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法律、資格、ビジネス、仕事
埼玉にて近々開業を予定しております。趣味は野球観戦、読書、散歩です。
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2021年03月02日

元日産ゴーン

改正会社法が3月1日に一部施行され、一定規模以上の企業に社外取締役を置くことが義務付けられた。海外投資家からの要請で、外部の目を会社にいれることで経営の透明性を図る狙いがある。現行法でも置かない場合、定時総会での説明義務があり、上場の95%以上が社外取締役を置いている。こういった制度の導入によって実効性の伴う企業統治が図られていれば、元日産のゴーン氏の犯罪は起こらなかっただろうか。会社から報酬をもらう以上、純粋に外部の者と言えるのか疑問があり、無実化するおそれもある。どういった人材を登用するかも難しい。


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2021年02月28日

生活保護申請緩和へ

厚労省は、生活保護申請時に福祉事務所が本人の親族に援助できないかどうかを確認する扶養照会について、20年間音信不通の家族には照会不要としていたが、10年間に要件を緩和した。またコロナ対策として生活保護制度で定められた額より高い家賃に住んでいる人でも要件満たせば、保護を受けられるようになった。照会不要の例示も本人が親族に借金している、相続をめぐり対立している、関係が著しく悪いなどの場合が増え、対応も明確化した。
保護申請がやりやすくなることは望ましい。


2021年02月25日

NHK肥大化

東京高裁は、NHKが映らないテレビについても契約義務ありとする判決を下した。一審を覆す判決である。NHKの契約義務については、最高裁で決着がついており、契約の自由の原則は認められない。つまり、購入と同時に契約義務が発生し、支払い義務が生じる。NHKは強力に法律によって保護された半官半民の団体である。聞くところによると既に数千億の資産を抱えており、放漫経営も甚だしい。表向き質素な振りして、裏で相当な資産を抱え込むというおよそ公共放送機関の域を超えた存在である。料金に納得感がなく、支払いを拒絶する心情は当然である。今日の発達した民間メディアの存在によって、NHKの存在意義の重要性がどれほどあるかも疑わしい。せめて、組織の縮小分割、料金の大幅引き下げなど大胆な改革が必要である。
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2021年02月24日

人権意識

戦後日本のGHQ支配によって、憲法に明記された人権は、本来的に日本固有の歴史文化から育まれたものではなく、御仕着せのものであることは明白である。人権意識の希薄さは今の政治家に代表されており、自国の経済のためなら他国の人権に無関心、自分の身内さえよければ他国の人などどうなってもよい、という利己的、自分都合の人権意識が今の日本人の大半であるように思われる。特定の外国人の人権は重く扱い、別の外国人の人権は軽く扱う、というようなことも当たり前でどこに基準があるか疑わしい。外国人をどう扱うかはその国の自由ではあるが、ある国に忖度するあまりにある国の国民の人権は軽く扱うという国家の姿勢はいかがなものか。これからはもっと本当の意味での人権教育が必要に思う。


2021年02月23日

マスコミ

マスコミも一企業の代表であり、企業の利益追求という目的からするといくら売れて、どれだけ視聴率があってなんぼの世界である。社会的有益性より企業の論理が優先するのは、一週刊誌でも大手新聞社でも同様である。新聞社には社是があって、あたかも社会的有益性が第一かと思われやすいが、桜問題、森会長バッシング、学術会議問題などどれも社会的にどれだけ意義のある問題なのか疑わしい。報道の自由を盾に報道したい自由だけ行使し、その内容はなおざりにされ、伝えるべき内容がどうかなどあまり吟味されていないように思われる。一方的な報道の自由だけ行使し、瞬間的な興味本位の満足感だけ読者側に与えて、いい報道をしているという満足感に浸りたいのだろうか。

2021年02月22日

生活保護

大阪地裁は厚生労働大臣による生活保護基準額の引き下げを生存権保護の観点から裁量権を逸脱し、違法である旨の判断を下しました。同種の裁判では2例目で受給者側の勝訴は始めてだそうである。大阪特有の事情が働いたのかもしれないが、一般には生活保護者側に甘い判断に思われる。このままだと日本は生活保護者天国になってしまう。当たり前ではあるが、国には保護認定は厳格にし、年金生活者との不公平感をなくし、不正受給者の取り締まりを厳格に行って頂きたい。

2021年02月21日

リスペクト

事業承継の成功のコツは相手に対するリスペクトにあるそうです。特に中小企業のM&Aでは、理だけではなく情の部分も重要になってくるようです。売手側にとってのメリットとは、いくらで会社を買ってくれるのかということだけではなく、従業員をどう扱ってくれるのか、どう会社を立て直してくれるのかが大きいようです。資格業をする者にとっても、常に相手に対するリスペクトは必要とされ、資格の難易度で相手をはかってはいけません。弁護士だから偉いとか、なんとかの資格だからダメという判断基準を捨て、その人がどうかという目を持ち続けたいと思います。


景気回復

今世界では、貯蓄率が過去最高だそうです。もちろんコロナによる行動制限などが原因ですが、あまり喜ばしい話ではありません。世の中の不景気を表しているからです。でも今後来るであろうコロナ後の世界を思えば今は、エネルギーを蓄積している期間と考えられなくもありません。今我慢すれば爆発的な景気回復の波が訪れるかもしれません。しかし、今困っている人のことを思えば、なんとか早く景気が回復することを願ってやみません。今はただ早くワクチンが普及して、できるだけ人々がコロナに対し安心感を抱けるような社会が回復することを期待し、イコール景気回復につながることを願います。


2021年02月20日

相続の悩みその2

亡くなられた人が遺言書を作成していない場合、相続人の間で遺産分割協議をすることになります。子供が未成年者の場合、母親が代理できないので第3者の代理人を家裁に申し立てて選任してもらう必要があります。また配偶者が認知症患者の場合、後見人を選任しなければなりません。亡くなられた方の兄弟姉妹は基本的には相続人にはなりません。配偶者と子、子がいなければ配偶者と親、など相続人になれる方は法定されております。相続人一人でも欠いて協議をしても無効となります。相続手続きは煩雑ですので専門家の活用をお勧めします。


相続の悩み

家族の大黒柱である父親が亡くなった場合、誰もが死亡届をしなければならないくらいの知識はあると思いますが、いろいろ財産を調べるうちに不動産、預貯金、株式などの財産が見つかったときは、家族の間でどう分けたらいいかとか、遺言書があったらどう対処するか、税金はどうしたらいいかとかお悩みになると思います。まずは遺言書があるかをお調べ下さい。遺言書が公正証書の場合は問題ないですが、自筆でされている場合、弁護士、司法書士などの専門家にご相談下さい。自筆遺言は法定の要件が満たされていない場合、無効となる可能性があります。これから自筆で遺言書を作成することをお考えの方は、法務局で保管できる制度があるので、ご検討下さい。