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2014年11月13日
京大で事件！？ 京大熊野寮に警視庁家宅捜査
警視庁は午後２時２０分頃に京都大学熊野寮に家宅捜査に出た。
熊野寮の周辺には報道陣の他にマスクやサングラスを付けた数十人が集まり、「令状を見せろ。」と言っていたと言う。一体、何があったのか。
今回の家宅捜査の原因は東京・銀座のデモ行進「全国労働者総決起集会」で京大生を含む中核派系全学連の活動家３人の公務執行妨害によるもの。警視庁は関係先として京都大学熊野寮に家宅捜査しに来ていたのだ。
まず、中核派全学連とは何なのだろうか。
初めに全学連とは全日本学生自治会総連合の略称であるから全学連とは学生による自治会の事である。
全学連は現在、民青系（日本共産党系）、中核派系、革マル派系、革労協現代社派系、革労協赤砦社派系の５団体に分かれている。
つまり中核派全学連とは学生の自治会の中の中核派系ということになる。
中核派は拠点を法政大学とされ、他に東北大学、富山大学、岡山大学、広島大学、沖縄大学が「生徒自治会」を謳っているが大学に公認されている自治会は現存していない。
令状を掲げた捜査員が熊野寮の中に入ろうとすると学生達は入り口を塞ぎ、阻止した。
また拡声器等で「我々には何の落ち度もない。」などと講義した。
デモ行進は国民が権力の強い団体に対して自分達の意見を主張する重要な物である。世界の中で日本はストライキやデモ行進などの実行数は少ない方だ。
今回は警察官に暴行を加える誤った行動をとったために問題となったが今の時代で自分達の意見をハッキリと主張出来る事は重要な事だろう。
安倍首相、消費税１０％先送り
安倍首相は来年１０月に予定されていた消費税１０％に引き上げを来年に引き延ばしした。
幹事長らからは「消費税引き上げを実行するべきだ」という声も上がった。
これに対して安倍首相は「衆院解散の時期を探らなければならない。」と返している。
段階的に消費税を引き上げることで消費者の消費を高める狙いだったアベノミクスの一つであった政策。
消費者は思ったよりも消費へ促されておらず計画を遅延することになった。
不景気と言う波は安倍首相の思っていた以上に風当たりが強かった結果であろう。
再増税の判断材料となるのは７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値である。
首相が豪州での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議から帰国する１７日に発表される。
菅義偉官房長官はこれまで１２月発表のＧＤＰ測定値をもって判断するつもりであったが相当悪いと予想している。
ＧＤＰというとなんとなく分かるが説明を求められると答えられない人も多いのではないだろうか。
私もそんな中の１人であるためにＧＤＰとは何なのか調べてみた。
結果、ＧＤＰとは簡単に言うと一定期間に企業が財・サービスの市場で自身の最終財・サービスを売り、その対価として得た金の総額の事を言う。
最終財・サービスとは企業自身が財・サービスを作るために別の企業から買い取る財・サービス以外の財・サービスを言う。
世論調査では増税に反対する声が多い
これに対して政府は増税の時期を明確にしていない。
最終判断は安倍首相が帰国してから下す予定である。
増税に賛成する者など国民の中にほとんど居ないだろう。
安倍首相は今後どのような政策をとっていくのか、選挙が近い今、早急な対応を求められるだろう。
