【心理学×投資】

2020年02月04日

母子家庭の24％しか養育費を受け取れない　算定額改定でも残る課題

️新旧算定表を比較した養育費の一例

⏹️ひとり親家庭の貧困問題を受け、16年ぶりに最高裁判所が養育費算定表を改定

新算定表では増額傾向となったものの、実際に養育費を受け取っている母子家庭は、わずか24.3％。

《貰えないのがおかしい　取れないのがおかしい　子どもの福祉をしっかりと守れる国になってほしい》

《最低でも家裁の算定表の金額は差し引き親権者に自動振込してほしい》

️2019年12月23日、最高裁判所が発表する養育費の算定表が16年ぶりに改定され、全体的に増額傾向

⏹️養育費の金額

別居親が子と同居するとしたら、生活費はいくら払うことになるのかという視点で計算。

⏹️算定額

父母双方の総収入から税金や仕事関連の経費を差し引き、子の生活費を鑑みて決定。

16年前に比べ、親が収入を得るために必要な職業費は減少。

スマートフォンの普及で子の通信費が増えたこと等も考慮。

️養育費に充てる金額が概ね増える結果となった。

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️月1万～2万円程度の増額という現実に「16年かけてこれだけ？」と思う人もいるかもしれない

⏹️養育費にまつわる紛争事件は2万件以上もある

大幅に変更しすぎると、これまでの調停や審判、取り決めにも変更が生じ、現場が混乱しかねない。

その点では、できる範囲で、公平性や客観性を保って生活実態を反映させたといえる。

⏹️16年間も改定されなかったのは問題

諸外国では3～5年程度で改定されるが、日本も数年ごとに最新の統計データに基づき見直すべき。

️考えられる受け取り率が低い原因

⏹️問題はそれだけではない

いくら養育費の増額が決まったとしても、受け取れていない。

『平成28年度全国ひとり親世帯等調査』

母子世帯で「現在も養育費を受けている」と回答したのは24.3％。

・4人のうち3人は受け取れていない。

・父子世帯でも「現在も養育費を受けている」のはわずか3.2％。

・「養育費を受けたことがない」も86％。

⏹️受取率が低い原因

①離婚時に養育費の取り決めをしていない

日本では、充分な話し合いとその後の養育に関する取り決めがなくても離婚が成立する協議離婚が圧倒的に多い。

『平成28年度全国ひとり親世帯等調査』

養育費の取り決めをしている母子世帯は42.9％。

父子世帯だと20.8％。

️養育費不払い時にいざ回収しようにも、取り決めがないと、強制執行をすることができないという弱点がある。

②相手の経済状況と金額が見合っていない

2018年の国税庁の調査

平均所得金額は551万6000円となっている。

⏹️内訳

世帯収入0～400万円台が過半数を占めている。

能力がなければ、本来回収できる養育費も受け取れない。

⏹️時効

民法では、支払いの取り決めは定期給付債権とされ、消滅時効の期間は5年となる（民法169条）。

一度養育費の取り決めをした後に相手が払わなくなった場合、5年を経過すると、それ以前のものは消滅時効となってしまう。

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posted by 教養チャンネル at 13:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 家庭

昼食サブスク　「通常より少量」「別メニューに誘導」に不満の声も

️ランチのサブスクモデル、実際の利用者の声は

⏹️決まった料金を支払えば、一定期間は「○○放題」

「サブスクリプション（サブスク＝定額制サービス）」を導入する企業が急増中。

飲食

レジャー

公共交通

️使い方次第では出費を大きく抑えられるように見えるが、果たしてどうなのか。

ここから詳しく説明をしていきます。

️飲食関連で近年注目されているのが、「オールウェイズ・ランチ」

⏹️月額5980円（税抜き）でランチが1日1食、毎日食べられるサービス

2020年現在は東京、大阪、京都、福岡の4都市179店舗で利用できる。

対象店舗には「大阪王将」の一部店舗なども含まれる。

定額内で食べられるのは店側が同サービス向けに設定したメニューのみで、人数限定や、時間帯によってはテイクアウトのみといった制約が店ごとにある。

毎日利用すれば1食あたり200円程度で、通常600～800円ほどのメニューが食べられるのは魅力。

⏹️実際の利用者の声

「通常メニューより量が少なめ」

「数百円をプラスする別メニューを熱心に勧められる」

この様な声が聞かれた。

基本的には、通常ランチと変わらないものを提供するように加盟店にお願いしている。

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posted by 教養チャンネル at 13:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 家事

政府がゴリ押しする「年金繰り下げ受給」の落とし穴

️年金の繰り下げ受給はデメリットも少なくない

⏹️総務省の調査

無職の高齢夫婦の平均支出は月26.4万円。

受け取れる公的年金等の額は20.4万円。

今後、年金受給額も減るとの観測も多く、受給開始年齢を60～64才に前倒しする繰り上げ受給を選ぶ人が多い。

遅く受け取る代わりに受給額がアップする繰り下げ受給には、デメリットも少なくない。

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️制度的な落とし穴

⏹️繰り下げ受給は“予約”ができない

繰り下げるためには、66才以降、受給したいと思った時に年金事務所に手続きに行く必要がある。

ボケていたり

体が思うように動かなくなっていたり

️なんらかの事情で手続きができないと、受給できない。

政府はどうしたら国民に年金を払わずに済むかを考えるのに躍起している。

“狙い撃ち”されたのは、サラリーマンの夫を持つ専業主婦（第3号被保険者）の年金。

⏹️会社員の夫がいれば年金保険料を免除される

『無職の専業主婦はズルい』

『第3号被保険者なんて制度があるから女性が働かないんだ』

️やり玉に挙げられていて、いずれ廃止されるのは規定路線になっている。

政府は本心では、全国に約870万人いる第3号被保険者に年金を払わずに済めば、年金財政は楽になると算盤を弾いているはず。

風前の灯火ともいえる第3号被保険者ならば、「制度が廃止される前に早く年金を受け取りたい」と考えるのも妥当。

️繰り上げ受給は有効

少しでも多くの年金を受け取ろうと、割合はまだ少ないとはいえ、繰り下げ受給者がここ5年間でじわじわ増えている。

受給予定者の家には、定期的に『繰り下げ受給の方がお得ですよ』という旨の書かれたパンフレットが届く。

国がそうして繰り下げ受給を勧めているのは、年金の支払いを先送りして年金財政が悪化するのを先延ばしにしたいからだと考えられる。

⏹️政府は2021年4月をめどに、受給開始を75才まで繰り下げられるようにする

国の言うとおりに75才からの受給を選べば、国民年金の満額は通常なら年約78万円のところ、年約111万円にまでアップする。

その数字だけを見れば“繰り下げすればするほどバラ色の年金生活が待っている”かのように映る。

「老後資金2000万円」問題もあって、国民は自助努力で老後のお金を準備すべきだという風潮が高まっている。

“がまんして受給開始を遅らせて、少しでも年金を増やそうかな”と考える人が増えて、少しずつ繰り下げ受給者が増えている。

⏹️よく考えてみる必要がある

年金財政を立て直したい

国民にできるだけ年金を払いたくない

こればかり考えている政府が、本当に国民にとってお得な制度を、わざわざお金をかけてパンフレットを用意してまで勧めるのか。

繰り下げすればするほど、それだけ受給を開始する前に亡くなって、年金を受け取れない確率が増える。

⏹️現役時代に保険料を払うだけ払ってまったく受け取れないのは、確実に大損

受給額のベースの水準は毎年減らされている。

できるだけ“後ろ倒し”で年金を受け取ってもらいたい、という政府の狙いが透けて見える。

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posted by 教養チャンネル at 13:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金