【心理学×投資】

パチスロユーザー苦難の6号機時代　支持を集める機種は出てくるか


️ユーザーの期待に応えられる機種は出てくるか


出玉性能が制限された「6号機」の時代に移行したパチスロ業界。


5号機時代に比べて、大勝ちする可能性が低くなったこともあり、ユーザーからの支持率は良くない。


ここから、詳しく説明をしていきます。

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️「6号機は連続して得られる最大出玉が2400枚に制限されている


大当たり状態が続いても2400枚の出玉があった時点で、強制的に終了する仕様になっている。


5.9号機と呼ばれる5号機末期に登場した機種でも採用されていた機能だが、現在ホールで人気を得ている5号機の多くには、このような出玉制限はない。


⏹️パチスロの新機種をホールで導入する条件


業界団体で出玉試験を行い、それを通過する必要があるのですが、6号機の試験は5号機に比べてかなり厳しい。


例、


5号機では、任意の300ゲーム間における獲得枚数は投入枚数に対し300％以下となっていたが、6号機では220％以下。


6号機では短時間で得られる最大出玉がかなり少なくなっている。


⏹️6号機は、5号機に比べて一定金額内で回せるゲーム数が多くなっている


言い換えると“投資額が少なく抑えられる”という仕様。


大きく負ける可能性は6号機のほうが低いと言える。


⏹️実際に打ってみると、投資が少なく抑えられることの影響よりも、出玉性能が制限されたことの影響のほうが大きい


特に6号機では、短時間で急激に出玉が増えないようにするため、“周期抽選”と呼ばれるタイプの機種が多い。


これは一定のゲーム数に到達したときにだけ大当たり状態に入る抽選が受けられるというもの。


その周期に到達するまでは、ただただゲームを消化するだけという形になることも多い。


ユーザーにしてみれば、当たる可能性が低いゲームを延々と消化するという感覚で、心理的にもネガティブに働く。


6号機に対して、単純に勝つ可能性が低くなった”と感じているユーザーが大半。


️4号機から5号機に移行した頃


ユーザーにしてみれば、“負け戦”になることが多い6号機。


このままの状態が続けば客離れも今以上に深刻になっていく。


⏹️将来的にはユーザーの支持を得られる6号機が出てくる可能性もある


一撃数万枚クラスの“爆裂機”と呼ばれる過剰にギャンブル性が高い機種が人気となっていた4号機の時代。


・4号機時代


ボーナス連チャンを促す“ストック機能”や“1ゲームあたり10枚増”といった高性能なAT（アシストタイム）が可能だった。


・5号機時代


移行した時点でそういった機能がすべて事実上NGになった。


初期の5号機はあまり人気がなく、多くのユーザーが過去の4号機を打っていた。


パチスロメーカーの企業努力もあってか、5号機のルールの中で成立できる様々な出玉システムが開発。


ユーザーに支持される5号機の機種がどんどん生まれていった。


ま同時に規制緩和もあり、出玉性能についても、4号機時代には及ばないものの、それなりのギャンブル性を持った機種が登場。


“一撃1万枚”クラスであれば、現実的なものとなっていった。


現状ではまだまだユーザーに支持されていない6号機だが、メーカーが試行錯誤する中で、魅力的な機種が登場する可能性はゼロではない。


5号機時代に突入したときも、ユーザーは相当絶望していましたが、結果的には射幸性が高すぎると判断されるまでに至った。


出玉が規制されるに至ったので、必ずしもユーザーにとっていいことではないが、5号機がユーザーの需要を満たしていたのも事実。


6号機時代についても、同様な歴史が繰り返される可能性はある。

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️ネックになるのは最大2400枚制限


⏹️いちばんのネックになるのは、最大出玉2400枚という制限


上限出玉が設定されていなかった5号機時代との大きな違い。


ユーザーとしては、やはり“大勝ちしたい”という願望があり、上限出玉が決まっていると大勝ちはできなくなる。


最大出玉2400枚というデメリットを克服するためのアイデアが必要になる。


出玉性能


ギャンブル性


液晶演出


️ゲーム性も含めて、いかにルール内でユーザーが楽しめる機種にしていくかということも重要。


⏹️4号機から5号機に移行した際も、液晶演出が派手な機種が多数登場


アニメやゲームなどといったすでに固定ファンがいるコンテンツを題材にすることで、原作のファンを取り込もうとする動きもあった。


“出玉だけが魅力ではないパチスロ機”という方向に大きくシフトしていく可能性もある。


パチスロ業界が苦難の時代に直面しているのは事実であり、メーカーの実力が問われている。

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「ふるさと納税」利用者の声　大満足の返礼品の一方で失敗談も続々


️ふるさと納税の返礼品の満足度は


希望する任意の自治体に寄付をすることで、税金を控除できる「ふるさと納税」。


2019年度分のふるさと納税制度の申し込み手続きが12月31日に終了。


納税者に返礼品が続々と届き始める時期になった。


各自治体が、特色を活かした返礼品を用意して趣向を凝らす一方、利用者の関心は返礼品の満足度や豪華さに関心が集まることが多い。


ふるさと納税を利用したユーザーに、返礼品への満足度や、失敗したことを、ここから、詳しく説明をしていきます。


️20代の男性会社員・Aさん


初めてふるさと納税を利用。


計10 万円分の寄付金を昨年末に申請した。


思っていた以上に、簡単に申請できたのでビックリ。


確定申告をしなくても寄付金の控除が受けられる『ワンストップ特例』の制度を利用。


役所への手続きをする手間も省けた。


⏹️Aさんが申請したもの


食品や飲料水などの日常で利用する品々。


冷凍の肉


餃子


水


️当分スーパーで買わなくて良いほど十分な量が届いた。


税金が控除されるうえに、食卓が潤うなんて使わない手がない。


全ての返礼品が届いた訳でもないのに、冷凍庫がすでにパンク気味。


️夫婦でふるさと納税を活用しているのは、東京都内の30代の男性会社員・Bさん


実売の値段とのバランスで、コストパフォーマンスの良い返礼品を探している。


毎年購入するのが、冷凍のホタテ。


かなりの量が入っているうえに日持ちもするので、鍋や揚げ物など幅広い料理に使える。


モツ鍋もふるさと納税がなければ、なかなか食べない代物。


スーパーで販売しているモツと比べて質も良く、お店の味を手軽に味わえたので満足度も高かった。

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⏹️失敗したと感じたのは、自らの利用シーンに合わない返礼品


普段使いで色や素材を統一しているタオルは、使うことがない。


豚や牛の切り落とし肉、餃子は量が多かったため、使い切ることができず、友人におすそ分け。


返礼品がもらえるからと、つい欲張ってしまうが、届いた後の生活までイメージしないと、もったいない思いをすることを学んだ。


️30代の女性会社員・Cさん


ふるさと納税を利用して3年。


返礼品がもらえることも魅力に感じているが、その選定軸はAさん、Bさんとは異なる。


まず納税したいと思える市区町村を選んで、返礼品がお得かどうかはその次に考えている。


自分や夫、友達の出身地や、過去に訪れた旅行先などの『応援したい』と思える自治体。


返礼品ありきで選んでいる訳ではないが、どこの地方も名産が多く、全部が美味しい。


返礼品が取り沙汰されることも多いふるさと納税だが、そもそもの目的は地方の財源確保と活性化。


制度の本分に立ち返り、応援したいと考える自治体へ納税するのも一考かもしれない。


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確定申告、医療費控除のポイント　自己負担100万円で戻ってきたのは


️医療費が10万円を超えたら還付金が戻る可能性大


サラリーマン


年金生活者


️給料や年金から税金を源泉徴収（天引き）される。


各種の控除が正確に反映されていないと、税金の額が本来支払うべき額より高くなる。


「こんな控除があります」と自ら税務署に申告して、払い過ぎた税金を取り戻す機会となるのが確定申告である。


️定年後世代と現役会社員に深く関連するのが「医療費控除」


1年間に支払った医療費が10万円以上の場合


課税所得の5％を超えた場合


️医療費控除を申告すれば、超過分を所得から控除でき、税金の還付を受けられる。


医療費をいくら使ったかは個々の事情なので勤務先などでは把握しきれず、現役会社員も定年後世代も自分で申告する必要がある。


高齢になると医療費がかさむので、忘れずに申告すべき。

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️定年後に再雇用で働くAさん（65）


給料（年240万円）


年金（200万円）


この二つをを合わせた年収が440万円。


昨年、妻が乳がんで2度手術し、手術代や入院費などで医療費の自己負担分が約100万円。


サラリーマン時代は会社任せで確定申告の知識がなかったAさん。


️「絶対にやるべき」と知人に勧められて医療費控除を申告すると、約4万5000円が還付金として戻ってきた。


️申告できる医療費は、Aさんのように大病にかかった治療費に限らない


入院費


手術費


通院や入院のための公共機関の交通費やタクシー代まで医療費に含まれる。


⏹️医薬品の『治療目的』


ドラッグストアで購入した解熱剤や風邪薬、包帯や絆創膏、消毒薬から湿布まで幅広く医療費になる。


⏹️『予防』のために買った薬


これは認められないが、治療目的か予防目的かを判別するのが難しい場合は、明らかに非常識な判断でない限り、原則として本人の申告が認められる。


歯科治療では虫歯の治療や仮歯代。


インプラントや未成年の歯科矯正。


生活習慣病治療のためのスポーツジム利用や温泉療養費。


国家資格を持つ施術師による鍼や灸


あんまマッサージ


視力回復のためのレーシック手術やAGA（男性型脱毛症）治療


️これらまで控除の対象。


️都内で年金生活を送る68歳のBさん


一昨年のことだが、耳の聞こえが悪くなって耳鼻咽喉科にかかったところ、難聴と診断。


40万円かけて両耳の補聴器を購入したので、“認められれば儲けもの”と思って申告したところ、1万円ほどの還付が受けられた。


給与収入があり、もともとの納税額の多い現役世代であれば、医療費控除によって受けられる恩恵はより大きい。


離れて暮らす老親や子供の分もまとめて申告できるケースがあることも見逃せない。


⏹️40〜50代の会社員が、介護の必要となった親の生活費などを支払っているケースは珍しくない


生活費を負担する財布が同じならば、『生計を一にする家族』と認められ、遠方で暮らす親であっても、医療費をまとめて申告できる。


必ずしも扶養内であったり、同居している必要はない。


例、


年収800万円の50代会社員


認知症の悪化した80代の父親を専門病院に入院させ、その医療費やオムツ代など、年間100万円を負担したケースを想定。


️父親の医療費を息子が申告して、約11万円の還付が受けられることになる。


️セルフメディケーション税制は胃腸薬も対象に


家族の分まで足しても医療費10万円に届かない」という人が活用できるのは、セルフメディケーション税制。


国の社会保障費削減のため、市販薬を活用して健康維持に努める人を優遇する制度です。


対象の市販薬を年間1万2000円超購入すると所得控除が受けられる。


風邪薬や胃腸薬など身近な薬から、水虫薬や禁煙補助薬まで1700以上の医薬品が対象。


️医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できない


医療費控除の対象となる医療費マイナス10万円


セルフメディケーション税制の対象医薬品代マイナス1万2000円


️額が大きいほうを選ぶと得になる。


いずれの制度を使う場合も、医療費の明細書や医薬品などの領収書、レシートが欠かせない。


医療機関や薬局など支払い先ごとにまとめてクリップで留めておけば、申告時に慌てなくて済む。

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