[SUV]外国車販売 過去2番目の高水準になった件www

日本自動車輸入組合が10日発表した2018年の外国車販売台数は、前年比1.1%増の30万9405台だった。前年実績を上回るのは3年連続で、1996年(約32万台)に次ぐ過去2番目の高水準となった。

国内新車販売(軽自動車除く)に占めるシェアは0.2ポイント上昇し、過去最高の9.2%を記録。個性的なデザインのスポーツ用多目的車(SUV)や、環境性能が売り物のクリーンディーゼル車が人気を集め、400万円以上1000万円未満の高級モデルの売れ行きも伸びた。 


このニュースを受けてネットでは、

「最近の国産車には魅力的なものがないような、、、国内メーカーにもがんばってほしい!!!」

「それだけ国産車の魅力が薄れてるんでしょうね。特に最近の日本車の価格(特にホンダ)は内容と比較して割高に感じる。モデルによっては外車と価格帯で被る車種が多数出てきたし。部品代とかのメンテナンス費は外車の方が高いだろうが、どうせなら外車って人が増えたんでしょ。」

「まあそれだけ国産車の魅力が減ったと言える。車種が無い、情熱がないなど。今面白い車は確かに外車が多いからね。根本的には30万ものシェアを掴むほど良い車を作ってる外国企業の努力だろうね。SUVなら日本車でもあるけどどうやってこのシェアを再奪還できるかが日本企業の課題じゃないかな。絶対的なファンは何やっても外車に行くでしょうけど日本車も候補の上で外車に行った筋を再獲得しないといけないと思う。」

「輸入車=高級ではなく日本車=魅力がないに尽きるのでは?国産車も輸入車も車格に対して価格があまり変わらなくなってきている…」

「相変わらずSUV人気は続いているが国産車に魅力的な車が少ない。価格も外車との差が少なりつつある中で乗ってて楽しいSUVはやはり外車。日本車は安全性と快適装備に重視しすぎてて、走りは個性がなく馬力も少ない。高級SUVで勝負したら外車に軍配があがる。」

「街中に溢れる背高ミニバンよりはマシだな」

など、多くのコメントが書き込まれている。
posted by tenka14 at 07:32 | 経済

国家公務員の年収増!!ネットで非難殺到!!「なぜ消費税を上げるんだ!!」

2018年度の国家公務員の給与とボーナス(期末、勤勉手当)を民間企業と同程度に引き上げることを盛り込んだ改正給与法が28日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

8月の人事院勧告通り、月給を0.16%、ボーナスを0.05カ月増の年間4.45カ月分にそれぞれ引き上げる。増額分は4月にさかのぼって支給し、平均年収は3万1000円増額の678万3000円となる。

一方、人事院が勧告時に意見を出した国家公務員の定年延長については、政府が引き続き検討を進めている。 

このニュースを受けてネットでは、

「消費税を上げる必要ない。歳費を削る努力をすべきでは?民間に合わせるなら、大企業ではなく中小企業も入れた中で合わせるべきだと思う。」

「こういうことは決めるのが早い。自分たちだけではなくて、企業全体の給与を上げるのが議員の仕事。」

「自分達に利益のあることは、与野党仲良く可決 大企業に勤めてる人の給料比較するより中小企業の基準に合わせれば三万も上がりません 消費税上げてもこんな無駄使いされては意味がない」

「公務員にも色々あります。給与を上げるべき職と、カットすべき職があります。」

「3万増でかまいませんがいらぬ公務員をまず切るべき 不祥事起こした人は特にすべき です!」

「日本の財政は健全、消費増税は本当は必要ない。」

「公務員給与を上げることに異論はない。むしろ、公務員給与を上げなければ優秀な人材が集まらない要因にもなる。ただ、大企業と中小企業の給与格差は大きな問題。何かしらの是正措置を取ってほしい。国は企業の99%が中小企業という事実をよく考えてほしい。」

「北関東の役所にて、昼休み10分前に窓口でトラブル発生。臨時職員に対処させ、正規公務員はいそいそと昼食に出かけていく。これが、日常だそうです。 一律三万円アップ? 自衛隊の皆さんや海上保安部の皆さんや、警察官の皆さんのように、体を張って働く公務員にこそ報酬アップが必要だが、いい湯加減の公務員には必要ないと思います。」

「国家公務員は3万円も上がったのに、中小企業は3千円しか上がらない。こうなったら国家公務員になってやる。」

「議席は増やす、公務員給与は上げる、児童手当の所得制限は行わない。消費税増税の必要なんてないんだよ。」

など、多くのコメントが書き込まれている。
posted by tenka14 at 20:20 | 政治

【日本オワタ\(∵)/】データ改ざん 40年前から 社長ら報酬返上も・・・

クボタが金属加工部品のデータを改ざんしていた問題で、同社は29日、調査結果をまとめ、不正行為は約40年前の1977年から行われていたと発表した。「組織体制の機能不全」などが原因として、木股昌俊社長が2カ月間月額報酬の30%を返上する処分を決めた。同日夕、木股社長らが記者会見して詳しい経緯を説明する。

調査結果によると、既に公表済みの製鉄所などで使われる圧延用ロールのほか、圧縮機用シリンダーライナーでも硬度データの書き換えが行われていた。

このニュースを受けてネットでは、

「改ざんやってない会社はないんじゃないの?バレなければいいみたいな」

「高度経済成長の時代から改ざんしていたということか。「戦争の廃墟から奇跡の復興」「日本人は勤勉」「日本製は壊れない」などの評価の裏でこういうことが行われていた。まあ、戦前戦後にわたって近代化のもとで数々の公害や薬害が大企業のもとで放置されてきた歴史もあったりするわけだから、企業活動のすべてを美化するのも間違いだし、すべてを否定するのも間違いだし、「仕方がなかった」「氷山の一角」みたいに他人事のように言うのも違うのであろう。」

「なぜデータ改ざんが40年間も見抜けなかったのか、企業はもちろん行政も含めてそこの問題点を克服しなければ、同じような事件・問題は繰り返されるということ。日本企業の存在に関わる危機的な状況だという認識を共有してもらいたいものだ。」

「佃製作所の製品なら大丈夫だったのにね」

「これが日本品質。昔は、ちゃんとしていたという意見もあったが、このニュースで否定された。そもそも、昔の方がコンプライアンスが甘いと思うし、今も昔も、これが日本品質。」

「40年前から行われていた改竄なのに、現役役員達だけが責任を取るのでは筋が通らない。過去の役員や責任者、関係職員達にも責任を取ってもらわないと隠し通した者勝ちで不公平であり、類似のことはまた起こる気がする。過去の人間達にも制裁や罰を与えられる便利なルールがあれば良いのに。」

など、多くのコメントが書き込まれている。
posted by tenka14 at 20:19 | ビジネス
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