時事通信

　Tカードは、レンタルDVD最大手のTSUTAYAが発行するカードで、使うたびにポイントがたまるしくみだ。2010年10月末現在で、会員数は3624万人、月間利用件数1億5000万件は、他のポイント付きカードを圧倒しているという。
　このTカードと提携している企業は多く、ロッテリアやENEOS、ドトールコーヒー、ガスト、ファミリーマートなど、多様な業種から70社を超えている。

　Tカードと提携する企業にとって最大のメリットは、顧客情報の共有である。
　ある日、TSUTAYAでDVDを借りたAさんが、ファミリーマートで買い物をし、ガストで食事をして、代金を支払う際に、ポイントをためるためにTカードを提示した。Aさんの買い物情報は提携企業の間で共有される。Aさんは、どんな映画が好きで、どんな飲み物、食べ物が好きで、どんな所に行っているかといったことが共有されるのだ。
　別の日に買い物をしたAさんがTカードを提示すると、レシートと一緒に新商品の割引クーポンを渡された。Tカードと提携する企業の新商品で、いかにもAさん好みのものだった。そんな顧客サービスも当たり前のように行われるのだ。

　いま企業が重視しているひとつが顧客情報の収集だ。データから、顧客の動きを知り、買い物行動を分析する。顧客情報を収集する方法のひとつが、ポイント付きの会員カード発行である。
　例えば、セブン-イレブンやローソンは独自のカードを発行している。これに対してファミリーマートはTカード（ファミマTカード）である。独自のカードを発行して、ゼロから顧客情報を収集するよりは、既存の会員カードと提携することで、一気に幅広い顧客情報を手に入れることができる。

　TSUTAYAの主要な事業はDVDやCDなどのレンタルだ。これはお金を貸すのと似ていて、一種の金融サービス業だといえる。金融業には顧客の年齢、勤務先や年収、資産内容など詳細な情報が集まっている。TSUTAYAでも、会員が映画や音楽ソフトを借りる際にはTカードが必要で、確実に顧客情報を集めることができたのだ。
　それがいま、膨大なデータとして蓄積され、提携先でTカードが使われるたびに情報が加わっていく。その情報に基づいて、買い物をすると割引があり、客の好みに合ったクーポンがもらえる。詳細な顧客情報で、ピンポイントの価格戦略が講じられるのである。商品の販売情報とともに、買い物客の性別、年齢をレジ担当者が主観で打ち込むPOSシステムとは大きな違いである（図参照）。


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エコノミスト・著述家
吉本佳生
1963年、三重県生まれ。名古屋市立大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科満期退学。専門は金融経済論、生活経済学。元銀行員、元大学教員。近著に『マクドナルドはなぜケータイで安売りを始めたのか？』。

山下 諭＝構成

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　中国が日本国債を大量に買っている。東日本大震災のあった2011年3月が2345億円、4月はじつに1兆3300億円（いずれも、速報値）にも達した。中国が保有する日本国債の残高は4月末時点で5兆7680億円（推計）に上り、英国、米国に次ぐ第3位にある。

　日本国債は、1月に米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が最上位から3番目の「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に1段階格下げした。多額の財政赤字を抱えているうえ、震災後の復興でさらに多くの資金の調達を国債に頼らざるを得ないため、国内外の投資家からの信用が揺らいでいるのだ。

■「米国債」一辺倒からの分散投資が狙い？

　そういった状況にありながら、中国は2010年10月以降の半年で5730億円の日本国債を買った。それが11年4月には、一気に1兆3300億円もの買い越しとなった。震災後の「大量買い」の真意は不明だが、専門家は「米国債からの分散投資の一環だろう」と、口を揃える。

　第一生命経済研究所の主席エコノミスト、嶌峰義清氏は「巨額の外貨運用を米ドルに偏れば、ドル安の影響を受けやすい。一方でユーロもギリシャの財政不安などの問題を抱えている。貿易取引額の多い主要通貨という観点から、当然、日本円も投資先に入ってくる」と話す。

　また、国際アナリストの枝川二郎氏は「いまや中国は世界トップの外貨準備国ですが、保有する外貨資産は米国債がほとんど。しかし、その米国の財務状態がよくないので、リスクを分散したいことはあるでしょう」と説明する。

　ポートフォリオを考えて米国債を減らし、その分を他に分散投資したいが、金や穀物などはすでに高値圏にあって下落リスクが高い。結果的に、「消去法」で日本国債が残ったということのようでもある。

■「政治的なカードに使えるほど単純ではない」

　財務省は、国の債務残高が2011年末に1000兆円を超すとみており、国民一人あたりの負担は750万円を超す。それでも「国の借金」である日本国債は、95％を日本人が保有している。

　枝川氏は「いまの状態はタコが自分の足を食べているようなもので、日本にとってよくない」と指摘。日本国債は中国を含む、海外投資家にもっと保有してもらったほうがよいという。

　その一方で、中国の日本国債の保有が増えると、「政治的なカード」に使われることを懸念する向きがあるが、「それを気にするほどの残高ではない」（枝川氏）。

　前出の嶌峰氏も、「日本でも以前、『米国債を売りたくなる』と発言して物議を醸した首相がいたが、そのひと言で米国債が暴落して円が急騰。米国債を保有していた国内の機関投資家が含み損を抱え、また輸出企業が大きな痛手を被って、結局日本にハネ返ってきたことがあった。いまのグローバルマーケットは保有国債を政治的な駆け引きに使えるほど、そんな単純なものではない」と、一蹴する。

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　［東京　１４日　ロイター］　日銀は１３─１４日に開いた金融政策決定会合で、景気の現状を「生産面を中心に下押し圧力が続いているが、持ち直しの動きもみられている」とし、判断を一歩前進させた。

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　成長基盤強化支援の資金供給について、動産・債権担保融資（ＡＢＬ）などの普及支援を目的に総額５０００億円の新たな貸付枠を設定することも決めた。

　また、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くことを、全員一致で決定。金融資産買い入れ基金による緩和策についても現行計画に変更はなかった。

　＜生産活動や国内民需に「持ち直し」の動き、残る下押し圧力＞

　日銀は前回会合まで、景気の現状判断を「生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある」としていた。今回は、震災の影響で生産を中心に下押し圧力が続いているものの、供給面の制約の和らぎや、家計・企業のマインドが改善しつつあることから、「生産活動や国内民間需要に持ち直しの動きもみられている」と判断を前進させた。

　先行きについては「当面、生産面を中心に下押し圧力が残るとみられる」としたが、供給面の制約の和らぎとともに生産活動が回復していくにつれて「２０１１年度後半以降、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とし、景気回復シナリオを維持した。

　こうした日本経済の先行きリスクでは「震災が日本経済におよぼす影響の不確実性が大きい」とし、海外経済や国際商品市況の動向も含めて従来の認識を踏襲。「当面は、震災の影響を中心に、下振れリスクを意識する必要がある」とした。

　金融政策運営では、デフレ脱却と持続成長への復帰に向け、包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和政策を推進していく。今後も震災の影響を始め、「必要と判断される場合には、適切な措置を講じていく」との方針も維持した。

　＜動産担保融資など対象に成長支援、金融機関を「さらに後押し」＞

　今回の会合では、３兆円の貸付枠の上限に迫っていた成長基盤強化支援の資金供給の取り扱いが注目されたが、総額５０００億円の新たな貸付枠を設定することで決着した。金融機関の成長支援の取り組みを「さらに後押ししていく」ため、「資本性資金の供給や従来型の担保・保証に依存しない融資」に着目。具体的には、出資や動産・債権担保融資などを対象とする。

　貸付金利は０．１％で、期間は原則２年。１回の借り換えが可能なため、最長で４年となる。新規貸付は四半期に１回のペースで実施し、２０１２年３月末まで受け付ける。対象先金融機関の貸付残高の上限は５００億円で、２０１０年４月以降に実施した出資やＡＢＬなどの残高の範囲内で借り入れを可能とする。

　（ロイターニュース　伊藤純夫、竹本能文）

＊内容を追加します。


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