時事通信

　約１週間、宮城県石巻市や南三陸町、岩手県陸前高田市など東日本大震災で壊滅的な被害を受けた地域を取材した。家族を亡くした人の涙や避難所の厳しい状況、写真で見たことがある空襲直後のような街の惨状。やはり強い衝撃を受けた。そして、人間の持つ「弱さ」と「強さ」を目の当たりにした。

取材中の先月２１日、南三陸町内の路上で、自称・震災ボランティアの男が、横転した車からガソリンを抜き取るところを見た。「なぜ、わざわざ被災地にまでやってきて…」。そう思うと同時に、人の「弱さ」を感じた。

　南三陸町内の避難所で自警団を組織する芳賀善隆さん（６７）によると、安全であるはずの避難所でも、週に数件の車上荒らしが発生しているという。パトロールに向かう芳賀さんがつぶやいた。「こんな苦しい時だからこそ、助け合わないといけないのに」

　一方で、人の「強さ」にも触れた。「こんなところまで取材とは、大変だね。家族も心配してるんじゃない？」。大津波で建物の多くが流された南三陸町の中心部を見下ろす丘で出会った５０代の夫妻は、余震が続く中での取材を気遣い、優しくこう声をかけてくれた。

　夫妻は、衣料品店を経営する長男を津波で失っていた。一度話し始めると、せきを切ったように思い出を語った。４月の入学シーズンを控え、制服の準備で慌ただしく働いていた息子さん。とても仕事熱心だったという。その丘から、幼い頃の長男と見た夕日が、どれほど美しかったかを聞かせてくれた。そして、いかに自慢の息子であったかも…。

　ひとしきり話した後、目に涙を浮かべた夫妻は「聞いてくれてありがとう」とぽつり。そして最後に「私たちは息子に『ありがとう』も『さようなら』も言えなかった。帰ったら、あなたの家族には、自分の気持ちを伝えてあげてね」。

　苦しい状況下でも、他人を思いやる心を決して失わない夫妻。人が持つ真の「強さ」とは、こういうものなのだと教えられた気がした。

　大手シネコンのワーナー・マイカルが１６日、宮城県名取市の商業施設「イオンモール名取エアリ」のイベントホールで、東日本大震災の被災者向けに映画「旭山動物園物語」（マキノ雅彦監督）の無料上映会を開いた。

イオンモール内にある同社のシネコンは震災の影響で休業中。「被災された地元の皆さんに、映画で少しでも笑顔を取り戻し、楽しんでほしい」（大山義人取締役営業本部長）と、子供たちに人気の高い感動作の上映会を企画。イオンモールと映画配給の角川書店の協力で実現した。

　名取市内の避難所から無料バスで案内された親子連れなど約２０人が、用意されたジュースやキャラメルを食べながら１００インチのスクリーンで観賞した。

　避難先の館腰小学校から友達と参加した伊藤桃佳さん（１１）は「映画を見るのは久しぶり。こんな時に上映会を開いてもらってうれしい」と笑顔を見せていた。

　【上海＝河崎真澄】中国が鉄道の乗車券購入時に身分証の提示を求め、乗車券にも氏名を印字する「記名式」の導入を５月に計画していることが分かった。乗車時には乗車券と身分証をつき合わせて確認する。

　乗車券を買い占めて高値で転売する悪質な行為の締め出しが狙いという。だが治安当局が監視する人物から一般客まで、鉄道での移動状況がオンラインで監視できる制度となり、一部には批判の声も出ている。

盛光祖鉄道相が中国共産党機関紙、人民日報のインタビューで１６日までに明らかにした。「記名式」は、在来線に新幹線型の車両を走らせる「動車」と呼ばれる特急の乗車券が対象だが、さらに、新幹線型の車両が専用路線を走る「高速鉄道」や在来線にも拡大される可能性がある。

　昨年の春節（旧正月）前後に広州など３７の駅で「記名式」乗車券が試験導入されたことがある。６月１日の乗車券が売り出される５月２２日前後に導入見込みだが、制度の周知はこれからで、パスポート提示が必要になるとみられる外国人旅客を含め混乱しそうだ。

　中国では国内線の航空券購入や搭乗、ホテルでの宿泊なども身分証かパスポートの提出とチェックが義務化されており、鉄道も「記名式」になることで“監視の目”が一気に広がる。

　「４月上旬に東京電力の計画停電は打ち切られましたが、同じ地域でも停電するところと、しないところがあったのはなぜですか。また、電気を一番使う東京２３区では一部を除いて対象にならなかったのはなぜですか。２３区のために周りが停電させられているようで不公平に感じます」＝千葉県市川市の主婦（５１）

日常生活で何気なく使っている電気だが、電力需要が供給能力を上回った場合、予期せぬ大規模停電が想定され、首都圏の交通網や病院機能がまひし、生命に関わる甚大な被害を引き起こす可能性がある。

　東京電力管内では、東日本大震災の影響で、福島第１原子力発電所だけでなく、福島、茨城両県にある火力発電所などが運転停止に追い込まれ、震災前に５２００万キロワットあった最大供給能力が、３１００万キロワットにまで減少した。３月の電力需要のピークは４７００万キロワット。大規模停電を避けるため、東電が震災の３日後（３月１４日）から実施に踏み切ったのが、地域ごとに交代で電気を止めて需要を抑える「計画停電」だった。

　東電では、管内の地域を自治体別に５つのグループに分けて計画停電を実施。ところが、同じグループや自治体であっても、停電する地区としない地区が出るという“格差”が生じ、東電には多いときで１日２万件以上もの問い合わせが殺到する事態となった。

　なぜ、こうした格差が生まれたのか。

　東電によると、電気は発電所から超高圧変電所を経て、各地区の配電用変電所で電圧が下げられ、各世帯へ送られる。計画停電では変電所ごとに下流の送電を止めるが、送電ルートは各自治体単位とはなっていないのだという。

　一方、東電では、停電によって社会的に大きな影響を与える施設や地域について、計画停電の対象から除外した。例えば、鉄道や大規模病院、被災地などだ。東京２３区も地下鉄や私鉄などの交通網が複雑に入り組んでいるため、荒川、足立両区の一部を除いて計画停電の対象から外した。

　この結果、除外された施設や地域に連なる送電ルートにある地区では停電することなく、同じグループや自治体であっても、“明暗”が分かれることになったというわけだ。

　また、電力の需給状況によっては、グループ全体ではなく、一部だけ停電させるケースもあった。

　公明党の井上義久幹事長は１５日の記者会見で、東日本大震災や福島第１原発事故への菅直人首相の対応について「極めて強い憤りを持っている。このまま（菅政権が）続いて本当に震災復興ができるのか今後、冷静に判断しなければならない」と述べた。

早期の倒閣には慎重姿勢を示したが、「トップが代わっても（事故対応が）できるならばそういう選択肢もある」と含みを残した。

　国民新党の亀井静香代表が呼びかけている政府の「復興実施本部」（仮称）への参加については「権限、役割、他の政府組織との関係が全く明らかでない状況では判断できない」と慎重な姿勢を示した。

　一方、山口那津男代表は佐藤雄平福島県知事との会談後、記者団に「大震災から１カ月が経過し目につくところが多々出てきている。首相の姿勢にもの申す」と語った。

　チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世は１５日、中国の治安部隊が四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県のチベット寺院を封鎖していることに懸念を表明した上で、中国政府が自制するよう説得する働き掛けを国際社会に求める声明を発表した。

ダライ・ラマはまた、この状態が続けば、同県において治安部隊による大規模なチベット人弾圧を招きかねないとして、僧侶やチベット族住民にも弾圧の口実を与えるような行動を慎むよう求めた。

　声明によると、中国政府に抗議する僧侶の焼身自殺を契機に、同県では先月１６日から治安部隊が僧侶約２５００人が居住する寺院を封鎖し、食料などの搬入を阻止している。（共同）

１６日午前に茨城県南部で震度５強を観測した地震について、気象庁は同日午後の記者会見で「３月１１日の本震の余震域から外れており、余震とはみていない」と説明。別の地震が誘発されたか、単独で発生したとの見解を示した。

会見した気象庁の長谷川洋平地震情報企画官によると、今回の地震は東日本大震災の本震である東北地方太平洋沖地震とは異なるプレートの境界付近で発生。「定常的に地震活動が活発な場所だが、３月（１１日）の本震を受けてひずみがたまり、影響が及んだ可能性もある」という。

　この地震の余震については「震度４程度が予想され、それほど心配ない」とした上で、「本震の余震活動が続いており、土砂災害や家屋の倒壊などの危険性が高まっているおそれがある。引き続き十分に注意してほしい」と述べた。

　また発生当初、「栃木県南部」としていた震源について「茨城県南部」に訂正した。

福島県は１６日、東日本大震災を受けて県外へ避難した住民が、４１都道府県で２万７４２２人に上ることを明らかにした。

　県によると、これまで近隣９都県への照会により１万９４９５人（１５日段階）としていたが、あらためて全都道府県に照会したところ、他にも３２道府県に福島からの避難者がいることが判明、約８千人増えた。

各県が把握している避難者は公営住宅などに入居している人に限られ、親戚や知人宅へ避難している人は含まれていない。このため、実数はもっと多いとみられる。

　４６都道府県への照会は１４日から始め、これまでに山梨、静岡、兵庫、和歌山、鳥取の５県を除き回答があった。最も避難者が多いのは新潟県の７５６１人。

　１７日のロッテ戦でプロ初登板（先発）が予定される日本ハムの新人・斎藤（早大）は「コンディションはすごくいい。いい緊張感を持って準備ができている」と語った。

　同じ１９８８年生まれの楽天・田中、巨人・沢村が前日好投したことに「同世代の活躍は気になる。自分も頑張ろうと思う」と刺激になった様子。１７日には早大で同期の広島・福井も巨人戦の先発が予想されており、「福井と一緒に初勝利できたらなと思う」と話した。（札幌ドーム）

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１５日、東日本大震災の翌日から休園していた千葉県浦安市の東京ディズニーランド（ＴＤＬ）が約１カ月ぶりに営業を再開したとの記事を掲載。余震が続き、原発事故による放射性物質漏えいの懸念に神経をすり減らす日常からの「逃避」を提供したと指摘した。

写真付きの記事は「通常は年中無休で世界で最も成功している遊園地の一つの前例のない休園は、大震災後に日本全体を包む悲しみと自粛ムードを象徴した」として再開した１５日の開園前に１万人が行列をつくったと紹介。ある女性（２５）は同紙に「全て忘れたいの」と話した。

　大手ホテルを展開する米スターウッドグループの幹部は、米中枢同時テロ後も米国で自粛ムードがあったとしつつ、「人々の生活も前進するものだ」と指摘した。（共同）