【心理学×投資】

「もめない相続」7つのポイント　不動産の名義、遺言書の書き方など


⏹️【5】借金があったら「相続放棄」を検討


親の死後の思わぬ落とし穴が「借金の発覚」。


相続財産を足し引きして、負の財産のほうが多いなら『相続放棄』を考えてもいい。


遺産相続には、そのまま相続する「単純承認」以外に「相続放棄」「限定承認」がある。


相続放棄は一切の相続をしないこと。


限定承認はプラスの財産の範囲内で負債を清算する方法。


どちらも家庭裁判所で手続きをするが、注意点がある。


被相続人の死後3か月以内に申し立てなければならず、一度自らの意思で手続きをすると取り消せない。


慌ただしい事態を避けるために、生前に「財産目録」などで借金を含めた親の遺産を把握しておくことが好ましい。


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⏹️【6】凍結口座のお金はあくまで“仮払い”


「故人の口座凍結」もトラブルの火種になりやすい。


故人名義の口座は原則として凍結されるが、葬儀代などで特定の親族が数百万円を立て替えるケースも少なくない。


2019年7月に「凍結口座預貯金の払い戻し制度」がスタート。


金融機関に戸籍謄本や相続人であると証明する書類を提出すれば、ひとつの金融機関につき、最大150万円までを引き出せるようになった。


️注意点


引き出すお金はあくまで“仮払い”


その後の遺産分割で清算する必要がある。


家族仲が悪いと『勝手に親の預金を使い込んだんじゃないか』と不信感が生じ、さらに家族関係が悪くなったという話も聞いている。


親の生前から預金口座や残高などの情報を家族でできるだけ共有しておくことが望ましい。


⏹️【7】「生前贈与」は契約書を作っておく


年間110万円まで非課税になる「暦年贈与」や、「贈与の特例」として子や孫に1000万円まで非課税で贈与できる「結婚・子育て資金の贈与」といった「生前贈与」であらかじめ財産を渡しておけば相続税を大幅に抑えられるケースがある。


生前贈与は特定の親族に偏ると不公平感を生みやすい。


非課税枠を超えると相続税よりも高い税率がかかるなど、注意が必要。


「贈与契約書」を作成し、「誰に」「何を」「どのように」贈与したかを明確にしておくことで、トラブルの回避につながる。


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「もめない相続」7つのポイント　不動産の名義、遺言書の書き方など�@


️遺された家族が“争続”を回避するためには


仲の良かった兄弟が親の遺した不動産を巡ってもめる、亡夫が家族の誰にも伝えていなかった大きな借金が見つかった。


相続の手続きを進めると、思わぬトラブルで家族関係にヒビが入ることがよくある。


⏹️【1】「不動産のみ」だともめやすい


亡くなった父には預貯金がほとんどなく、遺産が自宅だけ。


兄の一家が長く同居していたので、売却してもらうわけにもいかず。


不動産は分けづらく、もめ事が起こりやすい。


こうした場合、「代償分割」で解決できることがある。


相続人の1人が不動産を相続する代わりに、他の相続人と協議して相応のお金（代償金）を払う。


例、2000万円の家を長男が相続するなら、次男に（法定相続分の）1000万円までを支払う。


ただし、長男が現金を持っていないこともある。


その場合、親が生前に死亡保険金の受取人を長男にして代償分割の資金に充てられるようにするなど、事前の対処をしたい。

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⏹️【2】「共有名義」は厄介ごとの原因


一方、家族間でのもめ事を避けたいからと不動産を相続人が共有名義で「塩漬け」にしているケースがあるが、「これは最悪」。


例、長男と次男の共有名義にしたままだと、長男が死んだあとに不動産の権利が長男の配偶者や子供に移る。


どんどん相続人が増えて複雑になり、収拾がつかなくなる。


次男が不動産を売却したくても共同名義人の同意が必要になるため、手続きが複雑になる。


それなら不動産を早めに売却して、そこで得た現金を相続人全員で分割する『換価分割』をしたほうが良い。


⏹️【3】「遺言書」は親子で相談して作成する


こうしたトラブルは、遺言書がない場合に起こりやすい。


相続は事前の準備が重要。


あらかじめ遺言書で「不動産を誰に相続させるか」といった事項を定めておけば、スムーズに進みやすい。


その上で、「自筆で遺言書を作成する場合、『みんなで仲良く分けること』といった曖昧な表現を使わないこと」と注意を促す。


相続人となる家族とも話し合って作成すれば、より問題が起きにくい。


2020年7月から法務局で自筆の遺言書を保管してもらえるようになった。


紛失リスクを避けられるので、積極的に利用したい。


⏹️【4】不動産は生前に「名義」を変更


不動産の相続で重要となるのが「登記の名義」。


父が残した土地を調べたら、祖父の名義から変更されていなかった。


父の弟や妹（Bさんの叔父、叔母）やその子供など相続人がたくさんいて、名義変更だけであっちこっちに駆け回るハメになった。


不動産の名義変更には、相続人全員の同意が必要。


相続人全員で協議をして法で定められた割合で名義変更をするなど手続きも煩雑。


こうした面倒を避けるには、親の生前に名義を確認し、必要に応じて“親の代”で話し合って書き換えの手続きをしておくのがよい。



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金融機関が「認知症」と判断　その場で預貯金口座凍結のケースも


️銀行口座を凍結されると、年金も引き出せなくなる


認知症になるとお金のトラブルに巻き込まれやすくなる。

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「訪問販売」や「電話勧誘販売」関連のトラブルが生じるケースもあれば、一方で“本人のお金が使えなくなる”ことによるトラブルも起こりやすい。


「金融機関に認知症であることが知れると、その人の口座が凍結されることがある。


すると本人や家族であっても、預貯金を下ろすことができなくなり、日々の生活に大きな不自由が生じる。


振り込め詐欺の横行により、金融機関では高齢者の預貯金の不審な引き出しに目を光らせている。


窓口やATM操作時の声掛けなどもさかんに行なわれるようになった。


️どのような状態だと口座を凍結されてしまうのか


たとえばATMの暗証番号を何度も間違えたり、窓口での対応がうまくできないといったところから銀行に『認知症である』と判断される。


老親を連れて銀行にやってきた息子が『親がボケてしまい、老人ホームに入れることにしたので入居金のためにお金を下ろしたい』と言ったため、その場で口座が凍結されたというケースもある。


預貯金口座が凍結されると親の医療費や介護費用を下ろせないだけでなく、振り込まれた年金も引き出せなくなる。


介護などの費用負担をめぐって親族間で無用な争いを引き起こすことにもなりかねない。


こういった事態を防ぐには、そうなる前に対処することが大切だ。

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「終活」大倒産時代へ　葬儀積立金消失、廃寺、納骨堂閉鎖のリスク


️コロナで終活業界にも大きな変化が


収束の見通しが立たない新型コロナの影響は、医療・介護などの“終活業界”に暗い影を落としているが、葬儀にも、コロナ禍の影響が及んでいる。


9割の葬儀社で、緊急事態宣言に伴い葬儀の規模や内容が変化。


通夜告別式をしない『直葬』が増えたと答えた葬儀社は5割、1日以上かかる葬儀が減ったと答えた葬儀社は4割弱。


️葬儀の積立金が水の泡に


縮小傾向にあった葬儀はコロナにより小規模化が加速している。


利用者にとって深刻なのは、収益が悪化した葬儀社の倒産。


生前から積み立てる互助会形式の大手葬儀社が潰れた場合、会員への影響が大きい。


子供らに迷惑をかけたくないと、互助会に入ったにもかかわらず、倒産で積立金を失う恐れがある。


そうしたリスクを避けるために、事前にいくつかの葬儀社をリストアップしておきたい。


「1社に絞らず、いくつか調べておくことが安心につながります。


️住職不在で「廃寺」に


全日本仏教会が4月に全国364か寺にアンケートを行なった結果、77％が前年に比べて収入減少と回答。


約2割は「80％以上減収」とし、「葬儀」などと関係する寺院を取り巻く事態は深刻。


過疎地域ではコロナ禍の影響で月参りや法事の中止が相次いでいる。


お寺の倒産にあたる『廃寺』の増加も懸念されている。

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️廃寺が増えると、何が起きるのか


全国7万か寺のうち、住職のいない無住寺はおよそ1万か寺に上り、年々増えている。


無住寺はいずれ廃寺として宗教法人を解散。


菩提寺がなくなれば、葬儀の際のお経の依頼にも困る。


そうなった時に慌てないため、日頃から菩提寺の経営状況をチェックしたい。


寺院の経営は、会社で言う社長、つまり住職の手腕次第。


来訪者への対応などから住職の人柄、資質を見極めるともに、本堂や庭、墓地の手入れもチェックしたい。


境内に線香の匂いがしていれば、参拝者が多いということがわかる。


️納骨堂閉鎖でお骨だけ返送


日本石材産業協会が墓石小売店99社に行なったアンケートによると、「前年同時期に比べて来店数が減った」との回答が78社（78.8％）に上った。


昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動があるなか、コロナが追い打ちをかけた。


墓石の購入や納骨がコロナで先送りになり、資金繰りとしては厳しくなっている。


一方で墓石業者が関係しないのが建物内で遺骨を保管する「納骨堂」。


草むしりや掃除などのメンテナンスが不要。


暑さや寒さ、風雨がしのげて、高齢者でも一年中お参りしやすいという点が人気。


️納骨堂にも心配はある


納骨堂は都市部を中心に需要があるが、特に大型の納骨堂については地方では採算がとれず、倒産するケースも出ている。


万が一倒産した場合、納骨したお骨は返ってくるが、購入費用や永代供養などで払ったお金は返ってこない。


経営の実態をよく見定める必要がある。

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失業給付　退職日が1日違うだけで70万円もの差が出ることも


️退職日たった1日の違いでどうして？


かつては「60歳定年」を迎えた時がサラリーマンのリタイア年齢だったが、2013年の高年齢者雇用安定法改正で65歳まで雇用延長され、来年には70歳へと5歳刻みで引き上げられている。


老後資金の問題があるから会社で設定された雇用延長ギリギリの年齢まで働きたい、という人が多いですが、リタイア生活を楽しむために残された時間がなくなる。


60歳を超えたら、老後の資金計画、リタイア後のライフスタイル、そして限られた体力という3つを総合して仕事の辞めどきを考える必要がある。

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️日本人男性の健康寿命は72歳


70歳まで働いたら元気なのはあと2年しかない、ということもあり得る。


せめて健康寿命の5年前、つまり67歳ぐらいには完全リタイアして元気なうちに生活を楽しむという選択もあっていい。


もう少し長く老後生活を楽しみたいという人には、65歳を待たずにリタイアという選択肢もある。


️知っておきたいのが「雇用保険の基本手当（失業給付）」の仕組み


失業給付が支給されるのは、退職時の年齢が65歳未満という制限がある。


65歳以降に失業した場合は代わりに『高年齢求職者給付金』という一時金がもらえるが、支給総額に大きな差がある。


20年以上会社に勤めた人が65歳になる前（誕生日の前々日まで）に退職した場合、最長150日分の失業給付が出るが、65歳で退職すると、失業給付の50日分の高年齢求職者給付金しかもらえない。


金額は3分の1になってしまう。


わずか1日退職日が違うだけで、失業給付の額が上限の人であれば約70万円も差が出る。


就業規則で『65歳の誕生日が退職日』となっている会社の場合、その前に辞めると退職金が減る可能性もあらが、65歳定年の会社はまだ少ない。


雇用延長の65歳になる前に辞めたほうが得するケースがあることは、知っておいて損はない。


こうした制度を理解した上で、残されたお金、時間、体力を考慮して自分に合ったリタイアのタイミングを見つけたい。

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夫の死後の生活の不安を一部解消　遺族がもらえるお金の数々


️万が一のときは公的保障なども頼りになる


世帯主が亡くなったら、残された家族にはどれくらいのお金が必要だろうか。


仮に夫が先立ったケースを考えると、葬儀代、今後の生活費、子供の養育費などがかかり、その他に住居費用も考慮しなければならない。


たくさんのお金が必要となるわけで、まさかのときに備えて生命保険に加入している人は多い。


しかし、夫の死後は出ていくお金ばかりではない。


⏹️“入ってくるお金”も意外に多い。


夫が亡くなるとまず、国から『遺族年金』が受け取れる。


亡くなったかたが自営業者など国民年金の加入者で子供がいる場合、『遺族基礎年金』が受給できる。


夫が会社員など厚生年金の加入者なら『遺族厚生年金』も加算される。


「遺族基礎年金」は子供が18才になるまで年額約78.2万円支払われ、子供1人につき約22.5万円が加算される。


「遺族厚生年金」は、夫が受け取る予定だった厚生年金額のおよそ4分の3が、妻に対して支給される。


⏹️頼りは公的年金だけではない


会社員なら勤めていた会社から支給されるお金もある。


全企業の約95％は弔慰金制度、約80％は死亡退職金制度を導入している。


しかし、「うちは持ち家で、住宅ローンの支払いが残っているから」と不安の色を消せない人もいる。


心配は無用。


住宅ローンを組む際には、『団信（団体信用生命保険）』に必ず加入する。


借主に万が一のことがあった場合は、団信から保険金が支払われ、住宅ローンの残債はゼロになる。


遺族は管理費と固定資産税だけを払っていけば良く、ローン返済の心配をすることなく持ち家に住み続けられる。


生命保険にいくらかけるか考えるとき、そうした公的保障や、その他の保障がいくらになるのか、充分に確認することが重要。


保険料を支払って高額の保険で備える必要は、案外少ない。


出ていくお金ばかりにとらわれるのでなく、国や企業の保障制度を確認し、それでも足りない部分を死亡保険で補うのが理想的といえる。

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親の死後に借金が見つかったときの遺産相続　相続放棄？限定承認？


️借金が多ければ「相続放棄」も1つの手


家族間の揉め事だけが相続トラブルではない。


家族は仲がいいのに、少しの確認を怠ったために、非常に面倒な手続きや処理が必要になる、といった事例が絶えない。


そもそも相続手続きのミスは、誰にでも起こり得るもの。


現代の日本は超高齢社会や、デジタル資産の登場などで相続を取り巻く環境が多様化している。


そのため、手続きも複雑になり、うっかりミスを起こしやすい。


️思わぬ借金が死後に発覚！　相続放棄の手続きが必要に


事業を営んでいた父の多額の残債が見つかりました。


自宅の土地を売っても大きく上回る負債額だったので、相続人の兄たちと放棄しました。


⏹️自宅と預貯金をもらえると期待していた


都内在住の60代男性Aさん。


母は早くに亡くなり、相続人はAさんと兄、弟の3人。


父の死後にいきなり現われた「負の遺産」に兄弟は、「財産放棄」を念頭に話し合いをした。


相続はプラスの財産だけでなく、マイナスの財産にも法定相続割合が適用されます。


足し引きすると負の財産の方が多くなり、相続によって負債を負うことになりそうなら、相続放棄を考えてもいい。

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️相続放棄か限定承認か


遺産相続の処理には、そのまま相続する「単純承認」以外に「相続放棄」と「限定承認」がある。


親との同居世帯が少なくなった現在、親の死後に借金が見つかるケースが増えている。


だからこそ「単純承認」以外の選択肢も知っておきたい。


公営の賃貸住宅などで一人暮らしの親が年金だけで生活できず、消費者金融などから100万円ほど借りていたことが死後に発覚するケースがある。


親の死後に部屋を片付けていて、督促のハガキから借金が判明すると、子らは相続放棄を選ぶことが多い。


相続放棄は、相続人それぞれの意思に基づいて「個人」で決定する。


前出のケースでは、兄と弟が相続放棄し、Aさんだけ相続することも可能。


その場合、Aさんがすべての債務を背負うことになる。


例、長男が親の事業を引き継ぐ際などに、借金込みで事務所の権利を相続し、他の兄弟が相続放棄するケースもある。

　
️相続放棄の手続き


被相続人の最後の住所地の家庭裁判所で行なう。


故人の戸籍謄本と住民除票、申し立てる相続人の戸籍謄本、収入印紙、郵便切手を準備して、『相続放棄申述書』とともに家裁に提出する。


行政書士などに依頼できるが、自分でもできる。


注意すべきは、原則として被相続人が亡くなってから3か月以内に申し立てる必要があることです。


この期間を過ぎると、負の財産があっても相続の意思があるとみなされて負債を背負うことになるため、被相続人が亡くなったら、すぐ財産を確認をすること。


申述人と被相続人の住所氏名などを記入し、放棄の理由の該当箇所をマークし、相続財産の概要を記入する。


負債総額がわからなければ「不明」と記せばOKで、収入印紙を貼付して提出する。


生前に財産目録などを作成しておらず、負債総額がわからないことがある。


その際に有効なのが「限定承認」。


資産はあるが、高額の負債も見つかるかもしれず不安だという場合、“遺産額の範囲内しか負債を相続しない”というのが『限定承認』です。


たとえば1億円を限定承認して相続した場合、あとから2億円の借金が見つかっても、支払い義務があるのは1億円のみで、残りの1億円を弁済する必要はない。


相続放棄と同じく、限定承認も原則、被相続人の死後3か月以内に家庭裁判所で手続きする。


ただし、限定承認は相続人全員の手続きが必要なので要注意。


️遺言書によって自分だけ負債の相続を命じられた場合


遺言書があれば、指定された人物が負債を引き継ぎます。ただし、本人が不公平だと思えば、相続放棄を選ぶことも可能です。


また相続人全員の同意があれば、遺産分割協議を行ない、負の遺産を含めて、ほかの相続人と分けあえる可能性がある。


いずれにせよ、生前に可能な限り借金なども含めた財産を把握しておくことが重要。

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お金を「3つの銀行口座を分けるだけ」で無理なく続けられる貯蓄術


️お金を貯めるには「口座を分けるだけ」でいい


新型コロナウイルスの影響で日本経済は落ち込み、明るい兆しはいっこうに見えない。


⏹️日本生命保険のアンケート


今夏のボーナスが減った人の割合は約30％と昨年に比べて倍増した。


平均支給額は昨年より5万6000円減った。


夫の収入は上がらないどころか、夏のボーナスは大幅に減額された。


貯蓄をきちんと管理して少しでも増やしたいが、面倒くさがりなので家計簿は続いたためしがない。


“節約しなきゃ”と焦ってケチケチした気持ちになるのも好きじゃない。


今後もさらなる業績悪化によってボーナスが減額される人は増えるだろう。


一気に収入が減ったことで、「住宅ローンを支払えなくなった」という家庭も続出。


家計のピンチを救うはずの定額給付金はなかなか振り込まれず、「やっぱり、もしものときのために普段からお金を貯めておくべきだった」と、貯蓄の必要性を再認識した人も多い。


「簡単に貯蓄ができれば苦労はしない」と嘆く人も少なくない。


貯蓄は“才能”がないとできないのだろうか。


ここから詳しく説明していきます。


️「ポイントさえしっかりと押さえていれば、貯蓄は誰でもできるようになる」


⏹️お金が貯められないと悩む人


共通した特徴がある。


それは「自分のお金の流れを理解できていない」こと。


節約が苦手な人の多くは、“なんとなく管理した気になって、気づけばお金がなくなっていく”状態。


そのため、お金を貯めるには「資産の把握」が欠かせない。


家計簿をつけて収支を管理することが有効といわれるが、細かく家計簿をつけ続けるのは意外とハードルが高い。

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️おすすめなのが、『銀行口座を分ける』という資産管理術


家計簿をつけることなく、収支を“見える化”することができる。


そのうえ、細かい作業も必要ないので、面倒くさがりの人でも無理なく続けられる。


⏹️その方法は驚くほど簡単


「入金口座」


「貯蓄口座」


「緊急予備資金口座」


この3つの銀行口座を作る。


給与が入金される口座を入金口座とし、毎月の給与が入金された後、そこから貯蓄口座と緊急予備資金口座に定額を振り分けるだけ。


貯蓄口座と緊急予備資金口座に設定額を振り分けた後、入金口座に残ったお金を、生活費としてやりくりすることになる。


無理のない生活をするには、預貯金に回すお金は給与の20％が目安といわれている。


例、専業主婦家庭で夫の手取りが30万円


貯蓄口座と緊急予備資金口座に合計6万円を振り分け、残った24万円を生活費とするといい。


この20％はあくまでも目安。


給与や家庭環境、家族の年齢によっても異なるため、数年おきに口座に振り分ける額は見直すとよい。


️目標に合わせて口座にお金を移すだけ


⏹️「貯蓄口座」の中身について


ここに入れるお金は、教育費や老後資金、旅行資金といった“将来使う目的がはっきりしているもの”。


目的以外で、この口座のお金には手を付けないようにする。


管理が苦にならないのであれば、用途ごとにさらに口座を分けてもよい。


⏹️貯蓄口座を賢く活用するためのポイント


「いつまでにいくら貯めるのか」を決めておくこと。


金額や達成時期などの目標を設定すれば、おのずと毎月の入金額も定まる。


最初に無理のない目標設定さえしておけば、後はそれに合わせた額を毎回口座に移すだけで済む。


⏹️「緊急予備資金口座」


普段の生活費以外に急な出費が必要になったときのためのお金を入れておく口座。


例、冷蔵庫が壊れた、子供が大けがをした、親戚が亡くなった


急にまとまったお金が必要になる機会は意外と多い。


そうしたとき、教育費や老後資金として貯めていたお金を使ってしまうと、いっこうに貯金の目標額は達成できない。


緊急予備資金口座を持っておくことで、貯蓄口座に手を付けずに貯蓄を進めることができる。


️「口座を分けるだけ貯蓄術」の魅力は、手軽にお金の流れを把握できるところにある


「口座を分けることで“これは老後のためのお金”というように貯金の目的が明確化される。


目標額にどれだけ近づいたかも見えやすく、モチベーションアップにつながる。


同じ金額を貯めるにしても、“余ったら貯蓄しよう”と日々切り詰めて生活するより、“次の旅行のために、前もって1万円とっておき、後は自由に使おう”と考える方が、気持ちがラク。


「投資や資産運用などは大変そうだし、失敗したときのリスクが怖い。


お金は貯めたいという人も、この方法なら安心して続けられる。


口座を分けることで、毎月、自分が何にいくら使っているのかわかりやすくなるのも大きなメリット。


使いすぎだと感じたら、ムダな出費がないか、支出をチェックしてみましょう。


“携帯電話料金が思っていたよりずっと高かったことに気づき、オプションを見直して節約できた”というようにムダ遣いの削減ができるんです」


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兄弟・姉妹の配偶者の親が亡くなったら･･･香典、弔電どこまでやるべきか�A


⏹️弔電や花は送らなくても問題はない


故人を思う気持ちとして香典を送る人は多いですが、弔電や花はどうすべきか悩む人も多い。


兄弟・姉妹の配偶者の親という間柄であれば、送らなくても問題はなく、遺族の方も不満に思うことはない。


逆に遠い親戚から気を使われることで、負担に思う人もいる。


もしどうしたらよいか迷う場合は、他の兄弟・姉妹と相談するのもおすすめ。


場合によっては、兄弟・姉妹でまとめてお花を送ったりすることになるかもしれない。


⏹️意外と知らない香典を包むときのマナーとは？


香典を送る機会は、それほど頻繁にあるものではない。


それだけに、いざ香典を包もうとすると「どうすればよいんだっけ？」と悩むこともある。

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️香典を包むときに知っておくべき三つのマナー


⏹️香典に包む金額は偶数を避け奇数にする


香典に包む金額は、偶数を避けるべきという考え方がある。


これは偶数が2で割り切れる数字ということで、縁起が悪いと考えられている。


兄弟・姉妹の配偶者の親への香典では、故人との生前の関係性によっても異なるが、5000円から5万円くらいが相場ということで、包む金額は5000円、1万円、3万円、5万円が望ましい。


⏹️お札は裏向きになるように そろえて入れる


香典では、お札を入れる向きも気をつけなくてはいけない。


不祝儀袋に入れるときには裏向きにする。


お札に描かれている人物がいない方が裏なので、人物の顔が見えないように入れるようにする。


袋によっては中の袋があるものとないものがありますが、開けたときに顔が見えないようになっていればOK。


お札の向きはそこまで気にしない人も多いですが、念のために気をつけておくこと。


⏹️祝儀袋のように 新札は包まない


ご祝儀では、未使用の新札を包むのがマナーとされている。


香典の場合は、新札は避けるのが望ましい。


これは、新札を入れることで、不幸があることを予測していたと思われるのを避けるため。


近年ではそこまで新札かどうかを気にする人も少なくなっているとは思いますが、できるだけ新札ではないものを用意し、もし新札しかない場合は一度折ってから入れるとよい。


まとめ


兄弟の配偶者の親は微妙な親戚というだけあって、香典をいくら包めばよいのか、参列はすべきなのかなど、いろいろと悩ましい。


遠方の場合は参列をする必要はなく、香典は郵送すればよい。


香典の金額の目安は、生前の故人との関係性によっても変わってくる。


相場を参考にしながら、故人への気持ちが伝わる額を入れるようにすること。


また、香典、弔電、参列など、どこまでやったら迷ったときは自分の兄弟に相談するのがよい。

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兄弟・姉妹の配偶者の親が亡くなったら･･･香典、弔電どこまでやるべきか


知っている方が亡くなったときには葬儀に参列したり、香典を渡したりといろいろなことをしなくてはいけない。


⏹️兄弟の配偶者の親という微妙な親戚の場合


香典や弔電などを一体どこまですればいいのか迷ってしまう。


兄弟・姉妹の結婚式でしか会ったことがない方も多い。


兄弟の配偶者の親が亡くなったとき、どこまでするべきなのか、香典はいくら包めばいいのかなどについて、ここから詳しく説明していきます。


⏹️兄弟・姉妹の配偶者の親へ 香典の金額は


兄弟・姉妹の配偶者の親が亡くなったとき、香典を渡す人が多い。


しかし、微妙な間柄なだけに、いくら包むべきなのか迷ってしまう。


いくらが適切かは、故人との関係性によって変わってくる。

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️香典の相場についてまとめ


⏹️親しい間柄の場合は多めに包むのがよい


故人と生前に親しく交流していた、また兄弟・姉妹が故人と同居していたなど親しい間柄だった場合には、多めに包むのが理想的。


自身が20代なら1万円、30〜40代なら1〜3万円、50代以上なら1〜5万円程度が理想的。


故人の年齢によっても異なり、40代なら1万円、50代なら1〜5万円、60代以上なら3〜5万円包むのが目安となる。


⏹️普通の関係なら5000円〜気持ちが伝わる額で


兄弟・姉妹の配偶者の親が特別に親しかったわけではない場合、親しかった場合に比べると金額は下げてもよい。


自身が20代なら5000円〜1万円、30代以上なら1万円以上を包む。


故人の年齢が40代なら5000円から1万円、50代以上なら1万円以上がふさわしい。


お互いの年齢に合わせて、故人への気持ちが伝わる額を包むこと。


⏹️疎遠だった場合は香典を送らないという人も


兄弟の結婚式でしか会ったことがない、あるいは全く会ったことがないという場合には葬儀に参列せず、香典も送らないという人もいる。


ケース・バイ・ケースではあるが、もし自分がほとんど交流がなかったとしても、兄弟姉妹と故人が同居していたなら香典は送るのが望ましい。


兄弟・姉妹に直接聞いて対応を聞いてみる、他に兄弟・姉妹がいる場合は、連絡をして香典を送るかどうか聞いてみてもよい。


⏹️遠方に住んでいるとき、香典や弔電は？


兄弟・姉妹の配偶者の親が亡くなったとき、近くに住んでいる場合は葬儀に参列して、香典を渡したりする。


移動に何時間もかかる場合、どのように対応すればよいか迷う。


️遠方に住んでいるケース


⏹️参列はしなくても失礼にはならない


故人の家が近くにある場合には、参列するのが望ましい。


遠い場合には参列はしなくても失礼にはあたらない。


最近では身内や故人に近しい人だけで見送りをする家族葬をするご家庭も増えている。


仕事などいろいろな事情がありますから、遺族も不快に思ったりはしない。


もしできるなら参列したかった、故人と生前に交流があったという場合は、香典やお花などで故人を思う気持ちを示すとよい。


参列できなくても、故人への思いが大切。


⏹️参列できないとき香典は郵送すればOK


香典は、お葬式の受付で渡すのが一般的。


その際は、香典を郵送すればOK。


郵送する際は、お金をまず不祝儀袋に入れる。


その後、故人へのお悔やみと参列できなかったおわびについて書いた手紙を添えて現金書留の封筒に入れる。


封筒に入るよう、不祝儀袋は大きすぎないものを選ぶこと。


兄弟・姉妹に喪主の住所を聞いて、間違いがないように記入し送ること。



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