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■近況

2009年の9月15日に脳梗塞を発症、右手が少し不自由になりました。
MRAで脳梗塞の部位を特定でき、素早い処置をとれたので大事に至りませんでした。
快復にむけてリハビリ中です。
(2011/01/01更新)

■自己紹介・リンク

[ はじめに ]
タイのスラチャイです。
英語学習に王道はありません。
毎日毎日の地道な努力の積み重ねが必要です。
スラチャイはNHKのラジオ英語会話で現在の英語力を身につけました。
一日僅か15分の学習でも数年間継続すれば相当な学習効果が期待できます。

[ 名前 ]
松井 清 (スラチャイ)

[ 略歴 ]
・福岡県出身
・国立高知大学卒業
・準大手建設会社に就職
・50歳で会社を早期退職
・99/10 タイ全土を旅行
・00/10 タイに移住
・03/07 カイちゃん誕生
・07/06 シーファーちゃん誕生
・現在タイ国コンケン在住

[ 座右の銘 ]
Slow and steady wins the race.
遅くとも着実な者が勝利する
(NHK基礎英語芹沢栄先生)

[ 学習の手引き ]
・音読して耳から英語を吸収
・Think in English.
・ネイティブ発音付辞書活用
・英英辞典を活用(英和も)
・翻訳和文で専門用語確認

[ English Newspapers ]
Yomiuri
Mainichi
Asahi
Japan Times
Washington Post
Newyork Times
Bangkok Post
The Nations
Phuket Gazette

[ 英字新聞の英和対訳学習 ]
英字新聞(読売)
英字新聞(毎日)
英字新聞(朝日)
英字新聞(朝日2)

[ スラチャイ編集の辞書 ]
タイ日辞書(改訂版)
日タイ辞書(改訂版)
ラオ日辞書
日ラオ辞書

[ 英字新聞リンク ]
ocn cafe
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yahoo
ameba

 
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2018年04月04日

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2016年04月04日

Why Prof. Krugman reveals the secret?

Why Prof. Krugman reveals the secret?
クルーグマン教授、議事録全文暴露の真相

クルーグマン教授が一番心配しているのは、自分の打ち立てた経済理論が崩壊させられることです。
教授は体面上、自身のメモといっているようですが、実際は、会議を全部録音しておいて、あとで、それをタイピングした。こんなところでしょう。
クルーグマン教授はアベノミクス政策が、すでに失敗しているのを認めていますが、自分が苦労して打ち立てた理論が否定されるのが怖かった。
クルーグマン教授にとって、その理論の命は金融緩和政策(財政出動)だけです。
例えそれが間違っていて結果が出なくても、さらなる間違った道、すなわち、さらなる金融緩和政策につき進むしか、道はありません。(クルーグマン教授発言参照)
クルーグマン教授にとって、構造改革や消費増税の延期などどうでもよいことですが、消費税については、きわめて婉曲的に、賛同するような、あいまいな発言を残しています。
それだけ、前もって、消費増税延期を促すような発言が期待されていたのでしょう。
それでプレッシャーがかかり、記者会見のフラッシュライトを浴びている瞬間に、議事録全文の暴露を決心したのでしょう。
会議の本質(金融緩和政策)を外れ、都合のよい部分(消費増税延期)だけを引用され、消費増税延期の理由造りの片棒を担がされることに、異常な抵抗、反抗心を燃やしたといったところです。こんなところでしょう。

以下、議事録のさわりの部分、

Fiscal policy.
では財政政策についてです。

Everything we have seen for the past seven years suggests that fiscal policy remains effective, especially effective in these circumstances. It has been very difficult to apply it, a few years of bad debt, political conflict, the Europe is divided among counties, the United States is divided between parties, but fiscal policy is effective and the global environment right now is one where economies really, really need fiscal support.
過去7年間に我々が目にしたことのすべてが、財政政策は有効であり続けたことを示しています。それも、こうした状況のなかではとりわけ有効なのです。これを採用するのは非常に難しいことであります。数年間は不良債権を抱えることになり、政治的な対立があり、ヨーロッパは国ごとに分断されており、アメリカは政党間の分断があり…。それでも、財政政策は有効であり、目下の世界的な状況こそはまさに、諸国の経済が本当に、本当に財政の支援を必要としているときなのです。

The idea that one should be prioritizing long-run budget issue over fiscal support now seems to me to be extremely misguided. Obviously I am talking about the consumption tax here.
財政による支援よりも、長期的な予算問題を優先すべし、という考えは、今は極めて見当違いなものと私には思われます。私が申し上げておりますのは、言うまでもなく、消費税のことであります。

Two points are following on all of that.
これら全てのことがらから、2つのことを言うことができます。

You notice that I did not say anything about structural reform. That is not because I am against it but because structural reform seems largely beside the point on this crucial issue of boosting demand.
〔その一つ目は、〕私が構造改革 structural reform について何も申し上げなかったことにお気づきかと存じます。私が構造改革に反対であるからというわけではありません。そうではないのですが、需要を押し上げる boosting demand という最重要課題 critical issue からはだいぶ的を外れたものと考えられるからなのです。

Some kind of structural reform might spur private investment, which is good but that is rarely what is emphasized.
ある種の構造改革は民間投資に拍車をかけることもあるかもしれません。それはよいのですが、多くの場合はそこに重点があるわけではないのです。

Some other kinds of reform, the Abenomics, by expanding the future labor force helps to offset the demographic headwinds that the economies face. また他の種類のいろいろな改革、つまりアベノミクスですが、将来の労働力を拡大することは、経済が直面している人口動態的な逆風を相殺する助けにはなります。

So all of that is good but I do worry that sometimes the talk of structural reform becomes an excuse not to deal with the primary immediate issue of sufficient demand, of fighting deflation or low-flation, inadequate inflation, which has got to rely on monetary policy.
ですから、そうしたことの全ては良いことなのですが、私がたいへんに心配しているのは、構造改革の話は、ときに、第一に差し迫った問題に対処しないための口実になることがあるということです。第一に差し迫った問題とは、十分な需要、デフレや低インフレとの戦い、不十分なインフレとの戦いといった、金融政策にかかわるものなのです。

But as I said, that has limits and on fiscal policy which needs to be more focused on that immediate need than it has been.
しかし、私が申し上げましたように、それ〔金融政策〕には限界があるのですから、財政政策の面で、この差し迫った必要に、いままでよりももっと焦点を当てる必要があるのです。

A last point, it is very important, I would argue, in this circumstance to understand that the risks are asymmetric.
そして最後の一点となりますが、これは非常に大事な点です。なにかと申しますと、この状況下では「リスクが非対称である the risks are asymmetric 」ということを理解するのがきわめて重要である、と論じさせていただきたいのです。

It could be that I am being too pessimistic and that things are going to be all right and demand would be stronger and there would be spontaneous recovery. It could be that things are even worse than I am portraying, that China is going to experience an explosive collapse, or simply that demand is going to be weaker than even my rather downbeat projections.
私が悲観的すぎるだけであって、いろんなことがうまくいって、需要はもっと強くなり、自然に回復する、ということだってありえなくはありません。〔しかしその反対に、〕私が描写したよりもさらに事態が悪化するということだってありえなくはないのです。中国が爆発的な崩壊をするとか、ただ単純に需要が私のかなり陰気な予測よりもさらに弱くなる、とかいったふうにです。

The consequences in those two circumstances are very different.
この2つの状況〔良い方か悪い方か〕では、運命 consequenses はまったく異なるものとなってしまいます。

If the world economy starts growing and inflation picks up, we know what to do. Mr. Kuroda, Mrs. Yellen, Mr. Draghi have had the tools to deal with that, no problem.
もし世界経済が成長を始めてインフレ率が上昇したならば、我々は何をすべきかわかっています。黒田氏も、イエレン氏も、ドラギ氏も、それに対処する手段を持っていることでしょう。なんら問題はありません。

If the world turns out to be weaker, then we are in deep trouble because we do not have effective tools, which mean that it is very important to err on the side of being more expansionary.
〔しかしその反対に、〕もし世界がもっと弱いことが明らかになったならば、我々は深刻なトラブルに陥っていることになります。というのも、そのとき我々は有効な手段を持っていないからです。
これが何を意味するかというと、もし間違うならば、財政拡大的〔景気拡大的〕すぎた more expansionary という方へ間違うことが非常に大事だということです。

This is an argument that my old colleague Larry Summers has made many times and I make it also. It is not simply what you expect to happen but what happens if you are wrong in either direction. It is very, very important to leave room in case you should be wrong on the downside.
私の古くからの同僚であるラリー・サマーズがよくしていた議論があるのですが、それを私も述べさせていただきたいのです。〔つまり、〕何が起きるだろうかと予測することだけが大事なのではなくて、どう予測するにせよ、予測が間違っていたら何が起きてしまうのか、ということが大事なのです。かりに事態が悪い方へ転んだ場合にも、それに対処する余地があるということが、非常に、非常に重要なことなのです。

So, this is the time for expansion. It should be coordinated as much as possible. I know the G7 Summit is coming up. Ideally we would have everyone agreeing on a coordinated fiscal expansion, in practice, that might mean Japan and Canada. I am not sure anyone else is prepared to deliver at this point but we can certainly try to have the language push in that direction.
ですから、いまは財政拡大をすべきときなのです this is the time for expantion 。できるかぎり協調的 coordinated であるべきです。G7が近づいていることは存じ上げています。理想は、みんなが強調的な財政拡大政策 fiscal expansion について合意することですが、実際にはそれは日本とカナダということになるかもしれません。それ以外の誰かに今の時点で実行の用意があるかどうか、私にはわかりません。ですが、議論 the language 〔声明?〕をその方向へ押し進めるよう試みることはできるはずです。

Japan itself needs to remain focused. The original goals of Abenomics are still the primal. Breaking out of that deflationary cycle is “Goal Number 1”. Everything else should wait upon that.
日本こそまさに集中しつづける必要があります。アベノミクスの最初からの諸目標が今でも最重要 primal なのです。デフレのサイクルから脱出することが「最重要目標 Goal Number 1」なのです。他の全てはそれを待たねばなりません。

Now I will throw it open. Thank you.
それでは以上をもって、討論へと供したく存じます I will throw it open 。ありがとうございます。

What I said in Tokyo by Prof. Krugman

What I said in Tokyo by Prof. Krugman
Aftermath (no, I don't enjoy this sort of thing):
https://www.gc.cuny.edu/CUNY_GC/media/LISCenter/pkrugman/Meeting-minutes-Krugman.pdf

いかにもアメリカ人らしい気質です。
会合の情報は機密扱いでなされると思いきや、
クルーグマン教授、会議の記録メモを、全文、twitterで公開しました。
ドイツ出発前に、秘密を暴露された安倍首相、
困惑しているでしょう。
それには理由があります。
クルーグマン教授、へそを曲げたのでなないでしょうか。
麻生さんは戦争でもする気でしょうか。(発言内容)
あいかわらずあほうで、笑ってしまいました。
この資料造りに、3時間ほどかかりました。

ポール・クルーグマン Paul Krugman
日本の政府筋 officials との会合。2016年3月22日

http://srachai.dreamlog.jp/archives/5248042.html

2015年08月15日

Statement by Prime Minister Shinzo Abe 内閣総理大臣談話

Statement by Prime Minister Shinzo Abe
内閣総理大臣談話

Friday, August 14, 2015
平成27年8月14日

On the 70th anniversary of the end of the war, we must calmly reflect upon the road to war, the path we have taken since it ended, and the era of the 20th century. We must learn from the lessons of history the wisdom for our future.
 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

More than one hundred years ago, vast colonies possessed mainly by the Western powers stretched out across the world. With their overwhelming supremacy in technology, waves of colonial rule surged toward Asia in the 19th century. There is no doubt that the resultant sense of crisis drove Japan forward to achieve modernization. Japan built a constitutional government earlier than any other nation in Asia. The country preserved its independence throughout. The Japan-Russia War gave encouragement to many people under colonial rule from Asia to Africa.
 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

After World War I, which embroiled the world, the movement for self-determination gained momentum and put brakes on colonization that had been underway. It was a horrible war that claimed as many as ten million lives. With a strong desire for peace stirred in them, people founded the League of Nations and brought forth the General Treaty for Renunciation of War. There emerged in the international community a new tide of outlawing war itself.
 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

At the beginning, Japan, too, kept steps with other nations. However, with the Great Depression setting in and the Western countries launching economic blocs by involving colonial economies, Japan's economy suffered a major blow. In such circumstances, Japan's sense of isolation deepened and it attempted to overcome its diplomatic and economic deadlock through the use of force. Its domestic political system could not serve as a brake to stop such attempts. In this way, Japan lost sight of the overall trends in the world.
 当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

With the Manchurian Incident, followed by the withdrawal from the League of Nations, Japan gradually transformed itself into a challenger to the new international order that the international community sought to establish after tremendous sacrifices. Japan took the wrong course and advanced along the road to war.
 満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

And, seventy years ago, Japan was defeated.
 そして七十年前。日本は、敗戦しました。

On the 70th anniversary of the end of the war, I bow my head deeply before the souls of all those who perished both at home and abroad. I express my feelings of profound grief and my eternal, sincere condolences.
 戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

More than three million of our compatriots lost their lives during the war: on the battlefields worrying about the future of their homeland and wishing for the happiness of their families; in remote foreign countries after the war, in extreme cold or heat, suffering from starvation and disease. The atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki, the air raids on Tokyo and other cities, and the ground battles in Okinawa, among others, took a heavy toll among ordinary citizens without mercy.
 先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

Also in countries that fought against Japan, countless lives were lost among young people with promising futures. In China, Southeast Asia, the Pacific islands and elsewhere that became the battlefields, numerous innocent citizens suffered and fell victim to battles as well as hardships such as severe deprivation of food. We must never forget that there were women behind the battlefields whose honour and dignity were severely injured.
 戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

Upon the innocent people did our country inflict immeasurable damage and suffering. History is harsh. What is done cannot be undone. Each and every one of them had his or her life, dream, and beloved family. When I squarely contemplate this obvious fact, even now, I find myself speechless and my heart is rent with the utmost grief.
 何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

The peace we enjoy today exists only upon such precious sacrifices. And therein lies the origin of postwar Japan.
 これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

We must never again repeat the devastation of war.
 二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

Incident, aggression, war -- we shall never again resort to any form of the threat or use of force as a means of settling international disputes. We shall abandon colonial rule forever and respect the right of self-determination of all peoples throughout the world.
 事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

With deep repentance for the war, Japan made that pledge. Upon it, we have created a free and democratic country, abided by the rule of law, and consistently upheld that pledge never to wage a war again. While taking silent pride in the path we have walked as a peace-loving nation for as long as seventy years, we remain determined never to deviate from this steadfast course.
 先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

Japan has repeatedly expressed the feelings of deep remorse and heartfelt apology for its actions during the war. In order to manifest such feelings through concrete actions, we have engraved in our hearts the histories of suffering of the people in Asia as our neighbours: those in Southeast Asian countries such as Indonesia and the Philippines, and Taiwan, the Republic of Korea and China, among others; and we have consistently devoted ourselves to the peace and prosperity of the region since the end of the war.
 我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

Such position articulated by the previous cabinets will remain unshakable into the future.
 こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

However, no matter what kind of efforts we may make, the sorrows of those who lost their family members and the painful memories of those who underwent immense sufferings by the destruction of war will never be healed.
 ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

Thus, we must take to heart the following.
 ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

The fact that more than six million Japanese repatriates managed to come home safely after the war from various parts of the Asia-Pacific and became the driving force behind Japan’s postwar reconstruction; the fact that nearly three thousand Japanese children left behind in China were able to grow up there and set foot on the soil of their homeland again; and the fact that former POWs of the United States, the United Kingdom, the Netherlands, Australia and other nations have visited Japan for many years to continue praying for the souls of the war dead on both sides.
 戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

How much emotional struggle must have existed and what great efforts must have been necessary for the Chinese people who underwent all the sufferings of the war and for the former POWs who experienced unbearable sufferings caused by the Japanese military in order for them to be so tolerant nevertheless?
 戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

That is what we must turn our thoughts to reflect upon.
 そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

Thanks to such manifestation of tolerance, Japan was able to return to the international community in the postwar era. Taking this opportunity of the 70th anniversary of the end of the war, Japan would like to express its heartfelt gratitude to all the nations and all the people who made every effort for reconciliation.
 寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

In Japan, the postwar generations now exceed eighty per cent of its population. We must not let our children, grandchildren, and even further generations to come, who have nothing to do with that war, be predestined to apologize. Still, even so, we Japanese, across generations, must squarely face the history of the past. We have the responsibility to inherit the past, in all humbleness, and pass it on to the future.
 日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

Our parents’ and grandparents’ generations were able to survive in a devastated land in sheer poverty after the war. The future they brought about is the one our current generation inherited and the one we will hand down to the next generation. Together with the tireless efforts of our predecessors, this has only been possible through the goodwill and assistance extended to us that transcended hatred by a truly large number of countries, such as the United States, Australia, and European nations, which Japan had fiercely fought against as enemies.
 私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

We must pass this down from generation to generation into the future. We have the great responsibility to take the lessons of history deeply into our hearts, to carve out a better future, and to make all possible efforts for the peace and prosperity of Asia and the world.
 そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

We will engrave in our hearts the past, when Japan attempted to break its deadlock with force. Upon this reflection, Japan will continue to firmly uphold the principle that any disputes must be settled peacefully and diplomatically based on the respect for the rule of law and not through the use of force, and to reach out to other countries in the world to do the same. As the only country to have ever suffered the devastation of atomic bombings during war, Japan will fulfil its responsibility in the international community, aiming at the non-proliferation and ultimate abolition of nuclear weapons.
 私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

We will engrave in our hearts the past, when the dignity and honour of many women were severely injured during wars in the 20th century. Upon this reflection, Japan wishes to be a country always at the side of such women’s injured hearts. Japan will lead the world in making the 21st century an era in which women’s human rights are not infringed upon.
 私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

We will engrave in our hearts the past, when forming economic blocs made the seeds of conflict thrive. Upon this reflection, Japan will continue to develop a free, fair and open international economic system that will not be influenced by the arbitrary intentions of any nation. We will strengthen assistance for developing countries, and lead the world toward further prosperity. Prosperity is the very foundation for peace. Japan will make even greater efforts to fight against poverty, which also serves as a hotbed of violence, and to provide opportunities for medical services, education, and self-reliance to all the people in the world.
 私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

We will engrave in our hearts the past, when Japan ended up becoming a challenger to the international order. Upon this reflection, Japan will firmly uphold basic values such as freedom, democracy, and human rights as unyielding values and, by working hand in hand with countries that share such values, hoist the flag of “Proactive Contribution to Peace,” and contribute to the peace and prosperity of the world more than ever before.
 私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

Heading toward the 80th, the 90th and the centennial anniversary of the end of the war, we are determined to create such a Japan together with the Japanese people.
 終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。

August 14, 2015
平成二十七年八月十四日

Shinzo Abe, Prime Minister of Japan
内閣総理大臣  安倍 晋三

2015年03月01日

Is Japan Asia's Next Autocracy? 日本はアジアの次の独裁国家になるのか?

FEB 20, 2015 9:00
cite from bloomberg view.com

Is Japan Asia's Next Autocracy?
日本はアジアの次の独裁国家になるのか?
By Noah Smith

Earlier this year, I highlighted a troubling trend in many countries around the world -- the move toward illiberal government and away from human rights. Unfortunately, Japan is catching the bug.
今年初め私は世界各国における政権の反自由主義的な動きと、人権軽視という心傷む傾向につい書いた。残念ながら、日本はこの危うい流れに追いつきつつある。

This might seem like a strange claim.
これは奇妙な言いがかりに聞こえるかもしれない。

Prime Minister Shinzo Abe has implemented some liberal policies, such as a push for equality for working women, and he has championed increased immigration.
というのは、安倍晋三首相はこれまでいくつかの自由主義な政策(女性労働者への平等な扱いの推進など)を実行してきており、移民受け容れにも前向きな姿勢を示してきたからである。

Japan’s society has, in general, become more liberal in recent decades, for example by implementing trial by jury. Furthermore, the country recently repealed a longstanding ban on dancing in clubs.
日本社会は、全般的に見ると、過去数十年にわたって、より自由主義な方向に向かってきた。裁判員制度の導入もその一つだし、クラブにおける長年のダンス禁止も無効にされたのもその一つである。

But all this could become largely irrelevant if Abe’s party changes the nation’s constitution in the ways that it wants.
しかし、こういったことは安倍の政党が日本国憲法を彼らの思い通りに変更した場合には、ほとんどが意味のないものになってしまうだろう。

The Liberal Democratic Party of Japan (LDP), which is one of the most misnamed political parties in existence, has governed Japan for most of its postwar history, with only the occasional brief interruption.
日本の自由民主党(現存するうちで最も実体と異なる党名をもつ政党の一つ)は戦後史のほぼ全時期、短期的な中断をはさんで、日本を支配し続けてきた。

A substantial chunk of the party is philosophically, organizationally and often genetically descended from the political class of Japan’s militarist period. この政党の実質的な部分は哲学的にも、組織的にも、またしばしば遺伝学的にも、日本軍国主義時代の政治的支配者の流れを汲んでいる。

As one might expect, it didn't completely internalize the liberal values that the U.S. imposed on the country during the American occupation.
それゆえに、当然ながら、アメリカ占領期に日本におしつけられた自由主義な価値観をこの政党はまったく内面化することがなかった。

That faction, once a minority, now appears to be dominant within the party.
かつては少数派であったこの党派が、現在では自民党内の支配的な勢力となっている。

The LDP is now campaigning to scrap the U.S.-written constitution, and replace it with a draft constitution.
自民党は現在、アメリカが起草した憲法を廃棄し、代わりに自主憲法を制定しようとしている。

In a booklet explaining the draft, the LDP states that "Several of the current constitutional provisions are based on the Western-European theory of natural human rights; such provisions therefore [need] to be changed."
自民党の改憲草案は「現行憲法の条項のいくつかは自然権についての西欧的な理論に基づいており、そのような条項は変更されねばならない」と謳っている。

In accordance with this idea, the draft constitution allows the state to restrict speech or expression that is "interfering [with] public interest and public order.”
この考えに基づいて、自民党改憲草案では、国は「公益及び公の秩序に違背する場合」には、言論の自由、表現の自由を規制することができるとされている。

The draft constitution also repeals the clause that prohibits the state from granting “political authority” to religious groups -- in other words, abandoning the separation of church and state.
また、宗教集団に国家が「政治的権威」を賦与することを禁じた条項も廃絶される。つまり、政教分離原則が放棄されるのである。

Even worse, the draft constitution adds six new “obligations” that it commands the citizenry to follow.
さらに悪いことに、草案は国民が従うべき六つの「義務」をあらたに付け加えた。

Some of these, such as the obligation to “uphold the Constitution” and help family members, are vague and benign. A third, which requires people to “respect the national anthem and flag,” is similar to constitutional amendments advocated by conservatives in the U.S.
「憲法擁護義務」や家族扶養義務のようにあいまいで無害なものもあるが、「国家国旗に敬意を払う義務」を国民に求めるようなアメリカにおける保守派が推進している憲法修正と同趣旨のものもある。

But the other three “obligations” are an obvious move toward illiberalism and autocracy. These state:
他の三つの「義務」はあきらかに反自由主義と独裁制を目指している。

“The people must be conscious of the fact that there are responsibilities and obligations in compensation for freedom and rights.”
「国民は責任と義務は自由と権利の代償であるということを自覚せねばならない」

“The people must comply with the public interest and public order.”
「国民は公益および公の秩序に従わねばならない」

“The people must obey commands from the State or the subordinate offices thereof in a state of emergency.”
「国民は緊急事態においては国家あるいはその下部機構の命令に従わねばならない」

These ideas wouldn't be out of place in China or Russia. The provision for a “state of emergency” echoes the justification for crackdowns used by many Middle Eastern dictators.
これは中国やロシアであれば憲法に書かれていてもおかしくないだろうし、「緊急事態」についての条項は、多くの中東諸国で弾圧のために利用されている正当化の論拠と同じものを感じさせる。

Unfortunately, the deeply illiberal nature of this draft constitution has largely been ignored, especially in the West.
残念ながら、この自民党改憲草案のきわめて反自由主義的な本質は欧米ではほとんど注目されていない。

Most people in the West hear only about one piece of Japanese constitutional change: the revision of Article 9 of the current constitution, which forbids Japan from having a military.
欧米の人々は改憲というのは日本国憲法の一部、軍隊を保有することを禁じた現行憲法九条の改定のことだと思っているからである。

It is true that the LDP draft constitution does repeal Article 9. And it is true that repealing Article 9 is a big reason why Abe wants constitutional change.
自民党改憲草案が九条廃絶をめざすのは事実だし、九条廃絶が安倍の改憲の主要な目的であることも事実である。

But focusing on demilitarization is a dangerous distraction.
けれども、われわれががこの問題を非武装という論点にだけ焦点を合わて見るのは、重要な論点から目をそらせることになる。

Repealing Article 9 is a sensible thing to do.
たしかに、九条廃絶はデリケートな問題である。

Japan already has a military (called a “Self-Defense Force”), and interprets the demilitarization clause so loosely that it’s unlikely that repealing Article 9 would change much.
日本はすでに軍隊を保有している(名前は「自衛隊」だが)。そして、九条の非武装条項はかなりゆるく解釈されているから、ここで九条を廃絶してみても事態はほとんど変わらない。

It is very doubtful that Japan would invade other countries if the constitution were rewritten.
憲法が改定されたからと言って、日本が他国に侵略を始めるということはほとんど考えられない。

Japan might as well call its army an army.
日本はただ、その事実上の軍隊をふつうに軍隊と呼ぶようになるというだけの話である。

But the focus on the military issue has drawn attention -- especially Western attention -- away from the severe blow that the draft constitution would deal to the freedom of the Japanese people.
しかし、九条問題に気を取られていると、われわれは自民党草案が日本国民の自由にどのような打撃を与えることになるのかを見落としてしまう。

Japan’s people, of course, don’t want to live in an illiberal state.
日本国民はもちろん反自由主義的な国で暮らすことを望んではいない。

More than 80 percent of Japanese people opposed a recent “government secrets” law passed by Abe’s government.
And they also oppose the LDPs attempt to ease the procedures for constitutional revision.
日本国民の80%以上は安倍政権が最近採決した「特定秘密保護法」に反対したし、憲法改定手続きを容易にする自民党の企てにも反対した。

Japanese people have grown extremely fond of the freedom they have enjoyed in the past seven decades, even if that freedom was initially imposed by a foreign power.
日本国民は過去70年間きわめて自由な空気の中で生きてきた。それがもともとは外国勢力によって与えられた自由であったにせよ、それを享受してきたことに変わりはない。

The risk is that the Japanese people might be tricked into signing away their own freedoms.
われわれが危険だと思うのは、日本国民が彼ら自身の自由をみずから進んで手放すように欺かれているように見えることである。

Like Western journalists, they may focus too much on the repeal of Article 9, and ignore the replacement of human rights with "obligations." It doesn't help that Japan’s opposition parties are weak, divided and mostly incompetent, while Abe’s government provides the best hope for resuscitating the economy.
欧米のジャーナリストと同じように、日本国民もまた九条の廃絶だけに論点を絞り過ぎたせいで、改憲草案が人権を「義務」に置き換えるためのものだということに気づいていない。日本の野党が弱く、分断され、統治能力がないこと、それに比べて安倍政権は経済再生の最後の希望であるということで許される話ではない。

Now, it’s important not to overreact to all this.
まずもう少し冷静になってみよう。

A constitution is just a piece of paper, and not all countries take their constitutions as seriously as the U.S. does.
憲法は所詮は一片の紙切れに過ぎない。すべての国がアメリカのように自分たちの憲法を杓子定規に守っているわけでもない。

Obviously, if Japan’s leaders want to create an illiberal state, the U.S.-written 1947 constitution isn't going to hold them back; in fact, some revisionist members of the LDP may already silently regard its draft constitution as the “true” law of the land.
日本の指導者たちが非自由主義的な国家を作り出そうとすれば、アメリカが1947年に書いた憲法には彼らを引き止める力はないだろう。事実、自民党内の歴史修正主義者たちは自分たちの改憲草案をこの国の「ほんとうの」法律だと暗黙のうちにみなしている。

Nor is everything in the draft illiberal -- the ban on gender, racial and religious discrimination is preserved, and even extended to the disabled.
改憲草案のすべてが非自由主義的というわけではない。性別、人種、宗教的な理由による差別の禁止は原稿憲法のまま残されるし、健常者障害者の差別禁止にまで拡大されている。

But there is real danger in this new constitution.
しかし、自民党の新しい憲法には真に危険なものが含まれている。

First, it may be part of a wider LDP effort to crack down on civil society, which has become more obstreperous in the wake of poor economic performance and the Fukushima nuclear accident.
第一に、これが自民党による市民社会抑圧の企ての一部だということである。
この動きは経済の低迷と福島原発事故の後、一層物騒なものになってきている。

The government secrets law and other crackdowns on press freedom are a worrying sign -- Japan has already slipped from 10th in Reporters Without Borders’ global press freedom ranking in 2010 to 61st in 2015.
特定秘密保護法とその他の出版の自由に対する弾圧はその危険を知らせる徴候である。国境なきジャーナリストが発表した報道の自由ランキングで、日本は2010年の10位から2015年には61位にまで転落した。

Second, adopting the LDP’s draft could be an international relations disaster.
第二は自民党改憲草案を採択した場合、それが国際社会にもたらすマイナスの影響である。

If Japan opts for the kind of illiberal democracy that is currently the fashion in Turkey and Hungary, it could weaken the country’s regional appeal as an alternative to China’s repressive state.
もし日本がトルコやハンガリーのような非自由主義的な民主政体に向かって舵を切った場合、それはアジア地域において日本がこれまで保持してきた、中国という抑圧的な国家の対抗軸としての特性を打ち消すことになるだろう。

It could also lead to the weakening of the U.S.-Japan alliance -- without the glue of shared values holding the alliance together, the U.S. might be tempted to adopt a more neutral posture between an illiberal China and a mostly illiberal Japan.
その結果、日米同盟も弱体化する。日米両国はこれまで価値観の共有によって一体化してきたわけだが、それが失われるからである。
これから先、アメリカは非自由主義的な中国と、かなり非自由主義的な日本の双方に対して、これまで以上に中立的な立場を採択することになるだろう。

The optimal solution would be for Japan to repeal Article 9 of its constitution while leaving the rest untouched.
日本にとっての最適解はたぶん九条を廃絶して、残りの条項は手つかずに残すことである。

But politically, that seems to be an impossible trick to pull off -- any measure that would allow the LDP to change Article 9 would also open the door for the authoritarian “obligations” and the weakening of human rights.
しかし、このトリックが政治的に何を意味するかはすぐ見破られるだろう。自民党が九条に手を着けた場合、どのようなやり方でそれを成し遂げようと、それは独裁主義的な「義務」と人権の弱体化に向かうドアを開くことに変わりはないからである。

The best realistic solution is for Japan to delay rewriting its flawed constitution at all, and wait for a time when the people in power are not still mentally living in the 1940s.
だから、日本にとって現実的な最良の解は現行憲法にはいろいろ瑕疵があるが、その改定をできるだけ先送りして、いまだに1940年代のマインドをとどめているような人々が政権の座にとどまり続ける日が終わるのを待つことである。

Japan is at a critical juncture in its history.
日本はいま歴史的な転換点に立っている。

It has the potential to become a more liberal society, or a much less liberal one.
日本にはこれまで以上に自由主義的な社会になる可能性もあるし、これまでよりずっと自由主義的でない社会になる可能性もある。

The former choice is both the wise and the moral choice.
より自由主義的な社会をめざすことこそが賢明であり、かつ道徳的な選択である。

2014年09月30日

「円安なら株価が上がる」は本当か まじめに「円安と株価の関係」を考えてみた

(東洋経済オンライン記事を引用)

 今日は、まじめに考えてみよう。

 いつもまじめなのだが、ここでいう「まじめ」とは、行動ファイナンス的にではなく、いわゆる「ファンダメンタルズ」的に考えてみるということだ。

 さて、そうなると、円安で日本株が上昇する、というのは説明がつきにくくなる。行動ファイナンス的に言えば、円安は日本経済にプラス、だから日本株上昇、という連想ゲームをみんながするから、円安となれば迷わず日本株買い、ということですべてが済んでしまう。

なぜ「円安株高」という連想ゲームが働くのか

 しかし、「まじめに」考えると、なぜ、円安株高という連想ゲームが働くのかが問題だ。行動ファイナンスで考えれば、連想の理由はどうでもよく、皆がそう連想する、という連想が重要なのだ。

 いったん、この連想の連鎖が皆に広がれば、自動的に連想の連鎖は広がり、続く。これがバブルであり、連想の根拠があろうがなかろうが、それがファンダメンタルズであろうがなかろうが、同じことで、すべてバブルなのだ。

 ただ、いわゆる「ファンダメンタルズ」で考えてみることも重要である。なぜなら、前回の9月9日のコラム「私に『金融』を考えさせた『3つの事件』」で触れたように、金融の時代は終わり、実体経済の時代がやってきているからだ。

 そうなると、連想ゲームは、金融だけの事情では起こりにくくなってくる。実体経済、いわゆる「ファンダメンタルズ」によって、金融市場は動かされる側になってくるからだ。連想ゲームが起こるとしても、「ファンダメンタルズ」が基礎、あるいはきっかけになるはずだからだ。

 さて、円安が日本経済にプラスというのは本当だろうか。経済学で言えば、これは100%誤りである。為替レートは経済学では交易条件であり、円が強い、自国通貨が強くなれば、必ず、自国の経済厚生は高まる。

 つまり、国民は幸せになるのである。なぜなら、円が強くなるということは、同じ100円でより多くのモノが手に入るということであり、食べ物も資源も衣類もすべて安く手に入るわけであるから、必ず幸せになるのである。

なぜ「円高悪玉論」は、半ば常識となったのか

 しかし、円高のせいで日本経済がおかしくなっていた、という議論は、半ば常識として取り扱われてきた。これは、なぜだろうか。

 もっとも一般的な解釈は、為替には均衡為替レートが存在し、市場の調整機能が十分発揮されれば、到達することになる為替レートがあるが、そこから一時的に外れると、さまざまなひずみをもたらすということである。そして、これまでは、均衡レートを上回る円高だったということだ。

 つまり、たとえば、均衡為替レートが1ドル90円であったときに、78円になってしまうと、輸出企業は苦しむ。彼らが均衡為替レートを正しく認識していたとすると、78円というのは異常事態であり、いつかは均衡に戻るはずである。

 均衡に戻れば、1ドル90円になれば、現在の生産工場の立地はこれでいい。日本中心でいい。だから、90円に戻るまでは、歯を食いしばってがんばり続ける。こういう意思決定をしたとすると、一時的な円高は苦痛である。

 そして、一時的と思った円高が数年も継続すると、苦痛では済まなくなり、企業の危機である。需要はその数年間に他の国の生産者に取られ、まったく市場からおいていかれ、衰退してしまう。取り返しのつかない円高ということになる。一時的な円高を修正しようとしなかった日銀が悪い、という非難というか愚痴も出てくる。

 しかし、これは単なる愚痴だ。行動ファイナンスの世界になれているわれわれには、とても愚かな言いわけに聞こえる。ノイズトレーダーリスクがあり、株価が均衡価格あるいはファンダメンタルズに戻ってくる保証はないから、均衡に戻るというナイーブな信念で、投資戦略を立てる愚か者はいない。実体経済においても、証券投資と同じく、ポートフォリオを組むべきなのだ。

 すなわち、世界に生産ネットワークを構築し、一時的に円高で日本での生産がコスト上不利になった場合には、その期間は、米国工場の生産を100から150に増やし、欧州工場の生産を50から80に増やし、日本工場の生産を200から120に抑える、というような対応を取るべきなのだ。

 そういうことができるのは大企業だけだ、と言われそうだが、グローバル経済で生きていく以上、一点集中で勝負するのは、全財産を個別株1銘柄だけに集中させるのと同じくらい危険なことなのだ。

 そして、個別銘柄のリスクよりも為替の動向は読みやすい。なぜなら、為替には明らかなモーメンタムがあり、いったん円高方向にすすむトレンドができれば、ある程度は継続することはわかっているからだ。

 もう一つは均衡レートの読み誤り、ということがある。そもそも、金融市場ではファンダメンタルズによる均衡レートを期待することそのものが間違ってはいるのだが、そうだとしても、均衡レートが120円にあると考え続けたのは間違っている。実体経済からの均衡レートは、85円から95円というのが妥当な推測だ。現在110円へ向かおうとしているのは、異常な金融緩和によるものであり、いまこそ実体経済から見た均衡レートからは外れる動きをしている。

「円安歓迎の上場企業」のファンダメンタルズは改善

 さて、本題は、なぜ円安になると日本経済にプラスになるのか、ということであった。モノを手に入れるためのおカネの価値が下がるのであるから、日本国民は不幸になるということであった。そして、為替レートの一時的な変動は、実体経済における企業などの行動にひずみをもたらすということがわかった。

 しかし、均衡レートを超えて円安になることで、経済が良くなることは絶対あり得ない。均衡から外れること自体が不幸であるし、しかも、それが自国のおカネの価値を下げ、土地のドルベースの価格を下げ、企業の時価総額を下げ、日経平均のドル建ての価格を下げることになるから、何もいいことがあるはずがなかった。

 円安により、世界経済における日本の存在感も価値も大きく低下したのである。中国にGDPで抜かれて悔しがるのであれば、円高になれば、すぐに抜き返すことができるにも関わらず、悔しがった人々は、円高がそれに拍車をかけたと勘違いしていたのである。

 そうなると、円安株高の理由は「ファンダメンタルズ」上はまったくなくなる、ということになる。では、なぜ、円安株高の連想ゲームはまだ続いているのであろうか。

 それは、「ファンダメンタルズ」を日本経済の「ファンダメンタルズ」で考えたからだ。日本経済ではなく、日経平均株価の構成銘柄、あるいは東証1部上場企業の「ファンダメンタルズ」で考えなければならなかったのだ。企業の「ファンダメンタルズ」とは企業価値であり、企業の収益とリスクからなる。この企業収益が、円安により増えるかどうか、ということなのだ。

 いまやコンセンサスとなったように、円安では輸出は伸びない。前述のポートフォリオをきちんと構築している、これらの上場大企業たちは、世界中に生産基地ポートフォリオを確立している(しつつあった。そのためには円高は割安で海外の土地や工場や企業や人々を安く雇えたのだ。もはや円安では、田中将大を買い戻すことはできない)。

 だから、円高対応で、価格競争にさらされるコモディティと呼ばれる、多くの生産者が作ることができる製品は、海外へ、それも日本とは賃金が10分の1以下などの国に移したのである。なぜかテレビの生産者の一部は、これをしなかったために、大きな損出を出した。これは単なる誤りであった。

 さて、したがって、円安になっても、これらの生産は日本には戻さない。当初は円高対応がきっかけだったが、実際に海外に拠点を置いて見ると、賃金の違いは為替の20%などでは埋められない差であり、しかも、販売先の市場に近い立地で生産することのメリットが大きいことに誰もが気づいたからである。

 人を雇うのであっても、現地の人々を使った方が、現地にふさわしいものづくりができることは、よく考えてみれば明らかだった。

 この結果、価格競争だけのコモディティだけでなく、付加価値の高いモノであっても、現地で作るという流れが定着した。したがって、今後も、円安ぐらいでは日本に生産を戻すということは起きにくいだろう。

円安で株価が上がる2つのメカニズム

 しかし、それでも、円安で企業収益は改善し、株価は上がる。それは、2つのメカニズムである。第1に、もともと日本から輸出していたモノの利益率が高まることである。400万円のコストをかけて作った自動車を米国市場で5万ドルで売っていた場合、1ドル80円なら利益ゼロだが、1ドル100円なら利益は1万ドルだ。だから利益率は上がる。

 しかし、価格引き下げで販売数量を伸ばし、輸出を増やし、生産を増やす、という行動には出ない。米国市場においては、5万ドルが最適な企業戦略価格だからだ。だから、輸出は伸びず雇用は増えないが、利益は増える。賃金は、この企業は上がる可能性はある。

 もう一つのメカニズムは、より単純で、たとえば、この自動車会社の米国現地子会社の利益が年間10億ドルだったとすると、円換算が80円なら800億円、100円なら1000億円になるなら、2割増益になるからだ。この二つのメカニズムで、企業収益は大きく改善したのである。

 先日、ある外資系証券会社の分析を見た。円安の企業収益に与える影響というものだった。輸出企業に限らず、企業全体である。輸入企業、内需企業は輸入コスト高で苦しくなるのは当たり前である。しかし、輸出と輸入、内需、すべての企業への影響をトータルすると、前述の増益の第一のメカニズムを考慮してもマイナスであることが判明したそうだ。つまり、モノの実際の輸出入では明らかに損失なのである。

 これは前述の経済学が述べたとおりで、交易条件の悪化が、いわゆる経済厚生の水準を低下させるというモノで、企業部門に限ってもマイナスだったのだ(消費者は100%マイナスであるから、日本経済全体ではそれ以上のマイナスだが、ここでは関係ない)。

 しかし、前述の「第二のメカニズム」=子会社効果は大きなプラスで、これを加えると、トータルでプラスになるという分析だった。だから、円安で株高になるのは正しい、という議論であった。

円安による株高は長続きしない

 これは何を意味するか。実態ベース、実質ベースでは、日本企業、上場企業に限っても大きなマイナスであることを示している。なぜなら、子会社の利益は円換算にした場合にプラスとなるだけで、ドルベースで考えると不変だからだ。

 そして、実体経済ベースではマイナスなのだから、これは実質ベースで考えれば、上場企業にとってすら大きなマイナスなのだ。なぜなら、もはや海外企業を買収しようにもより多くの円が必要になり、海外企業にとっては、より少ないドルや元で日本企業や人材や土地を買うことができるからだ。

 こうなると、やはりファンダメンタルズで考えると、円安株高というのはごく短期の会計上の利益改善に着目した動きということになる。ファンダメンタルズ的に言えば、持続はしないということになる。

 実際、円安がすすんでも株高にならない場合が、最近は散見されるようになってきた。そのときの市場のムード次第、仕掛ける側の都合次第で、円安は株高につながったり、つながらなかったりするようになっている。

 意外と市場もファンダメンタルズに近づいていると言えるかもしれない。
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