トレンディな話題に戯言を

もうこれは、感染拡大と言っても間違いではない状態であるわけですが、消費を喚起する手段として政府が打ち出した「Go　To　キャンペーン」は7月22日から一部先行して始めるとの事。


まずは宿泊代金の割引から行い、旅行先での飲食や買い物に使えるクーポン券の発行は9月からにするということ。


これは妄想ですが、感染拡大と外出を促すこのキャンペーン、「それとこれとは繋がっていない」そんな考えなんでしょう。だとすれば、旅行に出かける事が消費の拡大に繋がるのか？という事も疑わなければならないのではないでしょうか。


いつものように利権が絡む話になりそうですが、事務手続きを委託する事務局は、JTBなど旅行大手や日本旅行業協会など7者でつくる「ツーリズム産業共同提案体」と言う事。委託費用は1895億円で提案があったそうです。


「感染状況を踏まえながら準備を進める」そうです。


この「Go　To　キャンペーン」については、予算額1兆3500億円のうち事務委託費の上限が約16%の2300億円と巨額になるということで、野党などから批判が出ていました。


これを受けてネットの声

「疲弊した観光業を救うため、「Go Toキャンペーン」が実施されることは支持する。
ただ、経産省のHPに書かれているとおり「新型コロナウイルス感染症の流行収束後」にすべきだ」

「東京在住ですが、なんか怖くて行けません。実家に帰省も我慢してるのに。
こういう状態でもウェーイ半額補助ラッキーラッキーラッキー！っていう人は保菌率高そうですが。それでも観光地は来て欲しいんでしょうか？」

「経済を活性化することの重要性は理解できるが、地方の観光地などは医療機関のキャパ、質ともに都会より劣っておりクラスターが発生すれば簡単に医療崩壊が起こる。
どうもチグハグな感じがしてならない」



もちろん賛成意見もあるのでしょうが、タラタラっと見た感じだとネガティブな意見が多いですね。


個人的に思うのは、政府のやり口はコロナ対策でみたとおり、「保証無き自粛」だから「保証無き開放」国民を信用しているから大丈夫だ！そんな頭ん中か？


地元にカネを落とすのがその土地に住む人達のお金の使い方の一つでないかなぁって思いますね。


まさか、このキャンペーンに海外旅行が含まれてたら世も末ですね。