2024年04月13日
多くの求人媒体に掲載されている求人情報やハローワークの求人票などで、雇用形態・賃金形態・休日に関する用語を確認する際に役立ててください。
雇用形態
■正社員
一般的には雇用期間の定めのない雇用契約を締結した社員を指すが、会社によっては期間の定めがある場合もあるので確認が必要である。
■契約社員
機関の定めのある雇用契約。仕事の完了や会社都合で契約更新されないこともあるが、パートなどと比べ雇用期間は長く、賃金も固定給の場合があるなど安定的な労働力と考えられる。賞与は支給する会社が多いが、退職金は無い会社が多い。転勤や異動は、一般的に無いことが多い。
■嘱託社員
契約社員と同じように機関の定めのある雇用契約。仕事の完了や会社都合で契約更新されないこともある。契約社員と比較して業務を特定して雇用するケースが多い。賞与・退職金は無い会社が多い。
■一般派遣社員
人材派遣会社（派遣元）と雇用契約を結び、派遣先の支持命令を受けて働く。給与は派遣会社から支払われる。派遣年数は、製造業を含む一般派遣では、最長3年。それ以上派遣先が働かせる場合は、社員として雇用義務がある。専門的な26業種（デザイナーなど）は無期限。賞与は無い会社が多く、退職金は無い。登録型派遣とも呼ばれる。
■特定派遣社員
人材派遣会社の正社員として雇用契約を結んだ上で、派遣先の指示命令を受けて働く。給与は派遣会社から支払われる。派遣元での仕事がなくなっても社員として給与（一定割合）や社会保険は保証される。賞与・退職金は少額ながら支給する会社が多い。専門的な知識や経験が必要な職種が多く、常用型派遣とも呼ばれる。
■紹介予定派遣
派遣先企業に入社することを前提に一定期間（最長6か月）派遣社員として働く。派遣期間中や契約満了時に派遣先と労働者が双方合意すれば、直接雇用に切り替え、社員として雇用されるので、企業側、労働者側双方にとってミスマッチのリスクが小さくなる。
■パート
期間の定めがある雇用契約が多く、1週間の労働時間が通常の社員より短い働き方。賞与は無い会社が多いが、勤務年数により支給されるケースもある。要件を満たせば有給休暇が付与される。
■アルバイト
臨時的に雇用され、期間の定めがある雇用契約が多いが、雇用契約自体を結ばないケースも多い。賞与や退職金は無い。
■業務委託・SOHO・請負
注文先から受けた仕事を完成させることを目的に業務委託（請負）契約を結び仕事をする。仕事が完成したことにより報酬を受けるため、労働時間などは制約を受けない。
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求人情報
2024年03月20日
4.考えすぎず、決めつけず
求人票を熟読して内容をよく把握し、働くイメージを描くことはとても重要です。しかし、それですべてを見通せるとは限りません。
そのおお情報は、あくまで一部にすぎず、面接が進む過程で未知の情報を得たり、時には採用される時点で採用側が仕事内容を見直すケースもあります。
求人票に書かれた情報について、考えすぎたり、決めつけたりせず、自分が望む基本的な方向性に沿っているものであれば、まずは応募してみることが大切です。
応募から面接に進むことにより、実際の職場環境、雰囲気、そこで働いている人々や仕事の詳細な内容など、リアルな情報が入手できるのです。
この会社、この仕事が自分にふさわしいかどうかの判断は、採用側と接触して多くの情報を得ることで可能になります。
5.タイミングとスピード感を大切に
「朝見つけた求人が、夕方には無くなっていた」という事はよくおこります。
あなたが「良さそうだ」と感じた求人は、他の求職者も狙っています。「先んずれば人を制す」の言葉通り、迅速に反応した応募は、採用側の目には仕事を求める積極性と強い意欲の持主と映るのです。
素早いアクションで対応するためにも、応募書類は早めに作成して準備しておく事が大切です。
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求人情報
2024年02月23日
1.情報収集の主体は、あなた自身
求人市場にどんな仕事がどのくらい出ているか、給与や待遇などの雇用条件はどうなっているのかなど、じかに肌で感じることによって、求人内容の理解が進み、より的確な意思決定につながります。
「みずから行動して情報を幅広く収集する」ことを積極的に行うようにしましょう。求人案件を数多く入手するほど、あなたの選択肢も増えます。
2.毎日欠かさず求人ウォッチング
求人情報はあなたが希望する業界、職種、業務レベル、地域によって、その件数に多い少ないの相違が出てきます。また、昨日無かったから今日も無いとは言えず、朝の情報チェックを日課にして、求職活動のリズムを整えましょう。
3.仕事研究で新たな発見
一見すると、自分のキャリアとは関係がなさそうに思える求人の中に、知識や経験、ビジネススキル、自分の働き方の志向とマッチする仕事が隠れていることがあります。「この仕事ってどうなんだろう？」と思った時には、仕事研究をしましょう。新しい仕事の発見や、思いがけない出会いが待っていることがあります。
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求人情報
2024年02月03日
企業などへ直接アプローチ
自分が関心を覚えている企業が、人材募集をしていない時や募集中の求人がキャリアにマッチしない場合などには、あなたから企業に直接アプローチをすることで、潜在的なチャンスを発掘できる可能性があります。
あなたの積極性や行動力が伝わるため、企業側の評価も高いものとなります。
また、他に競争相手がいないため、求人があれば、あなただけの求人案件となり、面接になれば採用側の関心も高いものになります。
対象企業をリストアップ
興味や関心があり、あなたの知識、経験、スキルを活かして貢献できる可能性がある企業をリストアップしてみましょう。
参考資料・・・ 会社四季報、商工会議所や法人会の会員名簿、各都道府県・市町村の企業要覧、電話帳など。
アプローチ方法
STEP1： ダイレクトメール（DM)送付
送付状と応募書類をセットにして、企業の代表者、採用責任者宛に送付します。
STEP2： 電話や訪問でのフォロー
DM送付後、反応がない企業等に対しては、送付の確認を兼ねて連絡してみてください。（1～2週間後）
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求人情報
2024年01月07日
人脈を活かす
あなたをよく知っている身近な人々からの求人情報の紹介は、大きなチャンスを秘めています。活動の初期段階で人脈活用を検討してください。信頼できる人物が間に入ることで、採用側には、人柄・能力などについて安心感が得られるというメリットがあります。一方、あなたにとっても、社内事情や職場環境など、通常では入手しづらい情報を得ることができ、意思決定しやすいでしょう。
人脈を整理する
これまでお付き合いしたことのある自営業の方や、企業との付き合いが多い税理士、公認会計士、コンサルタント、弁護士、医師などの職業の方々も、求人情報を得やすい立場にあります。
過去の人脈ばかりではありません。求職活動中に、趣味・スポーツや地域活動などを通じて、新たに構築したネットワークも貴重な財産です。
アプローチの方法と留意点
・日頃あまり会うことがなければ、まずは退職の挨拶状を送り、求職中であることを伝えます。その後、みずからお願いして面会して面会する機会を設けてもらいましょう。同窓会やクラブのOB会なども好機です。
・相手の方には、多忙な中を動いていただくことになります。事情を説明して、丁重にお願いする姿勢が大切です。無理に急がせたり、しつこくせがんだりしないようにしましょう。
・お願いする方は再就職支援のプロではありません。スムーズに企業に紹介していただくためには、応募書類に加えて、これまでの仕事内容や求める職務を別紙に分かりやすくまとめると良いでしょう。
・無理に自分を飾るのではなく、現状を素直に話すようにしましょう。
・万一、入社後に不都合が生じた場合、紹介してくれた方にも採用側にも大きな迷惑がかかります。安易に辞められないことを十分理解して、紹介された求人案件の選別は慎重に行う必要があります。
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求人情報
2023年12月10日
インターネット以外の情報アクセス
求人情報誌・チラシ
・フリーペーパ型が多くなり、地域密着の情報を主に提供しています。
・紙媒体なので、持ち運びや手元での比較検討が容易です。
・パート、アルバイトに特化したものもあります。
・独立自営・企業向けの情報誌があります。
新聞・広告誌
・金融系なら経済新聞、外資系は英字新聞、業界スペシャリストは業界紙など読者層を意識した求人掲載がみられます。
・UターンやIターン情報は地方紙に多く掲載されています。
・自治体広報誌やコミュニティ新聞には、地元だけの耳より情報が載ることもあります。
就職フェア
・主催は転職情報会社、自治体、ハローワークなどさまざまです。
・短時間ながら、書類選考なしに、採用担当者に直接アピールできる機会があり、ちゃんすに結びつくことも多い催しです。
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求人情報
2023年11月12日
インターネットの利用
最近は、多くの情報源がインターネットを通じて求人情報を発信しており、それを利用する再就職活動が一般的になってきています。多くの求人情報に短時間でアクセスし、希望する案件をすばやく探すことができるというメリットがあります。
ハローワーク（公共職業安定所）
・「ハローワークインターネットサービス」または「しごと情報ネット」が、主な検索サイトです。他に民間会社が運営する検索サイトもあります。
・全国の求人情報を検索、閲覧することができます。
・一部企業名や勤務地詳細など非公開部分があります。自宅等で案件をピックアップし、ハローワークで詳細内容を確認するのも効果的な利用方法です。
・雇用保険関係の情報、手続き要領なども掲載されています。
【応募方法】
・原則として、応募にはハローワークの紹介が必要です。求人票と雇用保険受給資格者証またはハローワークカードを紹介窓口に提出し、職業紹介を申し込みます。
・職員が企業に確認した上で、「紹介状」を発行します。それを応募書類と共に、企業の指定する方法で提出します。
・直接応募する際には、あらかじめ企業に電話をしてください。（直接応募の場合、再就職手当や助成金の支給要件を満たさない場合があるので注意が必要です。
転職情報サイト
・サイトにより異なりますが、数百社の企業とその求人情報が掲載されています。業種、職種、勤務地などの条件を入れて検索ができます。特定業界や、エンジニア、派遣社員などに特化したサイトもあります。
・求人情報から企業のホームページにリンクしている場合が多く、企業研究がしやすくなっています。
・希望条件を登録すればマッチする求人情報をメール配信してくれるサイトもあります。
・登録料、情報手数料は発生しません。
【応募方法】
・多くのサイトでは、エントリー画面を通じて応募ができます。企業宛に郵送またはメールで応募書類を送る場合もあります。
・応募書類の登録ができ、エントリー毎にデータ入力の手間がかからないサイトもあります。
人材紹介会社
・各社のホームページには、企業などからの求人情報が掲載されており、業種、職種、勤務地などで検索できます。
・エンジニアや専門職、専門業界に特化したサイトもあります。
・多くの求人は、成功報酬として紹介料を採用企業から得るため、求める人材要件が高い傾向にあり、マッチングした場合に案件紹介が行われます。
・応募書類作成や面接対策などのノウハウも提供します。
・登録料、情報手数料等は発生しません。
【応募方法】
・ほとんどの場合、各社のホームページから登録エントリーが行えます。職務経験や実績、資格、スキル、希望条件などを登録します。
・その後、通常、コンサルタントとの面談が行われます。
企業・自治体など
・企業によって、ホームページ上に採用コーナを設けています。最新情報ではない場合があるため、応募時は、事前に確認することをお勧めします。
・自治体、地域雇用促進組織などの機関で、ホームページ上に求人情報を掲載しているところがあります。
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求人情報
2023年10月22日
一般的な情報の収集源を紹介します。
求人市場の現状を理解するために広くアクセスして、あなたの希望の仕事、求職条件、勤務地域などとマッチした情報源を活用しましょう。ハローワーク
地元をはじめ全国の求人情報を入手できます。各ハローワークに設置されている求人情報検索パソコンで閲覧でき、またインターネットによる検索も可能です。窓口で、求人紹介やアドバイスを受けることもできます
。人材銀行
概ね40歳以上で、管理的職業、専門的、技術的職業に従事してきた方を対象とする公的な職業紹介機関です。登録して、条件に合う求人があれば紹介されます。（全国の主要都市に所在）新聞広告
全国紙、地方紙があります。掲載日は主に日曜と月曜で、大手企業から中小企業まで最新の情報が掲載されます。折り込みチラシ
主に日曜日の主要新聞に折り込まれます。地域別や沿線別、また雇用形態別や職種別に分類されており、検討しやすくなっています。自宅近くの勤務地の求人を探す場合は、効果的です。求人情報誌
フリーペーパ・タウン誌があり、多くは週刊で発行されます。書店や売店・コンビニ・駅などで入手可能です。地域密着型のものが多く、パート・アルバイトの求人が多く掲載されています。インターネット
企業のホームページに掲載されている求人情報や様々な求人サイトから効率よく検索できます。多くの求人サイトからは、応募することも可能です。人材紹介会社
民間の人材斡旋期間で、求人情報の提供から書類選考、面接日程の調整など転職活動の一連を無料で支援してくれます。人脈
友人・知人・親戚・取引先・先輩後輩・元同僚などを通じた情報手段です。紹介者の存在が採用側に信用を与えるため、非常に有効な手段と言えます。
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求人情報
2021年01月23日
休日
■週休2日制
「1か月の間に週2日の休みがある週が1度以上ある」こと、ただし、必ず週2回の休みがあるというわけではなく、残りの週の休みは週1日というケースもあるので注意が必要。
■完全週休2日制
毎週必ず2日間の休みがある制度。ただし、休みである2日間が土日とは限らない。求人情報欄に「完全週休2日制・土日祝休み」などのように明記されていない場合は、面接の際などに確認したほうが良い。
■変形労働時間制
労働基準法により、1週40時間または1日8時間を超えて働かせたときは残業手当を支払わなければいけない。つまり、1週48時間勤務したときは8時間分の残業手当が必要。
しかし、変形労働時間制の場合、1か月を平均して週40機関以内なら、その期間内に48時間勤務した週があっても残業手当を支払わなくても良い。
■事業場外労働のみなし労働制
労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは「所定労働時間労働したものとみなす」もの。
■裁量労働制
その遂行に裁量性のある業務について、実労働時間ではなく成果で報酬を決めるため、一定の時間数だけ労働したものとみなす制度。
■フレックスタイム制
労働者自身が一定の定められた時間帯の中で、始業及び終業の時刻を決定することができる変形労働時間制の一つ。具体的には、一日の労働時間帯を、必ず勤務しなければならない時間（コアタイム）と、その時間帯の中であればいつ出退勤してもよい時間帯（フレキシブルタイム）とに分けて実施するのが一般的。
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求人情報
2020年12月31日
賃金形態
■月給制（固定給制）
基本給と一律手当による1か月の賃金が決まっている支給形態。残業の多少による変動がない限り、毎月の手取り額はほぼ固定しており、欠勤や遅刻による減給がないのが大きな特色（勤怠控除という形で賞与から引かれることが多い）。日給月給制との混同を避けて「完全月給制」とも言う。
■日給月給制
「固定給制（月給制）」の変形タイプで、1か月単の賃金が決まっているのは同じだが、就業規則で定められた出勤日に欠勤すると、その日数に応じて賃金がカットされる点が違い、遅刻に対する減給規定を設けている会社も多い。
■日給制
「日当」とも呼ばれ、1日を単位とした賃金に実働日数をかけて給与を計算する方式。アルバイトやパートのほか、業界や職種によっては正社員への適用もあり、その場合は月払いが普通。別途に時間手当など諸手当や賞与が設けられるケースもある。
■時給制
アルバイトやパート、派遣スタッフとして働く場合に適用される代表的な給与体系で、1時間単位の賃金を決めて、実働時間数で給与を計算する方式。別途、一律手当や賞与が設けられるケースもある。
■完全出来高制・完全歩合制
たとえば依頼されたデザインやプログラミングを仕上げたり、商品やサービスの売買契約を代行した際に報酬が支払われる方式。賃金の計算基準は、契約に基づいた業務の実績。
フリーランスの業務委託や代理店などに適用されるのが一般的で、収入保障がない反面、実力次第で高収入となる可能性もある。
■固定給＋歩合制
1か月単位の勤務に対する「固定給」に加え、実績で計算した「歩合給」がある方式で、別途に時間外手当や一律手当が設けられている例もある。
営業職など正社員への適用も多く、給与全体に占める固定給の割合が大きければ収入は比較的安定するが、その分、好成績のときの見返りは少ない。
求人情報の給与例などを参考に「固定給」と「歩合」の比率を確認しておくことが必要。
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tensiyoku at 17:34
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