時事通信

　［東京　１４日　ロイター］　日銀は１３─１４日に開いた金融政策決定会合で、景気の現状を「生産面を中心に下押し圧力が続いているが、持ち直しの動きもみられている」とし、判断を一歩前進させた。

日銀が成長基盤支援で追加策：識者はこうみる

　成長基盤強化支援の資金供給について、動産・債権担保融資（ＡＢＬ）などの普及支援を目的に総額５０００億円の新たな貸付枠を設定することも決めた。

　また、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くことを、全員一致で決定。金融資産買い入れ基金による緩和策についても現行計画に変更はなかった。

　＜生産活動や国内民需に「持ち直し」の動き、残る下押し圧力＞

　日銀は前回会合まで、景気の現状判断を「生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある」としていた。今回は、震災の影響で生産を中心に下押し圧力が続いているものの、供給面の制約の和らぎや、家計・企業のマインドが改善しつつあることから、「生産活動や国内民間需要に持ち直しの動きもみられている」と判断を前進させた。

　先行きについては「当面、生産面を中心に下押し圧力が残るとみられる」としたが、供給面の制約の和らぎとともに生産活動が回復していくにつれて「２０１１年度後半以降、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とし、景気回復シナリオを維持した。

　こうした日本経済の先行きリスクでは「震災が日本経済におよぼす影響の不確実性が大きい」とし、海外経済や国際商品市況の動向も含めて従来の認識を踏襲。「当面は、震災の影響を中心に、下振れリスクを意識する必要がある」とした。

　金融政策運営では、デフレ脱却と持続成長への復帰に向け、包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和政策を推進していく。今後も震災の影響を始め、「必要と判断される場合には、適切な措置を講じていく」との方針も維持した。

　＜動産担保融資など対象に成長支援、金融機関を「さらに後押し」＞

　今回の会合では、３兆円の貸付枠の上限に迫っていた成長基盤強化支援の資金供給の取り扱いが注目されたが、総額５０００億円の新たな貸付枠を設定することで決着した。金融機関の成長支援の取り組みを「さらに後押ししていく」ため、「資本性資金の供給や従来型の担保・保証に依存しない融資」に着目。具体的には、出資や動産・債権担保融資などを対象とする。

　貸付金利は０．１％で、期間は原則２年。１回の借り換えが可能なため、最長で４年となる。新規貸付は四半期に１回のペースで実施し、２０１２年３月末まで受け付ける。対象先金融機関の貸付残高の上限は５００億円で、２０１０年４月以降に実施した出資やＡＢＬなどの残高の範囲内で借り入れを可能とする。

　（ロイターニュース　伊藤純夫、竹本能文）

＊内容を追加します。


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