T@kのエコウィル改めエネファーム×太陽光Ｗ発電所

ダブル発電プレミアムポイント

大阪ガスからポイント交換申請書が届きました！
申請期間は４月１日〜５月３１日です。　
「受給電力量のお知らせ」のコピーを添付するか、
関西電力のwebサービス「お知らせ照会サービス」より、
「過去の買取料金を見る」の画面を印刷しても良いそうです。
web版完全対応してきましたね。




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経産省から、平成23年度の太陽光発電・余剰電力買取制度についての
発表が2011年1月25日にありました。

＜一般住宅・10kW未満＞
　22年度48円/kWh→23年度42円/kWhに引き下げ

平成24年度以降も徐々に買取価格を引き下げていく見込み。

＜一般住宅・ダブル発電＞
　22年度39円/kWh→23年度34円/kWh

http://www.kankyo-business.jp/news2011/20110125b.html

やはり予定どおり引き下げ決定のようです。
今検討中の方は急いだ方がいいですよ！




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＜フジサンケイ　ビジネスアイ 1月21日(金)8時16分配信＞より転載

家庭の負担増は月額２〜２１円　太陽光付加金、４月から適用

東京電力など電力１０社は２０日、太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づき費用を一般の電気料金に転嫁する「太陽光発電促進付加金」（太陽光サーチャージ）の４月からの適用を経済産業相に認可申請した。それによると、１キロワット時当たり１〜７銭、標準世帯では月額２〜２１円の負担となる。同制度は太陽電池の普及を後押しするのが狙いで、地球温暖化対策のための一般家庭の負担が初めて表面化する。

　同制度は２００９年１１月に導入された。太陽電池を設置した家庭で使い切れなかった余剰電力を１キロワット時当たり４８円、住宅以外に設置した場合は同２４円を基本に電力会社が買い取る。その年間費用から火力発電所の燃料費節約分などを差し引いたうえで、翌年度の一般の電気料金に転嫁して回収する。

　料金転嫁の初年度となった１０年度は、０９年中に買い取った電力が少なかったため、ゼロとされた。１１年度の転嫁額には、１０年度に回収できなかった分も含まれる。

　サーチャージは電力会社管内の太陽光発電の普及度合いなどによって負担額が異なるが、東京電力の場合、昨年１年間で買い取った電力は３億５０００万キロワット時で費用は１６１億円、燃料費の節約などが６０億円、１０年度に回収できなかった分が３億円あった。１１年度は３０２２億キロワット時の電力需要があると想定し、転嫁額は１キロワット時当たり３銭、１世帯当たり月８円となった。

　同制度は家庭用太陽電池の普及拡大に合わせて余剰電力の買い取り単価を減少させる仕組み。ただ、政府は１２年度以降、業務用の太陽光発電設備や風力発電所など再生可能エネルギーによる電気をすべて買い取りの対象とする方針で、電気料金への転嫁額は高くなっていく。これに加え、今年１０月からは地球温暖化対策税（環境税）が燃料の石油、石炭、天然ガスにかかり、電気料金に転嫁される。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00000018-fsi-bus_all

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とうとう徴収されます。
我が関西は９円。
九州が高いのは、太陽光の普及が進んでいるから。
普及すればするほどサーチャージは高くなります。



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太陽光発電システムは、元をとるのに25年以上かかると思っていませんか？
今は違います！その半分でシステム導入費を回収できるんです。
（注：家やシステム構成などにより変わります。）

太陽光発電システムで発電した電力は、自宅で消費されます。
その分電気代がタダになります。
それでも、発電の方が多かった場合、余った電気を売ることができます。
各電力会社が買ってくれます。
実際、余った電気は、電柱に流れこみ、近所の家で消費されます。

で、この売電価格は、通常、買電価格と同じ24円です（実際の買電価格は
プランにより変わります）。

この余った電気の買取制度を「余剰電力買取制度」といいます。
（これに対して、発電した電気を自家消費せず、すべて売れるようにする
制度を「全量買取制度」といいます。この制度を今政府が検討をしている
段階です。）

　この買取金額が、平成21年11月から２倍程度の価格で電力会社が買い取る
ことになりました。平成21年度に電力会社へ契約申込みを行った場合の
買取価格は、住宅用（10kW 未満）は４８円/kWh、（ダブル発電の場合、
住宅用：３９円/kWh）です。
期間は１０年間です。１０年間４８円での買取を保証してくれます。
平成２２年度の買取金額も同額の４８円１０年間となりました。

　平成２３年度における買取価格は、平成２３年１月頃の開催が見込まれる
買取制度小委員会における審議を経て決定されます。
　予定では、４２円が有力候補です。
　この買取金額は毎年、下げられる予定です。これは、システムの導入費用
が安くなるのを待つ人を無くすため。システム導入費用は、年々下がって
いくとは思いますが、その分、電気の買取金額を高くし、そのコストを
吸収できるように考えられています（４８円継続の可能性もありますが）。

　この制度のおかげで、今まで、システム導入費用の回収に20〜25年かかっていたものが、半分の10〜15年で回収できるようになりました。
　メーカーやシステム構成によっては１０年以内も可能です。
（注：家やシステム構成等により変わりますので、業者によく確認してください）

　現在の４８円で１０年間確実に買取してもらうためには、平成２３年３月末まで
買取の申込をしなければなりません。
　また、国の補助金（１ｋｗあたり７万円）の締め切りが2010年12月24日までです。

　太陽光発電の導入を検討している人は、工事に１ヶ月前後かかることを考えると、
早めに決断した方がいいかもしれません。

買取制度ポータルサイト
http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/index.html



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「太陽光発電に関する電力受給契約のご案内」

関西電力より届きました。
ほんとは７月１５日に届きました。
ブログに書くのを忘れていました。。。


受給開始日：平成22年７月１日
適用単価：３９円　エコウィル
受給最大電力：４．８キロワット
適用期間：料金単価の適用期間は、受給開始日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して120月目における検針日の前日までといたします。


「太陽光発電からの余剰電力購入に関する料金表」
両面印刷の用紙が１枚入っていました。

あと、「太陽光発電からの余剰電力購入契約要綱」
が入っていました。




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電力10社の余剰電力購入実績を発表（2009年度）

新エネルギー導入促進協議会から、2009年度の電力10社による余剰電力購入実績の発表がありました。

　　　　　　2009年度・前年比　　（増加分・前年比）
契約容量：2,159,847 kW・1.28倍（468,770 kW・2.57倍）
契約件数：579,281件・1.26倍（122,997件・2.44倍）

21年1月より国の設置補助金制度が復活、同11月より余剰電力の新たな買取制度が開始した影響もあり、契約容量・件数共に大幅に増加しています。



年度　　　契約容量・前年比　（増加分・前年比）
13年度　　313,951 kW　
14年度　　427,536 kW・1.36倍（113,585 kW）
15年度　　624,903 kW・1.46倍（197,367 kW・1.74倍）
16年度　　859,545 kW・1.38倍（234,642 kW・1.19倍）
17年度　1,097,634 kW・1.28倍（238,089 kW・1.01倍）
18年度　1,325,993 kW・1.21倍（228,359 kW・0.96倍）
19年度　1,508,647 kW・1.14倍（182,654 kW・0.80倍）
20年度　1,691,077 kW・1.12倍（182,430 kW・0.99倍）
21年度　2,159,847 kW・1.28倍（468,770 kW・2.57倍）

年度　　契約件数・前年比（増加分・前年比）
13年度　75,862件
14年度　111,687件・1.47倍（ 35,825件）
15年度　165,186件・1.48倍（ 53,499件・1.49倍）
16年度　228,846件・1.39倍（ 63,660件・1.19倍）
17年度　294,338件・1.29倍（ 65,492件・1.03倍）
18年度　356,181件・1.21倍（ 61,843件・0.94倍）
19年度　405,898件・1.14倍（ 49,717件・0.80倍）
20年度　456,284件・1.12倍（ 50,386件・1.01倍）
21年度　579,281件・1.26倍（122,997件・2.44倍）

　余剰電力購入実績については、これまで財団法人新エネルギー財団にて実施している。
平成１７年度までは住宅用太陽光発電補助制度の申請件数や出力に基づき、国内の太陽光発電システムの導入件数・出力を類推してきた。
　補助制度が終了後、平成１８年度より全体像を把握する資料の一つとして、各電力会社の協力により、余剰電力購入制度を活用した電力受給契約の件数及び契約容量を調査している。

＜情報元＞
http://www.nepc.or.jp/


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＜太陽光サーチャージとは？＞
　正式名称は、「太陽光発電促進付加金」といいます。
　
　地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスについて、民主党は「1990年比で2020年までに25％削減することを目指す」と表明しました。
　これを実現するための1つが太陽光発電です。石油や天然ガスなどによる発電にくらべ、CO2（二酸化炭素）を発生せず電気を作れるためクリーンなエネルギー源として注目されています。

　ただ、太陽光発電を設置するには、かなりの金額がかかります。政府は、太陽光発電の普及をすすめるために、平成21年11月１日より「太陽光発電の新たな買取制度」を開始。太陽光発電による余剰電力の買取額を従来の倍額（平成22年度末までは余剰電力を48円/kWhで買取。来年度以降の金額は未定）としました。

　国民全員で温室効果ガスを削減する（クリーンエネルギーを推進する）ことに協力するという考えのもと、その買取費用の一部を電気を使う国民全員が負担することになりました。
　これを「太陽光発電促進付加金」＝「太陽光サーチャージ」といいます。

＜サーチャージ金額の目安＞
太陽光サーチャージの金額は、毎年変動となりますが、経済産業省の試算では、標準的な世帯の負担額は月額30円〜100円程度になる見込みだと発表しています。
来年からは、基本料と電気量使用料とサーチャージを足した金額が請求されます。

＜太陽光サーチャージ金額の決定方法＞
太陽光サーチャージの単価は、各電力会社ごとに、毎年、前年1月分から12月分の実績買取費用にもとづき算定され、国の審議会を経て決定されます。
　よって、単価は、電力会社ごとに毎年度変動します（供給電圧にかかわらず一律同じ単価になります）。

＜平成22年度のサーチャージ金額＞
平成22年４月〜平成23年３月分の「サーチャージ金額」は、平成21年の買取費用の実績をもとに算定されますが、平成21年は買取対象期間が短く（平成21年11月買取開始）買取費用の総額が少ないため、端数処理の結果、０.００円／kWhとなりました。
よって、平成22年度のサーチャージ負担は０円です。
実際に負担が発生するのは、平成23年４月以降の見込みです。



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