時事通信

　Tカードは、レンタルDVD最大手のTSUTAYAが発行するカードで、使うたびにポイントがたまるしくみだ。2010年10月末現在で、会員数は3624万人、月間利用件数1億5000万件は、他のポイント付きカードを圧倒しているという。
　このTカードと提携している企業は多く、ロッテリアやENEOS、ドトールコーヒー、ガスト、ファミリーマートなど、多様な業種から70社を超えている。

　Tカードと提携する企業にとって最大のメリットは、顧客情報の共有である。
　ある日、TSUTAYAでDVDを借りたAさんが、ファミリーマートで買い物をし、ガストで食事をして、代金を支払う際に、ポイントをためるためにTカードを提示した。Aさんの買い物情報は提携企業の間で共有される。Aさんは、どんな映画が好きで、どんな飲み物、食べ物が好きで、どんな所に行っているかといったことが共有されるのだ。
　別の日に買い物をしたAさんがTカードを提示すると、レシートと一緒に新商品の割引クーポンを渡された。Tカードと提携する企業の新商品で、いかにもAさん好みのものだった。そんな顧客サービスも当たり前のように行われるのだ。

　いま企業が重視しているひとつが顧客情報の収集だ。データから、顧客の動きを知り、買い物行動を分析する。顧客情報を収集する方法のひとつが、ポイント付きの会員カード発行である。
　例えば、セブン-イレブンやローソンは独自のカードを発行している。これに対してファミリーマートはTカード（ファミマTカード）である。独自のカードを発行して、ゼロから顧客情報を収集するよりは、既存の会員カードと提携することで、一気に幅広い顧客情報を手に入れることができる。

　TSUTAYAの主要な事業はDVDやCDなどのレンタルだ。これはお金を貸すのと似ていて、一種の金融サービス業だといえる。金融業には顧客の年齢、勤務先や年収、資産内容など詳細な情報が集まっている。TSUTAYAでも、会員が映画や音楽ソフトを借りる際にはTカードが必要で、確実に顧客情報を集めることができたのだ。
　それがいま、膨大なデータとして蓄積され、提携先でTカードが使われるたびに情報が加わっていく。その情報に基づいて、買い物をすると割引があり、客の好みに合ったクーポンがもらえる。詳細な顧客情報で、ピンポイントの価格戦略が講じられるのである。商品の販売情報とともに、買い物客の性別、年齢をレジ担当者が主観で打ち込むPOSシステムとは大きな違いである（図参照）。


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エコノミスト・著述家
吉本佳生
1963年、三重県生まれ。名古屋市立大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科満期退学。専門は金融経済論、生活経済学。元銀行員、元大学教員。近著に『マクドナルドはなぜケータイで安売りを始めたのか？』。

山下 諭＝構成

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　中国が日本国債を大量に買っている。東日本大震災のあった2011年3月が2345億円、4月はじつに1兆3300億円（いずれも、速報値）にも達した。中国が保有する日本国債の残高は4月末時点で5兆7680億円（推計）に上り、英国、米国に次ぐ第3位にある。

　日本国債は、1月に米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が最上位から3番目の「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に1段階格下げした。多額の財政赤字を抱えているうえ、震災後の復興でさらに多くの資金の調達を国債に頼らざるを得ないため、国内外の投資家からの信用が揺らいでいるのだ。

■「米国債」一辺倒からの分散投資が狙い？

　そういった状況にありながら、中国は2010年10月以降の半年で5730億円の日本国債を買った。それが11年4月には、一気に1兆3300億円もの買い越しとなった。震災後の「大量買い」の真意は不明だが、専門家は「米国債からの分散投資の一環だろう」と、口を揃える。

　第一生命経済研究所の主席エコノミスト、嶌峰義清氏は「巨額の外貨運用を米ドルに偏れば、ドル安の影響を受けやすい。一方でユーロもギリシャの財政不安などの問題を抱えている。貿易取引額の多い主要通貨という観点から、当然、日本円も投資先に入ってくる」と話す。

　また、国際アナリストの枝川二郎氏は「いまや中国は世界トップの外貨準備国ですが、保有する外貨資産は米国債がほとんど。しかし、その米国の財務状態がよくないので、リスクを分散したいことはあるでしょう」と説明する。

　ポートフォリオを考えて米国債を減らし、その分を他に分散投資したいが、金や穀物などはすでに高値圏にあって下落リスクが高い。結果的に、「消去法」で日本国債が残ったということのようでもある。

■「政治的なカードに使えるほど単純ではない」

　財務省は、国の債務残高が2011年末に1000兆円を超すとみており、国民一人あたりの負担は750万円を超す。それでも「国の借金」である日本国債は、95％を日本人が保有している。

　枝川氏は「いまの状態はタコが自分の足を食べているようなもので、日本にとってよくない」と指摘。日本国債は中国を含む、海外投資家にもっと保有してもらったほうがよいという。

　その一方で、中国の日本国債の保有が増えると、「政治的なカード」に使われることを懸念する向きがあるが、「それを気にするほどの残高ではない」（枝川氏）。

　前出の嶌峰氏も、「日本でも以前、『米国債を売りたくなる』と発言して物議を醸した首相がいたが、そのひと言で米国債が暴落して円が急騰。米国債を保有していた国内の機関投資家が含み損を抱え、また輸出企業が大きな痛手を被って、結局日本にハネ返ってきたことがあった。いまのグローバルマーケットは保有国債を政治的な駆け引きに使えるほど、そんな単純なものではない」と、一蹴する。

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　［東京　１４日　ロイター］　日銀は１３─１４日に開いた金融政策決定会合で、景気の現状を「生産面を中心に下押し圧力が続いているが、持ち直しの動きもみられている」とし、判断を一歩前進させた。

日銀が成長基盤支援で追加策：識者はこうみる

　成長基盤強化支援の資金供給について、動産・債権担保融資（ＡＢＬ）などの普及支援を目的に総額５０００億円の新たな貸付枠を設定することも決めた。

　また、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くことを、全員一致で決定。金融資産買い入れ基金による緩和策についても現行計画に変更はなかった。

　＜生産活動や国内民需に「持ち直し」の動き、残る下押し圧力＞

　日銀は前回会合まで、景気の現状判断を「生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある」としていた。今回は、震災の影響で生産を中心に下押し圧力が続いているものの、供給面の制約の和らぎや、家計・企業のマインドが改善しつつあることから、「生産活動や国内民間需要に持ち直しの動きもみられている」と判断を前進させた。

　先行きについては「当面、生産面を中心に下押し圧力が残るとみられる」としたが、供給面の制約の和らぎとともに生産活動が回復していくにつれて「２０１１年度後半以降、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とし、景気回復シナリオを維持した。

　こうした日本経済の先行きリスクでは「震災が日本経済におよぼす影響の不確実性が大きい」とし、海外経済や国際商品市況の動向も含めて従来の認識を踏襲。「当面は、震災の影響を中心に、下振れリスクを意識する必要がある」とした。

　金融政策運営では、デフレ脱却と持続成長への復帰に向け、包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和政策を推進していく。今後も震災の影響を始め、「必要と判断される場合には、適切な措置を講じていく」との方針も維持した。

　＜動産担保融資など対象に成長支援、金融機関を「さらに後押し」＞

　今回の会合では、３兆円の貸付枠の上限に迫っていた成長基盤強化支援の資金供給の取り扱いが注目されたが、総額５０００億円の新たな貸付枠を設定することで決着した。金融機関の成長支援の取り組みを「さらに後押ししていく」ため、「資本性資金の供給や従来型の担保・保証に依存しない融資」に着目。具体的には、出資や動産・債権担保融資などを対象とする。

　貸付金利は０．１％で、期間は原則２年。１回の借り換えが可能なため、最長で４年となる。新規貸付は四半期に１回のペースで実施し、２０１２年３月末まで受け付ける。対象先金融機関の貸付残高の上限は５００億円で、２０１０年４月以降に実施した出資やＡＢＬなどの残高の範囲内で借り入れを可能とする。

　（ロイターニュース　伊藤純夫、竹本能文）

＊内容を追加します。


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　ロック歌手、内田裕也（７１）が交際女性（５０）を脅したなどとして、強要未遂と住居侵入の疑いで警視庁原宿署に逮捕されていたことが１３日、分かった。女性に脅迫めいた手紙を出したり、女性宅の鍵を無断で換えて入ったり…。まさかの“ストーカー”行為を繰り返していた。「ロックンローラー」にこだわり破天荒な行動で知られるが、いくら何でもやり過ぎた。

　内田容疑者が「蓮舫ちゃ〜ん」と親しみを込めて呼んでいた蓮舫行政刷新担当相（４３）は１３日の閣議後会見で報道陣から「（容疑者は）事業仕分けにもよく来ていましたが…」と問われたが、「感想はありません」と冷たく突き放した。内田容疑者は０９年１１月から３度にわたり、蓮舫氏が担当する事業仕分けを視察。昨年５月の仕分けではバラの花束を手渡して激励していた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/entertainment/celebrity/506832/

　ロック歌手、内田裕也（７１）が交際女性（５０）を脅したなどとして、強要未遂と住居侵入の疑いで警視庁原宿署に逮捕されていたことが１３日、分かった。女性に脅迫めいた手紙を出したり、女性宅の鍵を無断で換えて入ったり…。まさかの“ストーカー”行為を繰り返していた。「ロックンローラー」にこだわり破天荒な行動で知られるが、いくら何でもやり過ぎた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/entertainment/celebrity/506832/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110513-00000139-jij-soci

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、経営するフーズ・フォーラス（金沢市）は13日、患者らに治療費の全額支払いを約束した文書を送付すると発表した。死亡した4人らに対する損害賠償については、未定としている。
　4月16〜26日にえびすの全20店舗のいずれかで飲食し、O（オー）157やO111の腸管出血性大腸菌による症状で治療を受けた人が支払い対象。診断書の提出を求めるが、菌が未検出の場合も個別に判断して対応するという。
　同社は、連絡先を把握している患者や、健康に不安があると社に電話してきた人宛てに約160通を送付する予定。それ以外の患者らに対しても連絡を呼び掛けている。
　連絡先はフーズ社本社。電話076（287）3900。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110513-00000806-reu-bus_all

［東京　１３日　ロイター］　福島第１原子力発電所事故による東京電力＜9501.T＞の損害賠償支援について、政府が１３日に発表したスキームを実現させるには高いハードルがある。

【写真】福島原発「レベル7」の現場

　今回のスキームには特別立法が必要となり、参院で野党が多数を占めるねじれ国会では野党の協力が不可欠。しかし、最終的な国民負担増加や、東電の株主や融資銀行団の責任論が不明確だとの理由で野党が反対する可能性もある。民主党内も東電のあり方をめぐって一枚岩ではなく、政府案通りに法案がすんなり通るかどうか今後の展開を危ぶむ声もある。

　「法案通過にはウルトラＣが必要」―─。民主党のある参院議員は今回の特別立法の行く末について、厳しい見通しを示した。参院では、民主党の議席数が１０６と与党・国民新党の３議席を合わせても過半数の１２１に届かず、野党の協力を得ることが法案成立の絶対条件だ。

　この参院議員は、住宅金融専門会社（住専）の不良債権処理のため公的資金の投入を審議した１９９６年の「住専国会と似ている」と振り返る。当時の政府・自民党は「住専を守るためではなく金融システムを守るため」という論法だったが、野党は「住専救済のための公的資金」と反発。今回、政府は「東電を救済するためではなく、被災者の損害賠償を確実にするため」（官邸関係者）と訴えているが、野党が「東電救済」を反対の理由に掲げる可能性もある。最終的には１０兆円にも膨らむ可能性があるとされる賠償額を、他の電力会社の協力や電気料金の値上げでねん出するスキームになっており、安易な電気料金値上げとして与野党にまたがって反対論が広がる可能性もある。

　最大野党の自民党は「立法の詳細が明らかになっておらず、党としての公式的な見解はまだない」（国対関係者）としている。ただ、党内では河野太郎衆院議員らが、より抜本的・整理的な手法を用いた方が国民負担も少なく済み、電力業界の改革につながると主張しているという。　

　河野氏は１０日夜に塩崎恭久元官房長官ら十数人と勉強会を開き、経済産業省の官僚が私的にまとめた破綻処理をベースとした補償スキーム案について、議論を交わした。参加した柴山昌彦・自民党副幹事長は「巨大企業の再生は、会社更生法など法的でオープンな手法を採るのが公平性の点で望ましい」と指摘。政府のスキーム案が成立するのは「厳しい」との見方を示した。

「『信なくば立たず』を肝に銘じよ」−。自民党の福田康夫元首相が１０日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、福島第１原発事故での菅直人首相の対応を「情報公開で不信を買っている。原発は放射能の問題がある以上、自然災害が原因でも想定外という言い訳は許されない」と批判した。

　菅首相が画策した民主、自民両党の大連立については「政権の延命に利用しようという思いが根底にあれば難しい。（政治）手法もまったく違う。部下である官僚たちがみんな自民党と連携するのを（首相は）黙って見ていられるのか」と実現性に疑問を呈した。

　「政治家は結果責任を取ることを明確にすればよい。そうすれば現場は安心して一番よい方法をとったはずだ」と“福田流”の人心掌握術も披露。ただ、自らの再登板については「絶対にないことをはっきり言っておきます」ときっぱり否定した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/506163/

　モロッコのマラケシュで起きた爆弾テロで、フランスのサルコジ大統領は３日、モロッコから運ばれたフランス人犠牲者８人のひつぎをパリ郊外オルリ空港に出迎えた。空港の演説で大統領は、テロ事件を起こした犯罪者らを「無処罰には済まさない」と強調した。

　小沢一郎民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の第１０回公判が２７日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれ、中堅ゼネコン「水谷建設」の川村尚・元社長（５３）が証人として出廷。石川被告らに手渡したとされる小沢事務所への裏金計１億円について「衆院議員会館の小沢先生の部屋で大久保隆規被告（４９）から要求された。その後、お支払いした」などと証言、裏金の提供を明言した。

　小沢元代表側への裏金提供を当事者が公の場で言及したのは初めて。

　検察側の質問に、川村元社長は小沢事務所に営業活動を行った理由を「小沢先生の地元のダム。力が強い小沢事務所に反対されると工事に参入できないと聞いていたため」と証言した。

　平成１５年の社長就任以降、受注したい具体的工事名２つを挙げて大久保被告にあいさつや料亭接待を続けたところ、１６年９月になって「それぞれの工事業者決定後に５千万円ずつ」と要求され、「同年１０月１５日と１７年４月中旬ごろに支払った」と語った。

　１５年末には大久保被告の自宅で、お歳暮として現金１００万円と高級牛肉を渡したとも明かした。

金銭感覚おかしいんじゃない！？