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2018年05月29日

中国販売ビジネスの影響か？？？？個人情報流出！！

セキュリティ企業のファイア・アイは5月17日、中国でのべ2億件以上の日本人の個人情報が販売されていたと発表した。情報の中には同社の顧客企業から流出したデータが含まれていたことも確認したという。

　ファイア・アイによると、販売されていた情報は2017年12月初旬に、インターネット上に掲載された広告で発見したものだという。同社傘下のセキュリティ調査会社iSIGHTが分析を行った結果、日本のウェブサイトや企業などから流出したデータである可能性が高いことが分かり、日本法人を通じて国内の顧客企業に照会したところ、過去のインシデントで流出した顧客情報の存在が認められたとしている。

　のべ2億件以上の情報は個人や企業の従業員などのIDやパスワード、氏名、ニックネーム、住所、生年月日、年齢、携帯電話番号など多岐にわたるという。ただし流出元は、小売や食品、飲料、金融、エンターテインメント、交通などさまざまな業種の11～50件のウェブサイトだと見られ、重複するデータが多数あることから、同社では人数規模が2億件を大きく下回ると見ている。

　調査から販売者は、中国・浙江省に在住すると見られる人物で、協力者を含めて2人以上の関与が疑われるという。販売者は、少なくとも2013年9月から中国のアンダーグラウンドサイト上でこうした個人情報データベースの販売を広告していたといい、今回見つかったデータベースは複数のファイルで構成され、総量では5Gバイトを超える。ファイルの日付は2013年5月や2016年6月など、まちまちだった。日本以外に、中国や台湾、香港、オーストラリア、ニュージーランド、欧米のウェブサイトから流出した個人情報も販売も手がけていたとされる。

　また、ネット上での販売価格は1000元（約1万7300円）と、こうした情報の不正販売としては“異常な格安ぶり”だったという。広告に対するネガティブな評価も散見されるとし、この販売者が購入希望者にデータを提供しなかったケースも想定されるとしている。

　記者会見した執行役副社長の岩間優仁氏によると、調査ではiSIGHTの担当者が販売者らや関連すると見られるインターネット上のコミュニティーサイトに潜入し、データの収集方法や販売方法、データの信頼性確認といった点を注意深く実施したという。

　サンプルデータの解析では、無作為に抽出した20万件のメールアドレスの大半が、過去の情報漏えい事件で流出したものだったことが判明。また、サンプルとして抽出した19万件以上の認証情報の36％が重複していた。販売者は、日本からインターネット上に流出した膨大な個人情報を何らかの方法で収集、リスト化して、インターネットを通じて希望者に格安で提供していた可能性があるとしている。

　調査結果について岩間氏は、「よくIDやパスワードの使い回しが指摘されるが、改めてその状況が確認された。過去に流出した情報はこうした形で収集、リスト化されてネット上で売られ、購入者が新たな攻撃や犯罪に使う。今回の事態はIDやパスワードの使い回しがいかに危険であるかを物語るものであり、そうした行為を絶対に止めてほしいと呼び掛けるために発表した」と述べた。

　解析に際して同社は、金銭を支払ってこのデータベースを入手したという。入手金額などは公表していない。これが販売者の不正な利益につながるとの見方もなされたが、記者会見に同席した米FireEye エグゼクティブバイスプレジデント兼最高技術責任者のGrady Summers氏は、実態の解明の必要性と、事実の公表によるセキュリティの啓発という公益性を鑑みて、こうした対応を解釈した

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2018年05月16日

Twitter社が行動シグナル発動！

Twitterは5月15日(現地時間)、Twitter上の「会話の健全性」向上対策の一環として、「行動シグナル」の採用を発表しました。このシグナルを各ツイートに結びつけることで、会話(ツイートとそのコメント)と検索結果での悪意あるツイートの表示を減らせるとしています。
Twitter、「行動シグナル」による"荒らし"ツイート表示低下へ健全性向上の一環で - ITmedia NEWS "荒らし"対策に苦慮するTwitterが、ツイートのコンテキス
行動シグナルは、ブロックされたことが多いアカウントや、利用規約に違反したことのあるアカウントと関連性が高いアカウントなどからのツイートに結びつけられます。ツイートは削除されるのではなく、検索結果や会話上での"表示率"が低くなります。テスト段階では、検索結果での悪意あるツイートの報告は4%、会話での報告は8%減少したことがわかった。

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2018年05月15日

シェアハウス問題！！　スルガ銀行！！

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スルガ銀は２０１８年３月期決算に合わせてシェアハウス問題について初めて説明。米山明広社長は「シェアハウス問題で多大なる迷惑と心配をかけた。おわび申し上げる」と謝罪した。関連融資は３月末時点で計２０３５億円、１２５８人分に達する。

　シェアハウス投資では、不動産業者が賃料収入を約束し会社員らを勧誘。スルガ銀が１人あたり億単位を融資した。しかし賃料不払いで返済は滞り社会問題化。融資過程での不正も相次ぎ発覚し、スルガ銀の責任が追及されていた。

　スルガ銀は社内調査の結果、融資基準を満たすため、オーナーの預金を多くみせかける通帳コピーの改ざんや、売買契約書での物件価格の水増しがあったと説明。不正を「相当数の行員が認識していた可能性がある」という。ただ、行員が不正を指示したかは確認できていないという。

　行内では営業業績へのプレッシャーが強く、不正を認識したのに融資され、審査部門の歯止めも効かなかった。営業幹部が審査担当を恫喝（どうかつ）した事例もあった。

　また、横浜東口支店では不動産業者と一体となり、高金利のフリーローンを「融資の条件」としてセット販売した。米山社長は「銀行員の良識としてあり得るか。反省している」と話した。

　今後は第三者委（委員長＝中村直人弁護士）で詳細を調べる。監督する金融庁はすでに立ち入り検査に入っており、第三者委の動向もみながら業務改善命令などの行政処分を検討する。米山社長は経営責任について、今後の調査なども踏まえ「厳しい対応をとるつもりだ」としている。（藤田知也、福山亜希）

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　〈シェアハウス投資問題〉　不動産業者らが一括借り上げによる長期の家賃保証をうたい、会社員らをシェアハウスオーナーに勧誘。多くは自己資金ゼロで、スルガ銀行で１棟あたり１億円程度のお金を借り、相場より３～５割高く物件を買った。昨秋以降、家賃減額や不払いのトラブルが目立ち始め、融資過程で通帳コピーなどの改ざんが横行していたことも発覚した。

　多くのシェアハウスを売った不動産業者「スマートデイズ」（東京）は４月に経営破綻（はたん）。オーナーは億単位の借金返済に窮している。被害弁護団は不動産業者やスルガ銀行の責任を追及している。

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posted by social6000 at 20:40| Comment(0) | TrackBack(0) | （カテゴリなし）

裁量労働制の行方いったどこに向かう！？

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裁量労働制をめぐる労働時間の調査結果に不適切なデータが含まれていた問題で、厚生労働省がデータの約2割を撤回する

　全国1万超の事業者のデータのうち、2000超を撤回する。大量のデータ撤回で調査の信頼性が揺らぐのは避けられず、野党から批判を浴びるだろ！

　問題となった調査は、一億総活躍社会実現のために働き方改革担当大臣初代大臣【加藤勝信】を指名した。同年9月26日に内閣総理大臣決裁で「働き方改革実現会議」「働き方改革」関連法案を作成する際の参考にするため、厚労省が2013年に実施した「労働時間等総合実態調査」。同省は15日、法案を審議している衆院厚労委員会の理事会に精査した結果を報告する。

　政府は働き方改革で裁量労働制の対象業務拡大を目指していたが、一般労働者より労働時間が短いとするデータが不適切だったことが発覚。法案から削除を余儀なくされた。厚労省は誤りが発見された裁量労働制の労働時間データを撤回し、一般労働者についても精査していた。　

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posted by social6000 at 00:46| Comment(0) | TrackBack(0) | （カテゴリなし）

2018年05月11日

2018年05月10日

2018年05月09日

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posted by social6000 at 07:25| Comment(0) | TrackBack(0) | （カテゴリなし）