分配金は受け取りにしています。これを楽しみにしているので。

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SBIの今週の販売額

ファンド名 基準価額（円） 純資産（百万円）

1 →NL 大和住銀−日本株アルファ・カルテット（毎月分配型） 　8,202円 251,636 百万円

2 ↑NL ニッセイ−ニッセイ日経２２５インデックスファンド 　　21,816円　　 99,551 百万円

3 → ＳＢＩ−ＳＢＩ　日本株３．７ブル　　 16,547 円　18,646 百万円

4 ↓NL ＳＢＩ−グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（毎月分配型）　　 5,187円 　　　37,189 百万円

5 ↑NL 損保Ｊ日本興亜−好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド　通貨セレクトコース 　　4,975円　　 231,352 百万円



１位の大和住銀−日本株アルファ・カルテット（毎月分配型）は
新たな成長ステージに向かう日本経済に注目、日本の株式に投資します。


2位のニッセイ−ニッセイ日経２２５インデックスファンドは
日経平均株価と連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

日本関係が上位を占めましたね。やはり、国内の方が安定ということなのでしょうか？
中国株を上下で取引停止した信託もありますので、海外信託にも注目です。


SBIの今週の騰落率

1 ↑ YOURMIRAI 欧州株マキシマム･ブル 　　16,326円 　　　607 百万円

2 ↑ SBI 日本株3.7ブル 　　16,547円 　　18,646 百万円

3 ↑ 新興国株トリプル･ブルベアオープン(ブル)　　 7,008円 　　67 百万円

4 ↑ SBI 日本株トリプル･ブルベア(ブル) 　　66,715円　　 4,076 百万円

5 ↑NL (ネット証券専用)新興市場日本株レアル型 　　20,259円 　　1,107百万円


1位YOURMIRAI 欧州株マキシマム･ブル
円建ておよび外貨建ての公社債等に投資するとともに、積極的に株価指数先物取引を利用し、欧州の株式市場の日々の値動きの概ね2.5倍程度となる投資成果を目指します。欧州の株価指数先物取引の買建てを行い、買建玉の時価総額が原則として信託財産の純資産総額に対して2.5倍程度となるように調整します。


2位SBI 日本株3.7ブル
わが国の公社債に投資するとともに、株価指数先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね3.7倍程度となる投資成果を目指して運用を行います。


二つともレバレッジをかけて行っていますので、値の動きが激しいためのランクインと思われます。
異常気象で上がる信託・株★でも書きましたが、先物の値動きも激しいので、それにまつわる投資信託の値も動く可能性があるので注目です。


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5月時点で2日連続の真夏日を観測したかと思えば、今年の夏は冷夏だという。毎年のように“異常気象”と騒がれているが、これは日本に限らず世界的に起こっている現象。では、そこに投資機会はないのか。検証してみた。

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エルニーニョで穀物は歴史的高値圏。世界的な天候不順に勝機あり！

　ここ数年、夏場になると常套句のように繰り返されるのが「世界的に異常気象」というニュース。事実、ここ10年間の世界の平均気温は観測史上最高値を更新していて、日本でもゲリラ豪雨、竜巻被害などが世間を賑わしている。もはや、異常気象自体が“通常”という状況である。

　地球規模での気候変動について、その原因を追求するのは本稿の趣旨ではないが、世界的な天候不順が投資市場にどのような影響を及ぼしているのかは気になるところだ。

影響力があるのは、「民間気象情報で世界最大手のウェザーニューズ（東1・4825）という会社があります。主に、陸海空の交通機関向けに気象情報を提供する同社は、気象アプリなど個人向けビジネスも積極的に展開しています。直近5年間で同社の株価が約4倍に上がったことは、気象問題への人々の関心の高まりを端的に表しているといえます」

　天候リスクによって生じる企業の減収を補償する、天候デリバティブという金融派生商品もあるが、日本では総合商社をはじめとした民間企業向けに、オーダーメイドで設計されることが一般的。では、少々言い方は悪いかもしれないが、個人投資家がこの世界的な天候不順に“便乗”するにはどんな投資手法が考えられるのか。「短期なら、穀物への投資が面白いのではないでしょうか」

カリフォルニア州に端を発する干ばつ被害

「異常気象が続けば、穀物の生産量が減少し、価格は高騰します。商品の世界では、収穫期にあたる5、6月から9月にかけては“天候相場”といわれ、価格変動に大きく影響します。特に、今年は’10年以来となるエルニーニョ現象の発生が報告され、秋にかけて続くとみられています。’10年の例でいえば、農産物全体が収穫高の減少により、上昇を続けました」

　エルニーニョ現象とは、海面水温の高い状態が半年以上続く現象で、世界的に異常気象をもたらすといわれている。

「アメリカ干ばつモニターが発表した北米の干ばつ度合いによれば、現在、カリフォルニア州での干ばつが危機的状況に陥っていて、すでに同州で生産されるオレンジ、アーモンドは高騰しています。ただ、この状況はさらに拡大することが懸念されているので、これから目をつけるのであれば、大豆、トウモロコシ。これらは、遺伝子組み換え技術の応用でハイブリッド品種を生み出し、収量を増やしてきていましたが、やはり自然の力には敵いません。現在は高温、干ばつで過去最高値を更新した’12年のパターンが再来する可能性があるとの見方が一部にはあり、6月30日時点ですでに、急騰の兆しを見せています」

　トウモロコシといえば、ポップコーンやシリアルなどの食品を想像しがちで「供給が減ったところでそんなに需要があるのか？」と思う人は多いことだろう。だが、先月、台湾のクラブで起きた大規模火災の原因となったカラーパウダーをはじめ、石油の代替エネルギーであるバイオエタノールや家畜飼料など、工業用としての用途が大半で、世界的に需要は増加傾向だという。

「’12年の例でいえば、シカゴ・コーンの先物価格は8ドル49セントまで上昇しました（現在4ドル近辺で推移）。主要生産地であるインディアナ、オハイオあたりの干ばつが進むのであれば、絶好の仕込み時といえます」

　前述したアメリカ干ばつモニターでそれらの地帯のレベルが赤色に分布されれば、「大豆、トウモロコシ、根こそぎ買いや！」と、ナニワの商人のように「買い」を入れていけばいい。仮に9万円の証拠金でレバレッジの50倍となる450万円分のトウモロコシを3枚買って、今の2万7000円から3万円まで値上がりすると45万円の利益となる（証拠金を含む）。


環境意識の高い企業に投資マネーが集まる

　異常気象を逆手にとり、短期でアクティブに稼ぎたいなら穀物へ投資するのがベストであることはわかったが、「地球温暖化などの異常気象は一過性のものではなく、将来的に進んでいく現象」とみれば、長期投資でじっくり資産を増やすことも視野に入ってくる。

「国連が金融業界に対して、『機関投資家の意思決定にESG課題（環境・社会・ガバナンス）を反映させるべき』との提唱がなされています。これはつまり、環境、社会問題に積極的に取り組む企業に投資マネーが入りやすく、株価上昇の一因となることを意味しています」

　代替エネルギーの開発など、「環境」をテーマに掲げたファンドも多く出てきている。

「ただし、日本の環境ファンドは“名前先行”の感が否めず、純資産額も少ないものが多いです。実際、組み入れた銘柄を見ても、結局、日経225と連動しているようなものがあり、高い手数料を出して、あえて手を出す意味があるかといえば疑問です。それなら、村田製作所のように、特に環境関連で成長性の見込める企業に個別で投資したほうがいいでしょう」

　投資妙味があるのは、海外株式型の「ラッセル世界環境テクノロジー・ファンド」。いずれにしろ、「地球……どうなるの？」と漠然と不安を感じているよりも、“投資機会あり”と捉えたほうが、環境問題への理解も深まることは間違いない。


世界的な異常気象は続く！ 長期で乗るならこの銘柄

【ラッセル 世界環境テクノロジー・ファンド】

基準価格：1万4993円
純資産：59億5220万円
信託項目（名目）：1.90%
販売手数料（最高）：3.24%
累計リターン（1年）：17.9%
累計リターン（3年）：138.9%

主要投資対象は、日本を含む世界各国の株式。持続可能な成長に欠かせない環境テクノロジーに注目し、今後成長が期待される環境関連企業に投資。原則として、為替ヘッジは行わない。

【村田製作所】　株価チェック★

株価：2万1620円
単元株数：100株
目標株価：2万5000円

どの環境ファンドにも組み入れ比率上位に出てくる国内トップレベルの環境マネジメントを推進。国内はもとより、海外の全事業所にまで、環境活動の推進とガバナンスを強化。

【森永乳業】株価チェック★

株価：443円
単元株数：1000株
目標株価：550円

「マウントレーニア」など環境保全食品のブランドを持つ。世界的に優れた環境貢献を実現した企業を年1 回審査する「レインフォレスト・アライアンス」で表彰された。

【日立造船】株価チェック★

株価：721円
単元株数：100株
目標株価：900円

海水淡水化技術など、温暖化対策、再生可能エネルギー対策の技術開発に強い。新技術Hitzは世界中から注目されている。


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ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の中期的な成長率について、人口減少などを背景に、０．７％程度の水準にとどまるという見通しを示すとともに、日本に対して、低い成長が続くなかでも巨額の公的債務を着実に減らす財政健全化策を実行するよう求めました。

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ＩＭＦは２３日、年に１度行っている日本の経済政策についての報告を公表しました。
日本経済の現状については、雇用の改善や賃金の上昇などで消費が徐々に上向き、成長率は、ことしは０．８％、来年は１．２％に加速すると予測しました。
一方、日本の中期的な成長率については、人口の減少などを背景に、０．７％程度の水準にとどまるという見通しを示し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などをきっかけに規制緩和を進め、構造改革を断行するよう求めました。
さらに、先進国で最悪の水準となる巨額の債務を抱える日本の財政について、今のままでは持続しないと懸念を示し、経済成長が低い水準にとどまるなかでも、着実に債務を減らす道筋を、歳出、歳入両面から示すよう求めました。そのうえで、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに続いて、さらなる税率の引き上げや、年金や医療など社会保障を見直すよう強く求めました。
また、構造改革、財政健全化の実行とともに、日銀に対しても必要に応じて金融緩和を強化する追加的な対応を準備するよう求めました。


IMFはギリシャや韓国に乗り込む準備だけではなく、日本にも来ようとしていますので、資産を守るために、いろいろな手段が必要になるかもしれません。

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ギリシャ議会は23日未明（日本時間同日午前）、銀行の破綻処理手続きなどを柱とする財政改革法案の第２弾を賛成多数で可決した。これでギリシャは欧州連合（ＥＵ）側から金融支援と引き換えに求められていた条件をクリアしたことになる。ＥＵとギリシャは支援開始に向けた手続きを本格化させ、８月中旬にも新たな金融支援を正式決定したい考えだ。

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ギリシャ政府は16日、ＥＵから求められていた増税や年金改革関連法案を成立させている。今回の法案が金融支援のためのもうひとつの条件だった。

ギリシャ議会は300議席の一院制。賛成は230票、反対は63票だった。地元メディアによるとチプラス首相率いる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の議員149人のうち36人が造反した。一方、最大野党の新民主主義党（ＮＤ）などＥＵ寄りの野党が賛成に回った。

可決したのはギリシャの金融システムや訴訟制度の安定性を高めるための法案。銀行が破綻した場合に保護する預金額を一定基準に抑える制度を導入する。民事訴訟の手続きを簡略化し、費用を減らす司法制度改革も進める。

採決に先立ち演説したチプラス首相は「第３次金融支援を始めるための一歩だ。ギリシャにとってよりよい支援内容をつくる」と話し、緊縮策に反発する一部議員や国民に理解を求めた。

今後、ＥＵはギリシャ向け支援の詳細を決める作業に移る。焦点はギリシャ側が求める債務減免だ。大幅な減免に慎重なＥＵに対して、国際通貨基金（ＩＭＦ）はギリシャの経済再生のための思い切った減免を主張している。

ＥＵはギリシャに対し、今後３年間で820億（約11兆円）〜860億ユーロの金融支援をする方針だ。正式決定までの「つなぎ資金」としてギリシャに約70億ユーロを緊急融資することも決めている。

チプラス首相の改革実行力も課題になる。相次ぐ造反で与党内の結束は揺らいでいる。秋に解散・総選挙を実施するとの見方も根強く、政権基盤の安定が求められる。


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今後の展望
★昨日のNY市場はアップルやマイクロソフトの下げ目立ちダウ続落。
前日夕に四半期決算を発表したアップルやマイクロソフトなどＩＴ（情報技術）株の一角が売られ、相場を押し下げた。

　アップルの決算は大幅な増収増益だったが、腕時計型端末「アップルウオッチ」など一部製品の販売が物足りないと受け止められ４％安となった。決算で最終損益が大幅赤字となったマイクロソフトにも売りが膨らみ、２銘柄でダウ平均を約48ドル押し下げた。

　ダウ平均の下げ幅は一時111ドルに達したが、大引けにかけて下げ渋った。決算で１株利益が市場予想を上回った航空機のボーイングが上昇したほか、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど値がさの金融株が買われ相場を支えた。

460 ＮＹダウ17851.04ドル68.25ドル安
461 Ｓ＆Ｐ５００2114.15ポイント5.06安
473 ＮＡＳＤＡＱ5171.769ポイント36.351安
470 ＷＴＩ49.19ドル1.67ドル安
320 円相場123.97円0.23円安


★本日の日本市場は小売株の上げ目立ち反発。
前場は前日に大幅安となった反動で買い戻しが入ったほか、発表が本格化しつつある国内主要企業の2015年４〜６月期業績への期待が相場を支えた。外国為替市場で円相場が一時１ドル＝124円台前半まで下落したことも日本株の支えだった。前日に好決算を発表した日電産が10％高。国内個人消費の回復を期待した買いでファストリが上場来高値を更新するなど小売株の上昇が目立った。日経平均の上げ幅は110円を超える場面があったが、上げ一服後は目先の利益を確定する売りが出てやや伸び悩んだ。

後場は小高い水準でもみ合い2万0600円台後半で一進一退で推移。
中国の上海総合指数が前日比１％超上昇していることが支えとなっていた。引き続き国内企業の2015年４〜６月期の業績改善への期待が相場を支えていた。ただ来週にはパナソニックやソニーなど有力銘柄の発表を控えていることから「実際の内容を確認したいとの投資家も多い」といい、一段と上値を追う動きは乏しかった。日経平均の後場の値幅（高値と安値の差）は約30円にとどまった。


市場の声として

「日本電産 の好決算で国内企業の業績上振れ期待が高まったものの、米企業決算への慎重な見方が広がる中で、海外勢はリスク量を拡大しにくいようだ」

「日本株のさらなる上昇につながるような目新しい材料がなく、個別の動きにならざるを得ない。安倍政権の支持率低下により、外国人投資家の買いが鈍ることに対する懸念も重しとなりやすい」

「リスクを取りやすい環境にはあるが、相場全体では材料が乏しい。内閣支持率の低下など気がかりな要素もあり、年初来高値を前に上値の重さも意識されている」

「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉が決着し、それを受けてドル／円が１２５円を上抜ければ外需株の上昇も期待できるが、目先のところは決算の数字を確かめたいところであり、今すぐに買う理由もない。堅調な３─５月期業績を発表している内需関連の方が、安心感も勝る」

「足元で過熱感が残り、利益確定売りが上値を抑えているものの、インバウンド関連や原油安メリット関連などの個別銘柄を物色する動きはみられる」

等などの見解が聞かれた。

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★本日の経済指標ニュース
*国境超える資本の動きは引き続き不安定、監視強化＝中国外為当局
*米金融政策正常化の影響に対応可能＝中国外為当局
*貿易赤字、15年上半期は前年比大幅縮小　輸出底堅く
*6月の英自動車生産は前年比5.4％増、上期は7年ぶり高水準
*6月貿易収支は690億円の赤字、3カ月連続で赤字＝財務省
*韓国ＧＤＰ、第2四半期はＭＥＲＳで前期比+0.3％に急減速
*6月貿易収支は54億円程度の黒字、3カ月ぶりの黒字
*米6月中古住宅販売は8年半ぶり高水準、在庫不足で価格は過去最高
*米原油在庫増加、5年間季節平均上回る＝ＥＩＡ週報
*6月の米中古住宅販売は前月比+3.2％の年率549万戸＝全米リアルター協会
*5月の米住宅価格指数は前月比＋0.4％、前年比＋5.7％＝ＦＨＦＡ
*ポルトガルの2本立て国債入札、予定上回る15億ユーロを調達
*米住宅ローン申請指数は376.6、前週は376.1＝米抵当銀行協会
*中国の不動産デベロッパー向け融資、やや鈍化＝人民銀行

明日の経済界の予定
24日（金）

国内
《決算発表》
エムスリー、ＮＲＩ、富士通ゼ、菱鉛筆、日立ハイテク、ジャフコ、帝国ホテル、山特鋼、サトーＨＤ、コクヨ、サカイ引越、サーティワン、カワチ薬品、モバファク、伊勢化、栄研化、アジュバン、高純度化、東洋機械、アクセル、ＧＭＯクリック、京都友禅、ＫＡＢＵ．ＣＯＭ、ペッパー、積水樹、ウェッズ、椿本興、篠崎屋、ＫＯＡ、岩井コスモなど

海外
中国7月Caixin製造業PMI(10:45)
仏・独・ユーロ圏7月PMI速報値(16:00〜17:00)
メキシコ6月失業率(22:00)
米7月マークイット製造業PMI(22:45)
米6月新築住宅販売(23:00)
TPP首席交渉官会合(〜27日ハワイ)

《決算発表》
バイオジェン

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border="0">REIT（不動産投資信託）は、投資家から集めたお金をもとに、オフィスビル、住宅、商業施設、物流施設、ホテル等の不動産を購入し、賃貸収益や売却益などを投資家に分配する投資商品です。REITを利用すれば、誰でも少額から不動産投資をすることができます。
相対的に高い配当利回りに加え、実物資産である不動産を裏付けとしているところも、日本の投資家が親近感を持ちやすく、人気の理由となっています。

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そんなREITの中でも、世界的に見ても大きな市場である米国REITに、日本中の投資家の注目が集まっているようです！
2015年6月の“日本中で人気”ファンドランキングでは、米国REITに投資をするファンドが2本もランクイン！
どちらも10年以上の運用実績を持つ長寿ファンドでした。


現在の米国では政策金利の利上げがほぼ確実視されています。
米国REIT市場は、利上げによって債券価格が上昇すれば、相対的な利回りの低下から、下落するのではと懸念されています。

しかし、FRBは利上げの条件として、景気の回復、労働市場の改善や、物価の安定的な上昇等を条件としてあげているため、実際にはこれらが整った経済環境がREITに与えるプラスの影響が、利上げのマイナス影響を上回るという見方があります。

実際に下の図のように、前回、2004年からの利上げ局面では、米国REITの上昇が続きました。


米国利上げ局面での米国REIT指数の推移





さて、日本中の投資家が既に買い始めている米国REITファンドは・・・！？


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　多くの企業がグローバル化を進めているなかで、残念ながら全ての企業の海外進出が上手くいっているわけではありません。むしろ海外進出を進めた企業のうち、実に約4割もの企業が撤退・または撤退を検討したことがあるといいます（帝国データバンク「海外進出に関する企業の意識調査」2014年10月15日）。また、先月には中小企業庁が「中小企業の海外事業再編事例集」を公表し注意喚起を促しており、中小企業にとって海外進出は課題が多いという現状が見受けられます。なぜこれほど海外進出の撤退が多いのか、これから様々な実例を踏まえ、お伝えしていきたいと思います。

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仲間のクチコミがきっかけ？経営者に足りない海外進出の動機


　今後の日本国内の既存マーケットは、後期高齢化、少子化、大企業の現地生産・現地販売体制の推進などを考えると、拡大は難しく、縮小していくと見るのが順当でしょう。それは数字云々以上に中小企業の経営者の方々が、身をもって感じていらっしゃることだと思います。

たしかに、2020年の東京オリンピック需要や、国内の新規マーケット開発などで、必ずしも日本の全てのマーケットが縮小するとは言い切れません。ただ、それは希望的なものであって、今後企業を継続させ伸ばすという責務を背負った方々からすれば、悲観的に予測し、もし国内マーケットが拡大に進めばそれは想定外のプラスと考えるのが当然でしょう。

さて、最近、多くの中小企業の経営者にお会いすると、まず話に上がってくるのは、やはり海外進出についてです。

「今までは国内マーケットのシェア争いで売上を伸ばしてきたが、ここ数年売上利益の伸びは鈍化し、今後縮小が見込まれる日本マーケットだけで競い続けるのは難しいのではないか。やはり3年後、5年後、10年後を見据えた場合、今海外マーケットに出ざるを得ないのではないか」

このようなお話をしばしば伺います。また、2020年の東京オリンピックを見据え、早期に海外認知度を増すことで、国内売上の増加を見込む企業もあります。ただ、いざ海外展開を目指そうと思っても、そもそもどこの国がいいのか、また誰に相談すればいいのか分からない。例え相談相手が見つかったとしても、社内では海外事業戦略や海外販路の開拓などの経験者は勿論、英語や中国語を話せる人材などいないので、進めるとしてもどうすればいいのかといったことに悩んでいます。

　逆に現場から見た場合はどうでしょうか。既に海外進出先の選定は終え、現場に指示を出し進めているという経営者の方に「なぜその国を展開先として選んだのですか？」とお聞きしてみました。すると、最も多い理由の一つとして挙げられたのは、経営者仲間からここの国が良いと聞いた、であるとか、成功しているようだからウチの会社も出そうと思う、というものでした。また、競合他社が展開しているから、もしくは、逆に展開していない国だからという理由もよくお聞きします。つまり、なぜその国を選んだのか、経営者の明確なビジョンや理由があまりないことが多いのです。

そういった流れで展開先を決めた場合、確かに信頼できる経営者仲間から聞いた情報をもとに進めて成功することもあると思いますが、海外展開を任された現場としては、明確なビジョンもないプロジェクトを、知識も経験も乏しい中で進めることは困難を極めるでしょう。また、明確な海外展開イメージが出来上がっておらず暗中模索的に進めていくため、予算も期限もはっきりせず、そもそも何が成功で何が失敗かも把握しづらいということもあります。

そのような中で、「とりあえず任せたからよろしく」と任命された現場の社員は、それこそ相談相手もなく、何から始めればいいのか分からず、モチベーションは低下し始めます。そして、海外展開を成功する方法ではなく、「いかに海外展開はすべきでないか」を上層部に訴えて、海外展開を止める方法を模索することさえあるでしょう。

また、「任されたからには…！」と奮起し、誰か相談相手はいないかと、藁をも掴む状況でアドバイザーやパートナーを探し、やっと掴んだ藁が実はとんでもない“藁”だったということもよくあります（多くの企業が陥りがちな失敗するポイントがいくつかあるのですが、それはまた次の回でお伝えしたいと思います）。

こうして、やっとの思いで海外進出をスタートしたものの、実に企業の約4割が撤退していきます。現時点で撤退していない企業でも、単月黒字はまだまだ遠く、3年〜5年程度を事業準備期間と割り切って進めている企業も多いため、今後撤退する企業の割合は増す可能性があります。


実質中身はからっぽの海外拠点も知られざる「撤退」2つのパターン

　ただ、この「撤退」という言葉には幾つかのパターンが存在します。一つの例として、ＩＴ業界のケースをご紹介しましょう。

2004年以降、国内IT需要の拡大により国内IT企業は潤いを取り戻し、人材が足りなくなり、米国がインドで先行して進めていたオフショア開発を進めようと考え始めました。国内事業の伸びと併せて為替レートの良さもあり、各企業が次々と様々な国を訪れ、IT人材や教育体制を視察し、こぞってインドや中国をはじめとしたアジアに拠点を作り始めました。しかし、その後2008年のリーマンショックの影響により、急激にIT需要は冷え込み、国内事業の立て直しやコスト削減のために海外から撤退を始めたのです。この撤退には大きく分けて2つのパターンが存在しました。

　一つ目は「全面撤退」です。文字通り支社や子会社ごと閉めるものです。ただ、こちらを選択した企業は少ないように感じます。

そして二つ目は「支社や拠点のみを残し、実質中身はからっぽ」というパターンです。撤退、閉鎖となると、企業の体面上良いイメージではないため、実質的には小さなオフィスに移り社員も最小限、もしくは現地社員は無しとし、対外部的には撤退と見せないものです。ただ、形として残したものの、経営者自身もその国に対する興味や意欲が薄れ、一度失敗した国へ再チャレンジするよりは、新たな国で展開したいと考えます。そうすることで、名ばかり海外拠点が増え、実質的には事業をおこなっていないという状況も見受けられます。このようなパターンを実際に見聞きした方もいらっしゃるのではないでしょうか。

こうした現地撤退は、撤退後にも大きな問題を残しました。多くの企業は現地展開当初に優秀な現地社員を早期に確保するため、給与をその国の平均値より著しく上げて採用しました。平均的な給与の2倍や3倍といっても、日本と比べればまだまだ安く、また給与を上げることでモチベーションの維持を図り、マネージメントも楽になるため、ますます安易な給与上昇を進めました。

現地社員は今までの給与の2倍、3倍と払ってくれる企業が増えてきたことで、より高い給与を払ってくれる企業へ転職を重ねていきます。そして最終的に撤退のためリストラ、転職となった現地の多くの人は給与水準を下げることができず、これから意欲的に進出しようと考えている日本企業の進出コストにも、大きく影響を及ぼしました。

もちろん上記のような給与上昇は、現地撤退理由にも大きく影響します。採用争いに日本企業ばかりでなく、欧米や韓国企業などが参入し始めています。その額は数倍に跳ね上がり、結果コストは増え当初の目論見から大きく外れていきます。と言うのも、日本企業の多くは、海外マーケットの開拓と言うものの、結局は海外現地法人をコストセンターとして考えていたにすぎないからです。給与上昇を重ねていった結果、日本より人件費が安くあるべきコストセンターが、それ程日本と差がなくなってきたため、将来的にも採算が合わず、手間も労力も掛かる現地に魅力がなくなってきたのです。

また、コストセンターという役割だけの海外展開は、現地マーケットが成熟するほど、現地の給与も上がるため、より単価が安い国安い国と、それこそ発展途上国を渡り歩かなければなりません。一時的に安価な労働力として事業を構築し、その後現地マーケットが成熟した時に、現地でのシェアを確保するという一連の流れで海外進出が考えられるべきだと思います。


海外現地で生き残る企業は一体何が違うのか？
　ただ、こういった撤退がある一方で、継続し、業績を伸ばした企業も多くあります。国内売上が減る中、現地社員を採用したからには何とか耐え続けようと、現地と協力しながら生き残った企業は、現地の人々から「どの日系企業も撤退していく中、あの企業だけはここに残って、社員も雇用し続けた。信頼できる会社だ！」ということで、採用希望や現地企業からの信頼感が増し、大きく発展した例もあります。

また、決して他社のように高い給与ではないけれども、共に何をすべきなのかを共有し、成すべき事業を進めたいという社員だけを集め、順調に進められている企業もあります。もちろん撤退していった企業も決して安易に決めたわけではなく、苦渋の決断として、断腸の思いで撤退された企業も多くあったと思いますが。

私自身、様々な海外進出を現場で見ながら、日本企業の製品やサービス、品質やホスピタリティは、海外に誇れるもので、海外に進出可能な日本のものはまだ沢山あると実感しています。ただ、やはり目先の安価な労働力だけを求めたり、美味しそうに見える上部だけの情報を頼りに進めてしまうことは、撤退に繋がる大きな理由だと思います。発展途上の国だからといって、そのマーケット展開が日本より楽なわけではありません。むしろ厳しいハードルは沢山あります。

しかし、だからと言って、それに怯え海外への一歩を踏み出さないよりは、誇れる自社商品やサービスを海外に出していく未来の方が、きっと将来的なリスクは少ないと思います。海外進出の失敗が全てマイナスではありません。失敗することで社員も成長し、海外から自社がどのように判断されたのか評価でき、それを次の戦略へと繋げることこそが、海外展開成功への一歩だと思います。

多くの中小企業の海外進出に成功に少しでも寄与できるよう、次回からは更に深く踏み込み、お伝えしていきたいと思いますので、引き続きご愛読いただければ幸いです。



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