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法律、資格、ビジネス、仕事
只今、司法書士事務所にて研修中です。不動産登記、商業登記、裁判所提出書類の作成に取り組んで参ります。気軽にご相談下さい。趣味は野球観戦、読書、散歩です。
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2021年03月16日

外資による土地取引規制

日本では、外国人による土地の私有が認められており、安全保障上、重要な土地についても現状では取引は制限されない。今国会において、外資による土地取引を制限する法案が見送られる公算である。憲法上、公共の福祉に反しない限り財産権は保障され、営業活動の自由も保障される。安全保障上重要な土地の取引は、公共の福祉による制限を受け、規制することは憲法上の要請であると考えられる。しかし、日本では公共の福祉より、私権が優先し絶対視される傾向がある。物権法上は所有権は絶対不可侵のものだが、公共の福祉と抵触するときは、制限を受けるのは当然と言える。公共の利益と私権の自由のバランスを政治家には考えて頂きたい。
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世論調査

某新聞の世論調査では、五輪中止やむなしとする回答が、開催を可又は延期とする回答を上回っている。国民の多数決で開催を決めるとすれば、現時点では中止となる。五輪開催に否定的な国民が大多数であることに少し驚いた。もちろん開催の可否は今後のコロナの状況次第であることは間違いない。日本のPCR検査の普及と感染者の減少、世界的な収縮傾向、などまだクリアしなければならない問題は多い。欧米ではまだロックダウンしなければならない地域もあり、収縮にはほど遠くオリンピックどころではないという話も聞く。自分としては、すべての条件をクリアした上で世界中の国の人々が積極的に参加できる状況を整えて頂くことを国には望む。
【PCR検査はTケアクリニック】

2021年03月02日

元日産ゴーン

改正会社法が3月1日に一部施行され、一定規模以上の企業に社外取締役を置くことが義務付けられた。海外投資家からの要請で、外部の目を会社にいれることで経営の透明性を図る狙いがある。現行法でも置かない場合、定時総会での説明義務があり、上場の95%以上が社外取締役を置いている。こういった制度の導入によって実効性の伴う企業統治が図られていれば、元日産のゴーン氏の犯罪は起こらなかっただろうか。会社から報酬をもらう以上、純粋に外部の者と言えるのか疑問があり、無実化するおそれもある。どういった人材を登用するかも難しい。


2021年02月28日

生活保護申請緩和へ

厚労省は、生活保護申請時に福祉事務所が本人の親族に援助できないかどうかを確認する扶養照会について、20年間音信不通の家族には照会不要としていたが、10年間に要件を緩和した。またコロナ対策として生活保護制度で定められた額より高い家賃に住んでいる人でも要件満たせば、保護を受けられるようになった。照会不要の例示も本人が親族に借金している、相続をめぐり対立している、関係が著しく悪いなどの場合が増え、対応も明確化した。
保護申請がやりやすくなることは望ましい。


2021年02月22日

生活保護

大阪地裁は厚生労働大臣による生活保護基準額の引き下げを生存権保護の観点から裁量権を逸脱し、違法である旨の判断を下しました。同種の裁判では2例目で受給者側の勝訴は始めてだそうである。大阪特有の事情が働いたのかもしれないが、一般には生活保護者側に甘い判断に思われる。このままだと日本は生活保護者天国になってしまう。当たり前ではあるが、国には保護認定は厳格にし、年金生活者との不公平感をなくし、不正受給者の取り締まりを厳格に行って頂きたい。

2021年02月21日

リスペクト

事業承継の成功のコツは相手に対するリスペクトにあるそうです。特に中小企業のM&Aでは、理だけではなく情の部分も重要になってくるようです。売手側にとってのメリットとは、いくらで会社を買ってくれるのかということだけではなく、従業員をどう扱ってくれるのか、どう会社を立て直してくれるのかが大きいようです。資格業をする者にとっても、常に相手に対するリスペクトは必要とされ、資格の難易度で相手をはかってはいけません。弁護士だから偉いとか、なんとかの資格だからダメという判断基準を捨て、その人がどうかという目を持ち続けたいと思います。


景気回復

今世界では、貯蓄率が過去最高だそうです。もちろんコロナによる行動制限などが原因ですが、あまり喜ばしい話ではありません。世の中の不景気を表しているからです。でも今後来るであろうコロナ後の世界を思えば今は、エネルギーを蓄積している期間と考えられなくもありません。今我慢すれば爆発的な景気回復の波が訪れるかもしれません。しかし、今困っている人のことを思えば、なんとか早く景気が回復することを願ってやみません。今はただ早くワクチンが普及して、できるだけ人々がコロナに対し安心感を抱けるような社会が回復することを期待し、イコール景気回復につながることを願います。


2021年02月20日

相続の悩みその2

亡くなられた人が遺言書を作成していない場合、相続人の間で遺産分割協議をすることになります。子供が未成年者の場合、母親が代理できないので第3者の代理人を家裁に申し立てて選任してもらう必要があります。また配偶者が認知症患者の場合、後見人を選任しなければなりません。亡くなられた方の兄弟姉妹は基本的には相続人にはなりません。配偶者と子、子がいなければ配偶者と親、など相続人になれる方は法定されております。相続人一人でも欠いて協議をしても無効となります。相続手続きは煩雑ですので専門家の活用をお勧めします。


相続の悩み

家族の大黒柱である父親が亡くなった場合、誰もが死亡届をしなければならないくらいの知識はあると思いますが、いろいろ財産を調べるうちに不動産、預貯金、株式などの財産が見つかったときは、家族の間でどう分けたらいいかとか、遺言書があったらどう対処するか、税金はどうしたらいいかとかお悩みになると思います。まずは遺言書があるかをお調べ下さい。遺言書が公正証書の場合は問題ないですが、自筆でされている場合、弁護士、司法書士などの専門家にご相談下さい。自筆遺言は法定の要件が満たされていない場合、無効となる可能性があります。これから自筆で遺言書を作成することをお考えの方は、法務局で保管できる制度があるので、ご検討下さい。

2021年02月18日

認知症患者の銀行預金

認知症患者が銀行で出金するには、原則、後見人または代理権のある親族が行わなければならないですが、今後、代理権のない親族でも行えるようになる模様です。しかし、あくまで本人の利益に適合する場合に限るので、無制限に認められるわけではありません。やはり、第3者に財産の管理を任せるより、財産を任せるのにふさわしい親族がいれば、そういった方に財産を管理させた方がいいですよね。


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