2014年11月13日
安倍首相、消費税１０％先送り
安倍首相は来年１０月に予定されていた消費税１０％に引き上げを来年に引き延ばしした。
幹事長らからは「消費税引き上げを実行するべきだ」という声も上がった。
これに対して安倍首相は「衆院解散の時期を探らなければならない。」と返している。
段階的に消費税を引き上げることで消費者の消費を高める狙いだったアベノミクスの一つであった政策。
消費者は思ったよりも消費へ促されておらず計画を遅延することになった。
不景気と言う波は安倍首相の思っていた以上に風当たりが強かった結果であろう。
再増税の判断材料となるのは７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値である。
首相が豪州での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議から帰国する１７日に発表される。
菅義偉官房長官はこれまで１２月発表のＧＤＰ測定値をもって判断するつもりであったが相当悪いと予想している。
ＧＤＰというとなんとなく分かるが説明を求められると答えられない人も多いのではないだろうか。
私もそんな中の１人であるためにＧＤＰとは何なのか調べてみた。
結果、ＧＤＰとは簡単に言うと一定期間に企業が財・サービスの市場で自身の最終財・サービスを売り、その対価として得た金の総額の事を言う。
最終財・サービスとは企業自身が財・サービスを作るために別の企業から買い取る財・サービス以外の財・サービスを言う。
世論調査では増税に反対する声が多い
これに対して政府は増税の時期を明確にしていない。
最終判断は安倍首相が帰国してから下す予定である。
増税に賛成する者など国民の中にほとんど居ないだろう。
安倍首相は今後どのような政策をとっていくのか、選挙が近い今、早急な対応を求められるだろう。
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