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震災復興ビジネスと震災便乗ビジネス

まずはこちらの新聞記事を引用します。読売新聞2011年6月10日(金)より。

水産復興 小口基金で ―海産物で配当、商品割引も

東日本大震災で被災した水産業者を、小口に出資金を集めたファンド(基金)などで支援する取り組みが広がっている。義援金と違ってお金の行き先が見えるのが特徴だ。漁船などを失い、借り入れだけでは事業の再開が難しいなかで、復興支援の手法として注目されている。

◆広がる民間支援
カキやノリの養殖が盛んな松島湾の浦戸諸島(宮城県塩釜市)では、地震と津波で養殖場や加工・処理施設のほとんどが壊滅した。
養殖業者たちは4月、1口1万円の「一口オーナー制度」を始め、集めた資金を漁師約40人の資材購入や施設修理などに使っている。養殖が再開すれば、出資者に1口あたり2500〜3000円分のカキなどを配当として送る仕組みだ。
ホームページで告知したところ、約2か月で全国から約1億4500万円が集まった。発起人の漁師、小泉善雅さん(36)は予想を上回る反応に「復興してほしいとの思いに応えたい」と意気込んでいる。
宮城県石巻市の水産加工会社などは5月、一般社団法人「三陸海産再生プロジェクト」を設立した。会員は個人1万円、法人3万円の年会費を出し、漁師や中小企業の復興資金にあてる。会員数は既に全国で約500人となり、支援先の商品を市価の2〜3割引きで買えるという。
東京都千代田区の音楽会社「ミュージックセキュリティーズ」も4月、1口1万500円(手数料などを含む)の「被災地応援ファンド」を設立し、8種類のファンドに延べ約3500人が出資した。支援先の事業再開後、売り上げの一部が出資者への分配金となる。

◆自主性も保てる
宮城県は4月、漁協に優先的に認めている養殖の漁業権を企業に認める特区の創設を提案した。企業が漁師を雇う「漁業の会社化」を視野に民間資本を呼び込む狙いだが、宮城県漁業協同組合は「企業は利益が出なければ撤退する。私たちから漁業権を取り上げるのは反対だ」と反発している。
民間の小口出資方式は、これまで通漁師らが自主性を持って水産活動できるため、支援策として受け入れやすい。ただ、出資者は、状況次第で十分に配当などを得られない可能性もあり、事前に支援の仕組みを確認することも重要だ。


このようなかたちの震災復興ビジネスが生まれています。
水産業の方々が何とか復興を進めようと始められ、それに応えるように
日本の第一次産業を守ろうと、たくさんの方々が支援することで、
水産業の方々も復興に向けた第一歩を踏み出されています。

小口出資方式は各各の思いが合致したことにより成立していると言えると思います。
また、水産業のような第一次産業だからこそ成り立っているようにも思えます。

しかし、この小口出資方式、いくらでも応用が利いてしまいます。
それらしき名目さえ付けてしまえば、震災復興を謳った震災便乗ビジネスになります。
「1口××××円」という方式なので低額設定も可能なだけに、支援する側も軽い気持ちで
出資してしまう可能性が高く、危険です。

これから先、ますます震災便乗ビジネスが暗躍することと思います。
これは被災地であろうとなかろうと同じ、便乗組みは出てきます。

復興に向け、本気で向き合い奮闘し、意欲的に取り組もうとしている方々のためにも
支援する側・出資する側が「震災復興を騙る震災便乗ビジネス」に騙されないように
慎重にならなくてはならない、と思います。

とはいえ、なかなか見極めは難しく、本当かどうか迷うこともあるはずです。
恐らく便乗組みほど、言葉巧みに出資させようとしているのではないかと思います。

もし、小口出資方式に出資しようと思ったときに、少しでも「怪しい」と思ったり
「疑問」を抱くようなことがあたりするのなら、私は、迷うことなく「支援しない」道
を選ぶことをおすすめします。


以下は、明らかなる震災便乗ビジネスです。

読売新聞2011年6月11日(金)「よみうり寸評」より引用。 ※点線箇所タケマツ
突然たずねてきた業者に屋根の補修を勧められ、約30万円を支払った。
その工事は、薄いビニールを屋根にかけ、テープで貼り付けただけのずさんなものだった。
国民生活センターは、こうした事例をホームページで紹介し、東日本大震災で損壊した家の屋根修理の勧誘に注意を呼びかけている。
すぐに契約せず、工事内容や費用をよく確認する。複数の業者から見積もりを取るなど、くれぐれも慎重に検討する。
何より大切なのは、怪しいと思ったら、きっぱり断ることだ。
法外な高金利で現金を貸し付ける「ヤミ金」も被災地で暗躍し始めたようだ。
収入を断たれ、当座をしのぐ生活資金が必要な人たちをターゲットにしているのだろう。
「倍にして返せ」「生きている限り取り立てる」。借りた人には繰り返し電話がかかってくる。こんな悪徳業者に付け入る隙を与えないためにも、国などによる手厚い被災者支援が欠かせない。
大震災から3か月。まずは支給が遅れている義援金を一国も早く被災者の手元に届けてほしい。

そして次は、読売新聞2011年6月16日(木)の記事より引用です。
消費者相談5017件 ―避難時の家賃は…/屋根修理強引勧誘

被災した岩手、宮城、福島、茨城の4件の住民から消費者庁に寄せられた震災関連の相談件数が8日までに5017件にのぼったことがわかった。

被災4県
最も多かったのは不動産貸借についてで607件。被害を受けたアパートからの退去を申し出ると違約金を請求されたという報告や、原発事故の警戒区域にあたるため飛散している場合にも家賃を払う必要があるかとの相談などがあった。
家屋の屋根の修理を強引に勧誘する業者についてなど、工事・建築関連の相談が465件、倒れた墓石を勝手に修理され、高額な料金を請求されたなど修理サービス関連が332件あった。
亡くなった妻宛てに消費者金融からの請求書が届いたり、震災被害者救済のため書類不要で融資するというファクスが届いたりといった消費者金融関連の相談も185件にのぼった。
消費者庁消費者情報課は「個別の事案によって対応が異なるので、まずは弁護士会や消費生活センターに相談してほしい」と呼びかけている。相談窓口を紹介する消費者ホットラインは 0570-064-370 。

現状では悪徳業者が続発することは、分かっていたつもりでしたが、
不動産貸借のようなケースでこれだけの消費者相談が出ているとは思いませんでした。
契約とはいえ、人の弱味に漬け込み、震災に便乗した悪質な貸主がいるものだと
思ってしまいます。
因みに消費者庁は
「震災の被害による退去の場合、違約金を支払う必要はない。
 また賃貸アパートが使用不可能の場合、家賃を払う義務は生じないと考えられる」
とアドバイスを出しております。
お困りの方は消費者ホットラインや悪徳商法110番へご相談を。


以前読んだ本で、アウシュビッツから生還した女性が言っていたことを思い出します。
ホロコーストで大量殺戮に遭ったことで被害者であるユダヤ人すべてが善良な人間、
加害者側のドイツ人すべてが悪質な人間である、とつい思ってしまいがちだけれど、
イスラエルが建国され、ユダヤ人の国ができたことでそこに移住した彼女が思ったことは
「ユダヤ人にもスリや泥棒が存在し悪いユダヤ人もいる、
 すべてのユダヤ人が善良なわけではない」
ということでした。もちろん、加害者側のドイツ人にも同じことが言えます。

今回の震災は天災によるもので、戦争やホロコーストとはまったく違いますけれど、
やはり被災者の中にも悪質なことをする人間が存在するのだ
という思いを震災便乗ビジネスから感じました。
しかも、被害に遭う大半が同じ被災者の方であることが、どうにもすっきりしません。

兎にも角にも、今後、東北復興を出来得る限り支援し、盛り立ててゆくためにも
住んでいる場所に限らず、日本中で震災便乗ビジネスには注意しましょう…!

震災に便乗した詐欺・悪徳商法に気をつけて!
!悪徳商法110番!
 岩手、宮城、福島、茨城の方
 黒電話0120-214-888 (10:00〜16:00)

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