木造住宅の耐震化を促進する

木造住宅は燃えるのに火災警報器の設置率は２０％の熊本！
災害に対しての意識が低すぎる。

Yahoo!より、
住宅の火災警報器、５軒に１軒が未設置　熊本県内
1/3(日) 9:25配信
熊本日日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/9eadd086d507e1c33a94c9f2f533c55532016f43
記事より、
　改正消防法で全ての住宅に火災警報器の設置が義務付けられてもうすぐ１０年、だが、今も熊本県内の住宅の２割が未設置だ。出火をいち早く察知できる警報器の効果は大きく、熊本市消防局などは「１００％」を目指し、設置と適切な管理を呼び掛けている。

　昨年１１月上旬の午後、玉名市で木造平屋１棟を全焼する火災があった。室内で寝ていた１人暮らしの８０代の男性は、警報器の鳴動で出火に気付き、避難して無事だった。有明広域消防本部は「気付くのが遅れていれば、亡くなっていた恐れもある」と指摘する。

　改正消防法は２００６年６月から、新築住宅への警報器の設置を義務付けた。１１年６月までに、０６年５月以前に建てられた住宅にも拡大。全ての住宅に設置が義務化された。

　総務省消防庁予防課と県消防保安課によると、２０年７月１日時点の県内の設置率は８０・０％で、全国平均８２・６％を２・６ポイント下回る。１１年６月時点の県内６５・４％（全国７１・１％）からは増えたものの、いまだに５軒に１軒が未設置だ。

　警報器の効果は顕著だ。「未設置」と「設置」を比較した同庁予防課の全国調査（１７〜１９年）によると、住宅火災１００件当たりの死者数は未設置の１１人に対し、設置は５・３人。１件当たりの焼損床面積も同６３・４平方メートルに対し、３０・９平方メートルと半減している。

　熊本市消防局管内の設置率は８７％（２０年７月１日時点）。同局予防課は「警報器で出火に気付き消火して、通報に至らないケースを含めると、警報器が多くの火災を予防している」と分析する。

　同局予防課の中田浩一主査（４４）は「警報器を設置すれば、就寝中であっても火災の発生に気付き、逃げ遅れを防いで命を守ることにつながる」と強調。「未設置の住宅は早急に設置を。設置済みの家庭も動作の確認を怠らないで」と警鐘を鳴らす。