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2021年03月16日
外資による土地取引規制
日本では、外国人による土地の私有が認められており、安全保障上、重要な土地についても現状では取引は制限されない。今国会において、外資による土地取引を制限する法案が見送られる公算である。憲法上、公共の福祉に反しない限り財産権は保障され、営業活動の自由も保障される。安全保障上重要な土地の取引は、公共の福祉による制限を受け、規制することは憲法上の要請であると考えられる。しかし、日本では公共の福祉より、私権が優先し絶対視される傾向がある。物権法上は所有権は絶対不可侵のものだが、公共の福祉と抵触するときは、制限を受けるのは当然と言える。公共の利益と私権の自由のバランスを政治家には考えて頂きたい。
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世論調査
某新聞の世論調査では、五輪中止やむなしとする回答が、開催を可又は延期とする回答を上回っている。国民の多数決で開催を決めるとすれば、現時点では中止となる。五輪開催に否定的な国民が大多数であることに少し驚いた。もちろん開催の可否は今後のコロナの状況次第であることは間違いない。日本のPCR検査の普及と感染者の減少、世界的な収縮傾向、などまだクリアしなければならない問題は多い。欧米ではまだロックダウンしなければならない地域もあり、収縮にはほど遠くオリンピックどころではないという話も聞く。自分としては、すべての条件をクリアした上で世界中の国の人々が積極的に参加できる状況を整えて頂くことを国には望む。
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2021年03月02日
元日産ゴーン
2021年02月28日
生活保護申請緩和へ
2021年02月22日
生活保護
大阪地裁は厚生労働大臣による生活保護基準額の引き下げを生存権保護の観点から裁量権を逸脱し、違法である旨の判断を下しました。同種の裁判では2例目で受給者側の勝訴は始めてだそうである。大阪特有の事情が働いたのかもしれないが、一般には生活保護者側に甘い判断に思われる。このままだと日本は生活保護者天国になってしまう。当たり前ではあるが、国には保護認定は厳格にし、年金生活者との不公平感をなくし、不正受給者の取り締まりを厳格に行って頂きたい。
2021年02月21日
リスペクト
景気回復
2021年02月20日
相続の悩みその2
相続の悩み
家族の大黒柱である父親が亡くなった場合、誰もが死亡届をしなければならないくらいの知識はあると思いますが、いろいろ財産を調べるうちに不動産、預貯金、株式などの財産が見つかったときは、家族の間でどう分けたらいいかとか、遺言書があったらどう対処するか、税金はどうしたらいいかとかお悩みになると思います。まずは遺言書があるかをお調べ下さい。遺言書が公正証書の場合は問題ないですが、自筆でされている場合、弁護士、司法書士などの専門家にご相談下さい。自筆遺言は法定の要件が満たされていない場合、無効となる可能性があります。これから自筆で遺言書を作成することをお考えの方は、法務局で保管できる制度があるので、ご検討下さい。