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日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が30日発効した。世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。

加盟国全体で99％の品目の関税が最終的に撤廃される。日本の関税撤廃率は農林水産品で約82％、全品目ベースで約95％となる。当初は米国を含む12カ国が合意・署名したが、2017年1月に米国が離脱。日本が主導して今年3月に11カ国で新協定の署名にこぎ着け、国内手続きを終えた6カ国でまず発効した。

6カ国は日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。ベトナムは来年1月14日の発効が決まっており、残るマレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期の発効を目指す。

発効に伴い、牛肉や豚肉のほか、チーズや果実など幅広い農畜産物の関税が引き下げられる。一方、加盟各国が工業製品の関税を引き下げるため、自動車・部品などの輸出増が見込まれるほか、外資規制緩和や電子商取引などのルール整備も行われ、日本企業が海外展開しやすくなりそうだ。

国内農業は生産減が懸念される。TPPと、来年2月1日に発効する欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）対策として、政府は農家の経営支援策を実施する。

このニュースを受けてネットでは、

「日本の農家も国内で閉じこもり保護されてるだけで良い時代ではないのですね。日本の農家の技術力は素晴らしいと確信しています。この協定をビジネスチャンスと考え前向きに活かしてくれればいいなあ。」

「あまり取り上げられていない？かもしれないけれど以前の日本政府だとアメリカの顔をチラリとみて判断していたはず。　今回はトランプ大統領が批判交じりに反対したものの安倍さんは「じゃあ合意してやれる国だけでやろうじゃありませんか」と話を進めていった。　ロシアにしてもアメリカにしても依然と違いそれぞれ指導者の立場は友人でもあるという位置づけをかなり持ち出し会談中にもその端々がうかがえる。　現状で満足する人、発効後にチャンスを使う人とどちらでも変化が起きますが時代とは常に変化します。ならば事前にこうしたらこうなるからねとわかっていれば能力があれば対応できるはず。　もっとも困るのが想定外のことが起きること。　多くの国民は政府の責任にしますが本当は私たちが頭と体を使い成長をためらっているからではないでしょうか？　変わると決まれば文句より新しい方法を考えるのが時間を無駄にしないように思います。」

「国内1次産業の足を引っ張るとかの被害者意識ではなく、TPPの効果の前に外来輸入品に対抗し、どのように価値を上げてゆくか考えるべき。日本の農家を支える従来の考えでなく、日本国民の利益を優先してほしい。　どのみち、後継者問題もあり現状維持は無理なので、生産方法の転換、マーケットの再発掘（海外も含め）など国が手を貸してやるべき。　海外でアドバンテージとなる産品は日本にはいっぱいある。」

「K国がいない事に 今ほんとに良かったと思う。」

「日本の農作物や果物がって話がありますが、それ以前に若者が農業をやりやすい、始めやすい様に国が補助金を出して土地や機械を安く買えるようにしないと、本当に日本から農家が居なくなります」

など、多くのコメントが書き込まれている。