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「入山税」本格論議へ

　（長野）県が１１月、日本アルプスをはじめとする山岳の環境保全や遭難対策の費用負担を見直す検討を始める。「山ガール」や中高年の登山ブームで遭難や環境への負荷が増え、公費負担に限界があるためだ。登山者から「入山税」を一律徴収することも視野に入れている。

　世界遺産の白神山地（青森、秋田両県）や屋久島（鹿児島県）などで任意の「協力金」を集める例はあるが、総務省は、登山者から徴収する税の本格的な検討は「聞いたことがない」としている。山岳リゾートを目指す信州での論議の行方が注目される。

　２０１１年に県内を訪れた登山者は、８年ぶりに６０万人を突破。遭難も増え、今年は２１日現在で２３８件（計２６１人）と、１９５４年の統計開始以来、既に最多。県警ヘリは来年２月、救助態勢の強化で２機に増えるため、年約１億５０００万円の燃料費や修繕費は倍増する見込みだ。

　県は、遭難救助のほか、登山道整備や森林保全といった山岳経費の見直しを諮問機関の県地方税制研究会に諮る方針。１１月５日に予定される専門部会で論点を整理し、年内に同研究会で議論を始める。県は入山税や入山料、協力金を検討材料にする考えだ。

　登山道整備の補助金などを出している県内市町村では「一部の登山者のために税金が使われる現状は、公平性に欠ける」と改革を望む声が多い。一方、観光関係者からは「有料化すれば登山客が減る」との懸念も聞かれ、山小屋経営者らにも「山は国民に開かれた共有財産。税徴収は、なじまない」といった反発がある。

◇包括的な議論を

　日本山岳ガイド協会（東京）の磯野剛太理事長（５８）は、山岳の費用負担を見直す長野県の動きについて「『山は皆の財産』という言葉で皆が避け、国も切り込まずにきたテーマだ。たとえ県単独でも、議論する意義は大きい」と関心を寄せる。「日本のレスキューは従来、遭難も自然災害も交通事故も、すべて同様に対応してきたが、税の観点から見て公平なのかどうか、その検証が先だ」と指摘。さらに安全、環境保全、観光などの地域振興の３テーマを挙げ、「全体像を把握し、包括的でバランスの取れた議論をしてほしい」と注文を付ける。

◇使い道に透明性を

　女性で初めてエベレストに登頂した登山家の田部井淳子さん（７３）によると、ヒマラヤ山脈の７０００メートル級の山々では入山料を払うのが通例だ。田部井さんは「日本人は『自然にあるものは無料で当たり前』という感覚だったが、山に登らせてもらう感謝の気持ちを持つためにも、受益者が負担する意味はある」と、入山税や入山料などに理解を示す。ただ、導入については「何に使うか、透明性がある方が登山者は払いやすい」と指摘したうえ、「日本が海外に誇れるのは緑豊かな自然だ。使い道は自然を守り、次の世代に残すための方がいい」と語る。

（2012年10月28日 読売新聞）