【心理学×投資】

いじめた生徒に賠償を求めるには何が必要か


⏺️証拠集め｢3つのポイント｣とは


️いじめを受けたことによってPTSDになってしまった


同じ柔道部の部員からいじめを受けたことによって、うつ状態や心的外傷後ストレス障害（PTSD）になった。


⏹️私立高校に通う3年生の男子生徒


️部員3人に対して損害訴訟を請求する裁判を起こしていたことがわかった。


・男子生徒はめがねを壊されるなどの嫌がらせ


・顧問の見ていないところで平手打ちされる


️これらの暴行を受けていた。


⏹️通信アプリ「LINE」


️「死ね」などのメッセージを繰り返し送られていた。


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️男子生徒は、柔道部を退部


親からの訴えにより、学校はいじめがあった事実を認め、部員3人を謹慎処分にしている。


いじめを理由に加害者に対して損害賠償を求める場合、どのような点がポイントになるのか。


ここから詳しく説明していきます。

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️用意しておくべき証拠とは


⏹️学校内で行われるいじめについて


学校という密室で行われるものであることから、いじめの事実を立証することが困難な場合が多い。


️一般の不法行為に基づく損害賠償請求との比較での特有の問題と言える。


⏹️いじめの事実を立証するために、どのような調査が必要となるのか


️事実関係の調査を学校に依頼することが考えられるが、責任主体ともなり得る学校が必ずしも協力的であるとの保証はない。


被害を受けた側において、出来る限りいじめを受けた事実についての証拠を集める必要がある。


️具体的には、たとえば次のような点である


�@被害を受けたお子さんから話を聞いてどのようないじめがあったのかについて文書化すること。


�AメールやLINE、ネットへの書き込みによるいじめがあった場合にはそれらを保存すること。


�Bいじめを目撃していた友人等からの聴き取りを行うこと。


️「何が子どもにとって最善なのか慎重に検討を」


⏹️いじめについて


加害者側からはいたずらや悪ふざけとの認識であったとの反論、学校側からは気がつかなかったとの反論がされることがある。


【お子さんから学校でのいじめの訴えがあった場合】


�@学校や加害者に対して書面で通知・警告をすることで、そういった反論への対策をとっておくことが考えられる。


お子さんを守ることにもなり、その書面が訴訟になった際の証拠としても役立つと考えられる。


️本件では既に裁判が起こされている


⏹️いじめ被害を受けたお子さんにとって


️いじめを受けたことを思い出さざるを得ないという意味で、裁判は大変辛い作業となる。


いじめ問題の解決に当たって


お子さんにとって何が最善なのかを慎重に検討しながら進める必要があると考える。


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愚痴投稿で懲戒も！SNS｢やり過ぎ｣の境界線


⏺️私生活上の過失が会社の処分に繋がるケース


️会社員や公務員が投稿する場合に気をつけたいこととは


★【体験談話】


すごーくアッタマきて、尚且つガッカリする出来事があった。


⏹️Facebookにそんな投稿をした千葉県東庄町の50代の女性職員について


町が「住民の方に不愉快な思いをさせてしまい申し訳ない」と謝罪する出来事。


肉でまちおこしをと考えて、手当たり次第ある意味がむしゃらにやったら足元掬（すく）われた


️この様な不満をぶちまけたようである。


【東庄町の総務課】


町ではSNSに関するルールは作っておらず、個人のモラルにお願いしてきた。


今回のような問題は初めてのケースであり、過去の事例も検討しながら、処分するかどうかを含めて検討中であると話した。


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️「懲戒処分」はどんな時に


今回の投稿が、処分対象になるとしたらどんな場合なのだろうか。


一般的に会社員や公務員がSNSに投稿する場合、どのような投稿は認められ、認められないのだろうか。


ここから、詳しく説明していきます。


️会社の愚痴をSNSで公開したことが、懲戒処分事由となるかどうかは、かなり微妙な問題


⏹️懲戒


『企業秩序』違反があり、その違反の程度に応じて処分されるもの。


【企業秩序に違反する場合】


職場で嫌なことがあったという感情をアップするのは良いと思うが、その具体的な中身まで書き込むことはやりすぎである。


・明らかになっていない業務命令


・業務内容を逐一公開


️この結果により、秘密事項が漏れたり、業務に支障をきたしたりすれば、『企業秩序違反』にあたる。


️懲戒処分を行う必要性も否定できない。


【懲戒処分とは】


️企業秩序を乱したことに対する使用者側の制裁である。


労働契約において、労働者は単に労力を提供するだけでなく、企業秩序を守りながら労力を提供するという義務を負っていることになります。


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⏹️懲戒処分の種類


『戒告』


『減給』


『出勤停止』


️という財産的な不利益が課されるもの。


『懲戒解雇』といった重い処分といったように、程度の違いがある。


️使用者はこの程度を自由に決められるのではなく、企業秩序違反の程度に応じた重さの処分である必要がある


️懲戒に至る程度は、職種によって変わる


⏹️どのような場合に、企業秩序違反があるといえるかについて


�@その職種によって違う


�Aその行為の秩序違反の程度も職種ごとに異なることになる


例、


私生活での軽微な交通違反は企業秩序違反とはならない職場が大半。


【お客さんを輸送するバス会社やタクシー会社の場合】


企業秩序違反になる可能性も出てくるかもしない。


️その場合、運転手か事務職員か、職種によって異なる。


【宅配業者の場合】


私生活上の住居侵入罪は、かなり重大な企業秩序違反となる。


【地方公務員の場合】


全体の奉仕者という観点もあるため、民間とは別考慮が必要。


️処分するかどうかの判断基準としては、民間と同様かと思われる。


️これからのSNS利用について


⏹️憲法


『表現の自由』が保障されているから、職場のことをアップしたら、すべて懲戒処分だというのも行き過ぎのような気もする。


⏹️各職場の服務規程


SNS等での職場内部の問題の公開について、ガイドラインを作らなければならない時代になったのかもしれない。


️即ち、同じ行為でも職場によって企業秩序があったか否か、その程度が全く違う場合が多い。


何らガイドラインがない中で、抽象的な規定によって懲戒処分をすることについては、慎重に考える必要があると思われる。

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接待ゴルフは経費として申請できるのか


⏺️接待ゴルフで自費は当たり前なのか


・客の接待ゴルフ


・休日に上司から誘われたゴルフ


️月に6万円使っていて、痛い出費となっている。


「通常、会社で負担してくれるものじゃないのでしょうか？」と不満を投げている。


★【疑問点】


�@接待ゴルフにかかったおカネを経費として申請することはできるのだろうか。


�A休日の接待ゴルフについて、休日出勤手当を支給してもらえるのだろうか。


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️接待ゴルフは経費申請できる？


ゴルフは強制されずにやりたいものである。


会社が『コンペ代も、休日手当も会社が出してやるよ！』と認めてくれればいいですが、このご時世そうもいかない。


⏹️接待が経費として申請できるか検討


️基本的には、業務のために必要な費用であれば、立て替えた費用を会社に請求することができる。


例、


【出張時の新幹線代を立て替えた場合】


️これは当然会社に請求すると考えられる。


新幹線代は、出張という業務のために必要な移動費用であり、当然、会社が負担すべき。


【接待ゴルフ】


一般的には会社の『業務』とは言いにくい性質がある。


取引先との付き合いという目的は、業務と関わりはある。


️上司に誘われただけ程度のものであれば、経費を会社に請求するのは難しい。


・具体的な商談を兼ねるような場合


・会社から参加命令されるような場合


️請求できる可能性はある。


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️休日出勤の手当は認められるのだろうか


⏹️接待ゴルフは会社から「強制された」ものか


【休日出勤手当の支給ができるどうか】


★結論


経費請求以上に厳しい。


️休日出勤手当が支給されるには、接待ゴルフが『休日労働』として評価される必要がある。


️接待ゴルフが、会社から『強制』され、参加を『余儀なくされた』といえるかどうかの話である
。


️なかなかゴルフでここまでは言えない。


当事者からすれば、『断りづらく、強制だった』という認識であっても、強制されたと証明するのは困難である。


即ち、会社からかなり具体的な指示・命令がなければ、接待ゴルフで休日手当を支給してもらうことは残念ながら、難しい。

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